現在約8000万人いる労働力人口は、 2060年には4500万人程度に減ると言われている。今後、人口減少が進むなかで、私たちは今の所得水準を維持し、労働者数と同じくらいの数のお年寄りとともに、安心して暮らしていくことができるのだろうか。 総務省の審議官である鈴木茂樹さんは、人口が減っていく未来の日本で人々が活力のある暮らしを営むためには、ICT(情報通信技術)をはじめとする科学技術を、効率的に社会に応用していくことが必要だと言う。 しかし科学技術を社会に応用するためには、既得権益との調整や、新しい技術の負の側面を減らすルール作りなど、多くの課題がある。官僚機構の効率の悪さや、研究者が自分の専門に偏りすぎているという「タコツボ化」問題が注目されるなか、今後、技術や研究を、効率的に社会に応用するためには何が必要なのだろうか。 東大農学部を卒業し、総務省事務方のナンバー2として、情報通信政策を担
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