みんなは統計をやってみたことはあるかな?一見、難しそうに思えるけれど身近なデータもたくさんあるんだよ! ここでは、e-Statというサイトで統計データをどうやって見ることができるのか説明していくね!
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正誤情報 用語の解説 統計表利用上の注意 「-」は、該当数字がないことを示す。 「…」は、調査又は集計していないことを示す。 「0」は、単位未満を示す。 「X」は、該当数字を秘匿したことを示す。 総数と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。 資本金については、調査年の6月1日現在(ただし、2021年(令和3年)調査までは3月31日現在)、従業者数については、調査年の3月31日現在。また、売上高、研究費などの財務事項については、調査年の3月31日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績。
平成31年1月31日公表 の項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約 結果の概要 統計表 基本集計 詳細集計 結果の要約 移動状況(日本人及び外国人移動者) 都道府県間移動者数は253万5601人。前年に比べ3万537人の増加 2018年の日本国内における市区町村間移動者数は535万9174人となり,前年に比べ4万557人の増加 都道府県間移動者数は253万5601人となり,前年に比べ3万537人の増加 男女,年齢階級別にみると,都道府県間移動者数が最も多いのは,20~24歳の男性 都道府県内移動者数は282万3573人となり,前年に比べ1万20人の増加 転入超過は8都府県。東京都の転入超過数は7万9844人 都道府県別の転入超過数をみると,転入超過となっているのは東京都,埼玉県,神奈川県,千葉県,愛知県,福岡県,大阪府及び滋賀県の8都府県。滋賀県が前年の転
全市町村のデータを網羅する「統計教育用データセット」の提供を開始 ~「統計データ分析コンペティション論文」を募集しています~ 独立行政法人統計センター統計情報・技術部 統計技術研究課長 長尾 伸一 独立行政法人統計センターでは、本年度から、高校生、大学生等の統計データの利活用マインドと分析技術のかん養を図るため、教育用標準データセット (Standardized Statistical Data Set for Education: SSDSE)を提供することとしました。これは、我が国において、統計分析、データサイエンスに注目が集まる一方、それを処理する人材が不足し、将来的にも更に人材確保が難しいといわれる現状を踏まえ、その人材を育成するために、主な目的を統計教育に特化して提供するものです。 SSDSEは、我が国の社会・経済情勢を正確に捉えることができ、かつ、できる限り簡易に分析が可能
官庁データサイエンティストの育成に向けて 総務省統計研究研修所次長 荒井 繁之 はじめに 総務省統計研究研修所は、第1回国勢調査の実施(大正9(1920)年10月1日)の翌年である大正10(1921)年に「統計職員養成所」として創設されました。その後、昭和46(1971)年に、研修対象者を統計職員に限定せず、行政部門も含め国、地方公共団体の全ての職員に拡大するとともに、名称も「統計研修所」と変更しました。これまで、我が国唯一の統計専門研修機関として、約3万人を超える研修生を受け入れてきました。 図1 統計研究研修所修了生数の推移 そして、平成29(2017)年4月から、新しい役割を付加した「統計研究研修所」がスタートしました。本稿では、それに至る経緯、今後の取組や「官庁データサイエンティスト」の育成に向けた研修課程などを紹介します。 経緯 昨年の経済財政諮問会議において「GDP統計を軸
ここから本文です。 平成29年4月14日 総務省 統計トピックスNo.100 過去最多を更新し続ける我が国の女性研究者 -科学技術週間(4月17日~4月23日)にちなんで- (科学技術研究調査の結果から) 科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施しています。 今回は、調査の結果から、我が国における女性研究者の現状について御紹介します。 〔要 約〕 ◆ 平成28年3月31日現在の我が国の女性研究者数は13万8400人と過去最多を更新。研究者全体に占 める女性の割合は15.3%と過去最高を更新 ◆ 女性研究者数は全ての所属組織で過去最多を更新。研究者全体に占める女性の割合も過去最高を 更新 ◆ 企業の女性研究者数は機械、電気、建築等の「工学」が最多 ◆ 非営利団体・公的機関の女性研究者数は農林、獣医、畜産等の「農学」が最多 ◆ 大学等
「人口ピラミッド」から日本の未来が見えてくる!? ~高齢化と「団塊世代」、少子化と「団塊ジュニア」~ 総務省統計局統計調査部長 千野 雅人 はじめに 日本の社会は、人口の高齢化が世界に類を見ない速度で進行し、「超高齢社会」と言われるようになりました。 このような中で、総務省統計局では、毎年9月の「敬老の日」に際し、高齢者の人口や就業状況、家計収支などについて、「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」(統計トピックス)として取りまとめ、公表しています。この公表に当たっては、公益財団法人フォーリン・プレスセンターから、外国メディアに対するプレス・ブリーフィングを求められるなど、日本が直面する高齢化の問題は、国内のみならず海外からも高い関心が寄せられています。 そこで、本稿では、人口からみた日本の高齢化の状況や、人口統計の基本である「人口ピラミッド」から読み取れることなどについて、見てみ
平成28年社会生活基本調査の実施に向けて ~デジタル・ネイティブとオンライン調査~ 総務省統計局統計調査部 労働力人口統計室長 長藤 洋明 9回目となる社会生活基本調査 総務省統計局では、本年10月に平成28年社会生活基本調査を実施します。この調査は国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として、第一次石油危機後の昭和51年に開始されました。それ以来、5年ごとに実施されており、今回で9回目になります。 時代の変化に対応した見直し 社会生活基本調査は、これまで高齢化・少子化の進展による調査事項の見直し、また、家事・育児やボランティア活動などの無償労働、ワーク・ライフ・バランスの把握のための見直しなど、社会経済情勢の変化を踏まえた調査事項や集計事項の見直しを行ってきています。したがって、この調査には、昭和51年以降の私たちの社会生活が、そのときどきの社会経済の状況とともに記録されている
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは? ※ 統計データベースの利用方法 2018年2月16日公表 詳細結果表(四半期)へ 総世帯 二人以上の世帯 単身世帯 お知らせ(表記の変更について) 結果の概要 1世帯当たりの1か月平均の消費支出 総世帯は, 251,573円 前年同期比 実質0.1%の減少 名目0.7%の増加 前期比(季節調整値) 実質0.5%の減少 二人以上の世帯は, 294,130円 前年同期比 実質0.5%の増加 名目1.3%の増加 前期比(季節調整値) 実質1.2%の減少 総世帯は,
統計におけるオープンデータの推進 ~福井県との連携事業の成果~ 総務省統計局統計情報システム課長 柿原 謙一郎 統計におけるオープンデータとは 皆さんは、「オープンデータ」という言葉を聞いたことがありますか。 「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多く掛けずにデータの二次利用を可能とするもの」という定義があるのですが、要するに、ソフトウェアによるデータ取得や加工、他のデータと組み合わせた分析などが、それほど手間を掛けずに利用できる形式で公開されているデータのことです。 オープンデータの代表的なものとして、総務省統計局を始めとした政府機関が、政府統計の総合窓口(e-Stat)において公表している統計データがあります。このほか、インターネットには、民間団体も含めて様々な機関が公表している統計データが、PDFやExcelといった様々な形式
被災地から届いた「家計簿」 ~家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響~ 総務省統計局統計調査部 消費統計課調査官 佐藤 朋彦 1 はじめに 平成28年(2016年)熊本地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、被災された世帯の皆様の一時も早い復興を心より願っております。 被災地でも、家計調査の調査世帯があります。その中には、避難所生活を余儀なくされた世帯や、余震が続いていたこともあって車中泊をされた世帯もあったとの報告を受けています。 そのような状況の中、熊本県から2016年4月第2期分(4月16日~30日)の家計簿が5月13日に届きました。内容を拝見しますと、地震で被災した後の非常時においても避難先などで家計簿の記帳を続けていただいた世帯がありました。また、それらの世帯の家計簿には震災の影響が生々しく反映され、被災後の支出状況が克明に記録されていま
総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成28年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計しました。 要約 全国 I-1 こどもの数は1605万人、35年連続の減少 I-2 こどもの割合は12.6%、42年連続の低下 都道府県 II-1 こどもの数は東京都で増加 II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い (見出しをクリックすると本文を見ることができます。) 「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。 本年3月に、推計の基準となる人口を平成27年国勢調査人口速報集計による人口へと改定したことに伴い、本資料の平成26年、27年及び28年の人口は、平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準として新たに推計しました。このため、
課題発見や課題解決は一体どのように行っていけばよいのでしょう。 問題を解決するためのフレームワークの一つとして「PPDACサイクル」というのがあります。これは、問題解決における各段階をProblem(問題)、Plan(調査の計画)、Data(データ)、Analysis(分析)、Conclusion(結論)に分割した考え方です。 問題解決のフレームワークにはこの他にも、デミングが戦後の日本に業務改善手法として伝えたPDCAサイクル(計画、実行、評価、改善)やPCPD(計画、情報の収集、データの分析、発表・討論)等の手法がありますが、どれも問題解決の計画を立て、客観的な情報やデータの取得・分析をとおして検討し、新たな課題やアイディアに取り組むといった流れは変わりません。 課題を解決するためには統計等を利用して、現象を中立・公平にとらえ、客観的な分析を行っていくことが非常に重要なのです。 このコ
統計研究研修所は、統計に関する我が国唯一の専門研修機関であり、国・地方公共団体の職員(教員を含む。)を対象に、統計家の育成を目的として、様々な研修を実施しています。 統計業務の担当者のほか、各種行政分野で統計を利用される方や統計学習を指導する教員の方などにも受講していただけるよう、統計の基礎的知識から統計理論や統計分析の専門的な研修まで、幅広い研修課程を設けています。 研修課程 令和6年度の統計研修は、下記の「統計研修のご案内(パンフレット)」をご覧ください。 なお、統計研修についての詳細は、統計研修ポータルサイト「統計研修ひろば」にも掲載しています。 ※ポータルサイトの閲覧には、政府共通ネットワーク又は総合行政ネットワークLG-WANに接続している必要があります。
多くの学生が学校を卒業し,就職する時期になりました。 本トピックスでは,若者が学校を卒業し,4月の「就職時期」を迎えるに当たり,学校を卒業した若者に関する集計結果の主なものについて紹介します。 PDF版はこちら(PDF:452KB) (注)本トピックスでは,15~24歳の方を「若者」としています。 1 若者の就業状態 若者の有業者数は約500万人,うち在学中の有業者数は約130万人,学校を卒業した有業者数は約370万人 平成24年10月1日現在の若者(15~24歳)人口は1228万2千人となっており,このうち学校に在学中の若者(以下「若者(在学者)」という。)は777万5千人,学校を卒業した若者(以下「若者(卒業者)」という。)は449万1千人となっています。(表1) 就業状態をみると,若者の有業者は500万1千人となっており,有業率(15~24歳人口に占める有業者の割合)は40.7%とな
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