国公立との連携提言=私大振興策、共同授業も-文科省会議 私立大の振興策を議論してきた文部科学省の有識者会議は15日、国公私立の枠を超えた連携や私大同士の統合の在り方を具体的に検討するよう求める提言を大筋でまとめた。少子化で大学経営が厳しくなる中、各私大が強い分野に経営資源を集中し、授業や事務処理の共同化による効率化を可能にすることや、経営破綻に備えて事業や学生を受け継ぐ仕組みづくりなどが柱。 提言は、18歳人口の減少で経営難に陥る私大の増加が懸念されるとし、幅広い連携・統合の必要性を指摘。合併や撤退をする際の事業承継方法、国による従来より踏み込んだ指導・助言の手法などの検討を求めた。 特に、経営破綻の際に学生の修学継続を保障するのが最重要とし、連携して緊急時に学生を受け入れる相互扶助の仕組みや、転学支援の具体化を要請。複数の大学による共同授業、施設・設備や事務処理などの共同化の促進も必
千葉大が飛び入学を拡大、全国唯一の園芸学部でも [国立大学法人千葉大学] 2018年度から3学部の生命科学および化学分野で可能に 国立大学法人千葉大学では、2018年度から飛び入学制度(=先進科学プログラム)を、園芸学部などの生命科学および化学分野において拡大し、世界に貢献する独創的な研究を担うことができる「若い才能」の発掘と科学者育成に力を入れていきます。 千葉大学の飛び入学制度について 1.概要 飛び入学制度(=先進科学プログラム)とは、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学して「若い才能」の発掘と科学者育成を促進する制度です。1998年にスタートしたこのプログラムは、これまで多くの研究者・高度専門職業人を輩出してきました。現在は理学部・工学部・文学部において「物理学」「物理化学・生命化学」「フロンティアテクノロジー」「人間探求」の4コースで実施され、入学時期は4月と9月で
学校側に過失、14億円賠償命令=管理下の児童、津波で犠牲-大川小訴訟・仙台地裁 大川小学校の津波訴訟判決を迎え、仙台地裁に入る原告遺族ら。手に持った横断幕には、犠牲になった児童の写真と「先生の言うことを聞いていたのに」という無念のメッセージが書かれていた=26日午後、仙台市青葉区 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童74人のうち、23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、仙台地裁であった。高宮健二裁判長は学校側の過失を認め、市と県に計約14億2600万円の支払いを命じた。 〔写真特集〕宮城県石巻市の状況~被災した大川小~ 裁判では、津波襲来を予想できたかや、学校管理下にあった児童を津波から安全に避難させることができたかなどが争点となった。 判決は、市の広報車が「津波が松林を超えた」と避難を呼び掛けていたことを指摘。津波が学校に到達す
知人を不正受け入れ=東大、大学院教授を諭旨解雇 東京大は2日、大学院の50代の男性教授が、知人を不正に派遣労働者として受け入れ、大学の調査に虚偽書類を提出したなどとして、同日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。 東大によると、教授は業務に必要として人材派遣会社に示した語学能力を満たしていないことを知りながら、2013年12月から14年2月、知人男性を派遣労働者として受け入れた。東大は派遣料計約118万円を人材派遣会社に支払った。 これに先立つ13年2~7月、知人男性は教授の資料整理などのアルバイトをしており、労働者派遣法で派遣が禁止されている離職後1年未満だった。教授は知人男性の運転免許証のコピーの生年月日や有効期限を書き換えて大学に提出し、別人と主張していた。 東大は13年12月に通報を受け調査したが、教授は偽造した海外大学の学位の書面や虚偽内容の履歴書などを提出したという。(2016/
集団的自衛権、日米で中国抑止狙う インタビューに答える守屋武昌・元防衛事務次官【時事通信社】 安倍政権が集団的自衛権行使を容認する閣議決定を急いだのはなぜか。守屋武昌・元防衛事務次官は時事通信のインタビューに答え、東・南シナ海への海洋進出を図る中国の軍事行動を抑止する狙いがあると指摘。「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定を求める米国は、「憲法改正を待っていたら対中国で間に合わない」と判断しているとの見方を示した。発言要旨は次の通り。 -今回の閣議決定をどう評価するか。 安倍晋三首相は政権を担った当初、憲法改正に意欲を示していたが、昨秋以降、唐突に特定秘密保護法成立を目指し、その後、憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使の議論を急がせた。政府筋の話として「日米両政府が年末までのガイドライン再改定を進めている」と報道で知り、「首相が憲法改正を思いとどまったのはこれか」と思った。自
3割を改革経費に=国立大交付金配分ルール見直し−財務省 財務省は22日、教育研究に必要な経費を国が国立大学法人に支給する一般運営費交付金の配分ルールを見直す方針を固めた。同交付金の約3割を「改革経費」と位置付け、新たな評価に基づき配分する。取り組みが優れた大学に交付金を重点配分するのが狙い。27日に開く予定の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)にたたき台を示す。 財務省が見直しを検討しているのは、国立大学法人運営費交付金(2014年度予算1兆1123億円)のうち教員らの人件費などに充てている一般運営費交付金(同9130億円)。現在は教員数などに応じ一律に配分されている。 改革の具体案は、国立大学を3グループに分類し、複数の指標に基づき評価。「世界最高の教育研究の拠点を目指す大学群」は、研究論文の数、招聘(しょうへい)した外国人研究者数などの指標を重視。「全国的な教育研究拠点を目指す大学
南山学園、野村証券など提訴=デリバティブ損失で88億円請求−東京地裁 南山大学などを運営する学校法人南山学園(名古屋市)がデリバティブ(金融派生商品)取引で約229億円の損失を出した問題で、南山学園は16日、UBS証券(東京都千代田区)と野村証券(東京都中央区)を相手取り、計約88億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 南山学園によると、UBSには約67億円、野村には約21億円を求め、それぞれ先月と今月に提訴した。学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張している。 南山学園は両社を含め証券会社6社と取引していた。別の1社とは訴訟外で和解が成立している。学園は、他3社についても、訴訟が可能で適切と判断した場合は提訴する方針としている。(2014/1
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