私大定員増認めず 足立区長が国批判
東京２３区内で私立大学・短大の定員増を原則として認めないとする政府方針に対し、足立区の近藤弥生区長は１２日、記者会見で、「教育の質で競争しあう関係が正当であって、枠を決めて地方に流れをつくるのはいかがなものか」と批判した。 近藤区長は「公表していないまでも、２３区内に進出を決定し、土地の取得などさまざまな調整をしている大学もあると聞いている」と述べ、「例外なく（政府方針で）禁止となると、私立学校は経営の面もあって大変なこともあるのではないか」と指摘した。 同区内では文教大（品川区）が平成３３年４月に「東京あだちキャンパス（仮称）」を開設する予定。近藤区長は今後の対応について「大学側の考えを聞きながら、間に入って調整できることは調整したい。国の方から情報が入れば大学側に伝える役割を果たしたい」などと話した。
大学に広がる無料コピー機「タダコピ」 学生のニーズ、「対話」で把握（1/3ページ）
“裏面”に広告があり、コピー代金が無料の「タダコピ」。試験前には長蛇の列ができる ＝東京都新宿区の早稲田大 コピー用紙の裏に広告を掲載し、コピー代を無料にするサービス「タダコピ」。大学生発のベンチャーとして始まった事業は、１０年を経て約１５０の大学に広がった。急成長した無料コピーの現場をのぞいてみた。（牛田久美） ◇ 官公庁も広告 タダコピの無料コピー機は、大学の生協や購買部の一角などに設置されている。Ａ４判のコピーが出力されてくると、裏面の全面カラー広告が目に飛び込んでくる。 運営するのは、大学生発のベンチャー企業「オーシャナイズ」（本社・東京都港区）。平成１８年に慶応大と法政大で始まり、１０円でも節約したい大学生と、大学生に特化した広報宣伝を望む広告主に急速に広がった。広告は、菓子や文房具などの新商品から、テレビ局の新番組、アルバイト募集、会社案内、選挙の投票呼びかけまで幅広い。
２３区の私立大定員増認めず 文科省が告示改正案 一極集中是正狙う - 産経ニュース
文部科学省は、東京２３区内の私立大や私立短大に対し、定員の増加を２０１８年度以降は認めない方針を決め、大学などの設置基準を定める告示の改正案を１４日、公表した。約１カ月間のパブリックコメント（意見公募）の手続きを経て、正式に決定する。政府の６月の閣議決定に従い、大都市圏への若者の一極集中を是正するのが狙いだが、異論も出ている。 告示の改正案によると、既に校舎を整備しているなどの場合を除き、東京２３区内では定員増を認めず、新しい学部を設置する場合でも、他の学部の定員を減らして、定員の総数が増えないよう求めている。１８、１９年度は告示の改正で対応し、２０年度以降は新たな立法措置を検討する。 文科省によると、全国の大学生の約４割は２３区や周辺の「東京圏」に集まる一方、定員割れしている地方大も多い。今後１８歳人口の大幅な減少が予想されるなか、全国知事会などからは若者の偏在を解消して地方創生につなげ
東京・２３区内の大学新設抑制要望 小池百合子知事が反対表明 全国知事会
２７日に盛岡市で開かれた全国知事会で、東京一極集中是正に向け、東京２３区の大学・学部の新増設抑制や地方大学への財政支援強化を国に求める決議に関する議論で、小池百合子知事は「学ぶ場所の自由を奪う」と述べ反対を表明した。 この問題で知事会は昨年１１月に大学改革を決議。政府は６月、定員増を原則として認めない方針を決めたが、文部科学省はその直後、２３区にある私立大の定員増を認可しており、知事会としてあらためて政府に対応を求める。 この日、小池氏は議論の中で「東京対地方という構図ではなく、共存共栄して日本全体の創生を目指すべき。そのうえで（大学の）場所ではない。ハーバード大やＭＩＴ（マサチューセッツ工科大）はどこにありますか。場所ではなく何をどう教えていくのがポイントだ」と反対を表明。川勝平太・静岡県知事らも同調した。 一方で、地方の大学を生かすモデルとして、小池氏は秋田県にある国際教養大を挙げ「人
【新聞に喝！】加計や女性議員暴言などスキャンダル報道 日本国民の未来を左右する問題か？ ブロガー・投資家・山本一郎（1/2ページ）
森友学園や加計学園、さらには女性議員の暴言問題などさまざまなスキャンダルに揺れた、安倍政権と自民党。先日の都議会議員選挙でも小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の前に歴史的大敗を喫し、中央も地方も文字通り出直しを求められる状況に陥りました。 産経新聞でも一連の問題について「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％ 加計学園の対応が影響か」（「産経ニュース」６月１９日）と内閣支持率の急落を大きく報じ、その理由として重なったスキャンダルについて解説しています。 しかしながら、これらの問題は本当に日本国民の生活や未来を左右する問題なのでしょうか。もちろん、民主主義政治たるもの、特定の教育機関に対する配慮や忖度（そんたく）が問題になるのは自明ですし、政治家として適切な政治資金の受け取り方や秘書の使い方についてわきまえておくべきだというのは事実です。その
筑波大に商業施設、来秋オープンへ事業者公募
筑波大（つくば市天王台）は、学内に食料品スーパーを中心としたショッピングプラザの建設を計画しており、７月上旬に事業者を公募する。同大によると、複数の店舗が入るショッピングプラザの設置は全国でも珍しく、学生や職員だけでなく、一般の利用も可能にする。大学側はショッピングプラザのほか、図書館なども利用してもらい、地域の利便性の向上やにぎわいの創出につなげたい考えだ。（篠崎理） ◇ 建設予定地は、平砂学生宿舎北側で、９００〜１２００平方メートルの食料品スーパーが核となる。このほか、約５００平方メートルの敷地には、カフェや飲食店などを整備する予定だ。来年１０月の開店を目指す。 事業者が店舗の建設や運営を行い、同大は土地の賃貸料を得るという。同大は「商業施設は民間事業者が運営するので、民業圧迫にはならない」としている。 福利厚生施設であることや、学生の利用がメインとなることから、価格を安くするため、商
【加計学園問題】政府関係者、加計の文書で「再調査すべきだ」
政府関係者は８日夜、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって「総理の意向」などと記載された文書が流出している問題について、再調査の上、問題の文書が見つかれば公表すべきだとの考えを示した。安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが８日、対応を協議。政府関係者は「あとは菅氏がどう判断するかだ」とした。
仙台市議会議員協「教委の統治能力欠如」、隠蔽など市長ら追及
仙台市の市立中２年の男子生徒（１３）が先月、飛び降り自殺した問題で、市議会は２２日、臨時の議員協議会を開いた。男子生徒が２教諭から体罰を受けていたことが在校生の保護者の連絡で発覚し、２教諭が体罰を自主的に報告しなかったことが明るみに出た。市議たちは奥山恵美子市長や大越裕光教育長に、学校現場の隠蔽（いんぺい）体質や市教育委員会の管理能力を問いただした。 跡部薫市議（自民）は、市教委が文部科学省から指導を受けるまで男子生徒の自殺を法律に基づく「重大事態」と判断しなかったことや、体罰の事実を把握していなかったことなどを踏まえ、「教育委員会が学校現場に対するガバナンス（統治能力）を失い、機能していない」と指摘した。 大越教育長は「中途半端な対応になったことを痛切に感じる」と答弁したが、さらに跡部氏は奥山市長を「教育委員会の独立性を優先するあまり、任せきりになっていたのではないか」と追及。「市長は全
【日曜講座 少子高齢時代】１８歳人口激減 大学の延命より数絞り込め 論説委員・河合雅司（1/3ページ）
母校が消滅する―。そんな「大学淘汰の時代」がいよいよ現実のものになりそうだ。 日本の大学進学者の大多数は、高校新卒者もしくは高校卒業間もない受験浪人生で占められる。年間出生数の１８年後を見れば、おおよそのパイの大きさは見当が付く。 厳しい地方大学の経営 １８歳人口は２００９年以降は１２０万人前後で推移する踊り場にあったが、少子化の影響で来年あたりから再び減り始め、１５年後の３２年には９８万２０００人ほどと予測されている。わずか十数年で２０万人も減る、いわゆる「２０１８年問題」だ。 日本私立学校振興・共済事業団の「入学志願動向」によれば、１６年度に「入学定員割れ」した私立大学は、前年度より７校増え、全体の半数に近い４４・５％が学生を思うように集められない事態に陥っている。経営悪化で廃校に追い込まれた大学もある。 とりわけ厳しいのは地方大学だ。全国から受験生が集まる一部の大学は別として大半は地
「異例」の結果、問われる手腕 慶應義塾次期塾長選
「異例の結果ではないか」。慶応義塾次期塾長に常任理事の長谷山彰氏が選出された経緯について、慶応関係者の一部から驚きの声が漏れた。 塾長選では、教職員による推薦投票で候補者が上位３人にしぼられ、選考委員会が票数や各候補の抱負などをもとに１人を選び、最高意思決定機関である評議員会が選出する。 複数の慶応関係者によると、上位３人のうち１位の候補者が塾長に選出されるのが通例とされるが、長谷山氏は２１３票で１位の２３０票に次ぐ２位だった。あるＯＢは「小差とはいえ、１位の人以外が塾長になるのは少なくとも聞いたことがない」と話す。 選出過程以上に注目されるのが、次期塾長による今後の大学運営のかじ取りだ。英教育専門誌などが３月に公表した日本版の大学ランキングで、私大では早稲田大の１０位に次ぐ１１位だった慶応大。懸念が広がったのは指標の中の「国際性」分野で、国立大はもとより、ライバルの早大に２５ポイント以上
城西大で不適切支出か 前理事長時代に１．５億円 調査委設置
２０１２年４月２８日、城西国際大学２０周年記念式典であいさつする水田宗子理事長＝千葉県東金市（羽成哲郎撮影） 城西大（埼玉）や城西国際大（千葉）などを運営する学校法人城西大学（東京）は１９日、水田宗子前理事長時代に不適切な支出などがあった疑いがあるとして、弁護士や公認会計士計４人で構成する会計調査委員会を設置すると発表した。来週にも初会合を開く。 法人側は、使途や支払い根拠が不明瞭な支出が多く、平成２３年から昨年１２月までを対象とした内部調査で不正が疑われる支出は約１億５千万円に上ったと主張。ただ、前理事長が反論する機会を設けておらず、前理事長の代理人は同日、「事実無根」などとするコメントを出した。 現在は理事を務めている水田前理事長は、父親が法人の創立者、母親が２代目理事長で、いずれも故人。前理事長は昨年１１月３０日付で退任し、元文部科学事務次官の小野元之氏が理事長代理に選任された。 法
【主張】大学無償化 財源から現実的に考えよ（1/2ページ）
大学など高等教育の授業料無償化に向け、自民党が恒久財源を確保する検討を始めた。 ６月にも閣議決定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）に反映させたいという。 貧しさゆえに進学を諦める人がいる。教育費の高さは少子化の要因の一つに数えられる。国としてどうとらえるか、大事な政治課題であることは間違いない。 だが、全国の大学・短大の授業料は総額約３・１兆円に上る。幼児教育からすべて国が負担すれば、５兆円規模に膨らむという試算もある。簡単に財源を得られる政策ではないことを、はっきりさせておく必要がある。 自民党は「教育国債」の発行を念頭に置いている。これは確たる財源と呼べない。名称は美しくても、返す裏打ちのない借金に変わりない。無償化で進学率が上昇すれば、さらに財源を要する。 民進党は大学までの無償化などを次期衆院選の公約の柱に据える構えを見せる。自民党も対抗策を急ぎたい事情があるの
最新！有名私大志願者数ランク 志願者が１１万人超えでトップに返り咲いたのはあの大学（1/2ページ）
一番人気の私立大学はどこなのか。出願状況の途中経過をもとに、受験関連の分析に定評のある「大学通信」の協力を得て検証したところ、志願者数が１万人を超えた上位５５校のトップは近畿大で、昨年同時期の２位から返り咲いた。早稲田大など上位常連校も堅調に推移しており、激しい首位争いも予想される。（夕刊フジ） １月３０日時点でトップの近大は、昨年の同時期（１月２９日）を上回る１１万人超えを達成した。文系から理系まで学部の多さで知られるが、昨年は国際学部を新設。１年生から海外留学に行かせる型破りな取り組みで話題を呼んだ。 「とにかく注目を集める大学だ。（完全養殖のクロマグロ）『近大マグロ』の開発、がんで声帯を摘出した（音楽プロデューサーの）つんく♂さんが入学式に登場したのも記憶に新しい。企画力、広報力の高さは群を抜いている」
【文科省天下り斡旋】再就職後に大学設置認可 調整役、新たな疑惑（1/2ページ） - 産経ニュース
文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題で、調整役の人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）らが参考人として出席した７日の衆院予算委員会。与野党議員が追及した集中審議では、嶋貫氏が再就職した学校法人と大学の設置認可との関係に質問が集中するなど新たな疑惑が浮上した。斡旋システムの中心にいた嶋貫氏は活動拠点を解散する方針を示したが、問題は拡大の様相を呈してきた。 職業安定法も抵触か ７日の集中審議でまず議論となったのは、嶋貫氏と大学設置認可との関係だ。 平成２１年７月に文科省を退職した嶋貫氏は翌２２年１月、学校法人の特別顧問に再就職した。嶋貫氏によると、在職中に職業教育を担当していた関係で、同法人から誘われたという。 問題視されたのは再就職の時期。松野博一文科相によると、この学校法人のグループでは大学院大学の設置を計画し、２１年３月に新設を申請したが、大学設置学校法人審議会で審査中の同年８月に申請を
「生徒集まらなかった」同志社がインターナショナルスクール募集停止、廃止へ
同志社大は、同大付属のインターナショナルスクールとして開校した同志社国際学院・国際部（木津川市）について、今年９月から生徒募集を停止することを決めた。今月２５日の法人理事会で決定し、現在の在校生がいなくなった時点で国際部を廃止する方針。 国際学院は、外国人の子弟や帰国子女らを対象に、６〜１８歳までの１２年制インターナショナルスクールがある国際部と、日本の教育指導要領に基づいた初等部（小学校）で構成。国際部は、国際的な教育プログラムを提供する国際バカロレア機構から、初等教育や大学受験が可能な学力プログラムを取得するなど、教育の充実に取り組んできた。 しかし、平成２３年の開校から６年目の現在も、１学年の平均生徒数が５・４人で、１学年の定員２５人に及んでいない。このため、２９年度入学者から募集を停止するとともに、転入生の募集も３月から停止する。 ただ、同じ敷地に併設する初等部は運営を続ける。 同
【主張】東京の大学抑制 まず地方の受け皿作りを（1/2ページ）
政府が「地方創生総合戦略」を改訂し、地方大学の振興を新たな目玉策に掲げた。 地元で進学した人への奨学金の充実や、地元企業でのインターンシップへの支援などを行う。 地方大学には、地域を担う人材を育成する役割がある。地元企業と連携し、大学が持つ技術を実用化に結びつけた事例も少なくない。「知の拠点」としてさらなる発展を望みたい。 首をかしげるのは、東京における大学や学部の新増設の抑制を同時に打ち出したことだ。今夏をめどに具体的な検討を進める。 地方の若者の多くが、大学などへの進学や就職時に東京圏へと流出している。これに歯止めをかけて、一極集中を是正するのが目的だという。 だが、東京での受け皿を増やさないことが、直ちに地方大学の振興につながるだろうか。 都会での進学を希望する受験生には、「地元の大学には学びたい学部がない」「大学で学んだことを生かせる仕事が地域にない」といった切実な思いがある。 全
関学大がフィッシング被害…１４６６人分個人情報が漏洩 職員が不正サイトにアクセス
関西学院大（兵庫県西宮市）は７日、大学院理工学研究科の学生・修了生ら計１４６６人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が漏洩（ろうえい）したと発表した。外部から送られたメールに記載されていた不正なフィッシングサイトに、職員が誤ってアクセスしたことが原因。これまでに情報を悪用された被害の報告は届いていないという。 関学大によると、漏洩したのは今年度の理工学研究科の学生と、平成１８〜２５年度に同研究科修士課程に在籍していた学生の個人情報など。８月下旬までに複数の職員が、大学の正規なアドレスを装ったメールを受信。このうち、メールにＵＲＬが記載されていた偽装サイトにアクセスし、自身のＩＤやパスワードを入力した理工学部担当職員のパソコンから、個人情報のファイルが流出した形跡があるという。
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【文科省天下り斡旋】公益財団「文教協会」が調整役ＯＢ事務所の家賃３００万円負担「助言をもらっていた」 - 産経ニュース
理事長の次男…欠勤の役員に報酬３千万円 岐阜・高山の短期大学 - 産経WEST