日本労働研究雑誌 2025年6月号(No.779)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2025年5月25日発行 B5判 100頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2025年5月26日 掲載 提言 調査票情報の二次的利用の促進（PDF:128KB） 西郷 浩（早稲田大学政治経済学術院教授） 解題 公的統計データ利用の現状と課題─行政と研究者のコラボのために（PDF:217KB） 編集委員会 論文 ユーザーから見た政府統計の二次的利用─評価と課題 要約 森川 正之（経済産業研究所特別上席研究員／機械振興協会経済研究所長） 統計作成者から見た日本の公的統計データの現状と課題 要約 椿 広計（情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設副施設長） 公的統計の作成における課題と対応 要約 舟岡 史雄（信州大学名誉教授） 自治体のデータ利活用と研究者とのコラボの現状と課題 要約 児玉 直
コラム「少子化対策や女性活躍促進政策にも効果検証の視点を」
2010年代末以降、合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子供の数）が再び下がり始め、少子化への危機感が増している。また、人口の減少に伴い、既婚女性を含む働き盛りの現役世代の労働力の効率的な活用の重要性がますます増してきている。こうした問題は決して新しいものではなく、過去数十年にわたり子育てと仕事の両立支援や、子育て世帯への支援など、さまざまな政策が議論され実施されてきた。しかしそうした政策の効果について十分な検証はなされてきていなかったのではないだろうか。 RIETIのプロジェクト「子育て世代や子供をめぐる諸制度や外的環境要因の影響評価」は、子育て期にある現役世代の家族形成や労働市場におけるパフォーマンスおよび、子供の世代の人的資本形成に着目して、より良い政策立案の基盤となるエビデンスの提供を目指して研究を行ってきた。 保育園拡充は母親の年収も出生率も上げる Fukai and K
人事プロフェッショナルは人事管理に関わる概念をどこまで知っており，どこまで使っているのか？
本研究では，人事管理領域の研究から生まれた学術的概念，そして必ずしも学術的な出自を持たないビジネス用語を，人事プロフェッショナルたちがどの程度認知しており，またそれを実践において活用しているのか，ということを経験的に検討する．加えて，それらの概念がどのようなルートを通じて獲得されているのか，しろうと理論と科学的エビデンスとの一致数は，どのようなルートと強く関連しているのか，ということを検討する．
経済効果、当初見込みの3割強 銚子市が科学大公立化問題巡り再算定：朝日新聞
千葉科学大学（千葉県銚子市）を運営する学校法人加計学園（岡山市）が、同大を「公立大学化」するように銚子市に要請したことを受け、市がその可能性や是非を検討するために設けた「千葉科学大学公立大学法人化検…
ＥＢＰＭの徹底に向けた基本法の制定を ～国民に信頼されるワイズ・スペンディング～｜経済同友会
本文 概要 意見のポイント ※詳細は、意見本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 【EBPM推進基本法（仮称）の制定 ～EBPMの徹底を促す環境構築～】 ① 「骨太の方針」を起点にした政策立案段階におけるEBPMの導入 ≫「骨太の方針」及び「予算編成」の政策立案プロセスにEBPMの考え方を本格的に織り込む ② 政府の重要政策（長期かつ複数事業を有する政策プログラム）に対する司令塔機能の強化 ≫ 内閣官房／内閣府内にEBPMの司令塔機能を首相直轄の組織として設置する（既存の関係組織を一部再編） ≫ 政策プログラムの立案・評価・検証のための予算を確保し、必要となる権限や人的リソースを備える ③ 国会におけるEBPMの監視機能の構築～独立財政機関（IFI）の設置・活用～ ≫ かねて本会が国会内への設置を提言しているIFIにおいて、EBPM の機能を一定盛り込む。 ④ 人材育成・
学ぼう！e-StatとjSTAT MAP
みんなは統計をやってみたことはあるかな？一見、難しそうに思えるけれど身近なデータもたくさんあるんだよ！ ここでは、e-Statというサイトで統計データをどうやって見ることができるのか説明していくね！
人的資本経営の実現に向けたエビデンス・ベースドHRM｜コラム | 人材育成・研修のリクルートマネジメントソリューションズ
人事においては、これまでもさまざまな場面でデータによる現状把握や意思決定が行われてきました。しかし、データを「経営・人事の意思決定の質の向上」や「従業員経験の質の向上」にうまく活用するうえでは、まだまだ課題が多いのが実情です。そこで、2023年8月4日の組織行動研究所セミナーでは、LINE株式会社で開発組織担当HRBPとして活躍している麻生朋宏氏をゲストに招き、「人的資本経営の実現に向けたエビデンス・ベースドHRM」と題したセミナーを実施しました。第1部は弊社HR Analytics & Technology Lab所長の入江崇介の「エビデンス・ベースドHRMとは」、第2部は麻生氏の「人事データの戦略的活用で現場との対話を生む」です。 講師 ■ 第1部 弊社 HR Analytics & Technology Lab 所長 入江 崇介 ■ 第2部 LINE株式会社 HR Business
コラム・寄稿「EBPMの基礎をなす政策の効果検証の入門の入門」
EBPM（エビデンスに基づく政策形成）におけるエビデンスとは、「政策の因果効果を表す実証的根拠」と定義される場合が多い（大竹・内山・小林編, 2022）。本稿では、EBPM（特に政策の因果効果（以下では単に「効果」と呼ぶ）を検証すること）に関心のある方々の参考となるように基本的な事項を解説した。 1．総論 政策の効果を検証する場合には、当該政策の対象となった人や企業（以下では「介入群」）とならなかった人や企業（以下では「対照群」）を比較するのが基本である。また、効果検証を行うためには数値で示すことができる実際に計測可能な目標の設定が必要になり、このような数値はアウトカムと呼ばれる。適切な比較対象とアウトカムを設定できるかどうかが、信頼できる効果検証を行うための鍵となる。 2．比較対象の設定 (1)適切な比較対象がないとどうなるか？ ①比較対象がないと個々の政策の効果があったかどうかはわから
新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
RIETI - EBPMセンターについて
地球温暖化、地政学リスク、パンデミックによる不確実性の高まりなど世界が大きく変化する中で、経済政策の分野でも大規模な先端研究開発へ向けた官民連携のあり方、新たな市場創出やイノベーション促進のための制度設計の構想、サプライチェーン強靭化への対応が求められています。 このような大きな状況変化を踏まえ、独立行政法人経済産業研究所（RIETI：リエティ）は、2022年4月1日に「RIETI EBPMセンター」（英語名：RIETI EBPM Center）を創設しました。センターは、内外の研究者や政策当局と連携し、これまで進めてきたデータに基づく事後検証型の政策評価に加え、例えばグリーン化のように、今後官民連携で実施する大規模プロジェクトなどの経済効果の事前評価やこのために必要なデータ・デザインなどの基本構想を提示します。これを通じて、EBPM（注）の進化を図るとともに、これまでの「単年度主義、透明
コラム・寄稿「EBPMを日本に根付かせる—ナッジ活用のすすめ—」
RIETIでは客観的なデータに基づく政策提言を行うことを重要なミッションとし、4年前にEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の研究プロジェクトを立ち上げた。この4年間で日本にEBPMは根付いたのか。また、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など、命にかかわる深刻な問題についてEBPMはどう活用されるべきなのか。政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の委員であり、RIETIがEBPM研究を始めた当初からその中心的な役割を担ってこられた大阪大学の大竹文雄特任教授にお話を伺った。 聞き手：佐分利 応貴（RIETI国際・広報ディレクター） ――これまでにRIETIのEBPM研究で取り組んでこられたことについて教えてください。 RIETIではこれまでEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）に関する研
非認知能力とGritは本当に有効か？｜Daiki Nakamura
この記事は、慶應義塾・社会学研究科の開講科目「社会心理学特論 I ：心理学方法論の新展開」での課題活動と、ReproducibiliTea Tokyo の活動の一環として、まとめられたものです。ReproducibiliTea は、信頼できる科学を目指す、国際的な草の根ジャーナルクラブ活動で、Tokyo は文字通り、その東京バージョンです。各記事の対象論文の選定ならびに記事内容には、執筆者を含む参加メンバー全員の意見が反映されています。記事についてのご質問・ご意見等は、repteatokyo@gmail.com までお送りください。 本記事は，Smithersらによる “A systematic review and meta-analysis of effects of early life non-cognitive skills on academic”とCredéらによる”Much
「24時間体制で」ワクチン 秋までに希望者全員接種へ提言 自民 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月28日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その47） ‐データの示す急所‐ コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、
コラム「文理（不）融合という観点から見たEBPM」
1. はじめに 文理融合とEBPM（エビデンスに基づく政策形成）は最近のRIETIの研究活動の2大看板となっている。私自身はこれらが別なものだと考えていたが、最近になって、この2つは重なっている面が多いのではないかと考えるようになった。 文理融合においておそらく最も重要な領域は医学で、教育や所得などの社会経済的地位がさまざまな病気にどのような影響を及ぼすかなど、文系的な知識が医学の進歩に結びつきそうになっている。ただ、文理融合において重要な医学関係領域は他にもあり、EBPMもまた文理融合領域の重要な1つではないだろうか。 EBPMは2つの別の流れから来ている。1つは医学におけるEBM（エビデンスに基づく医療）に端を発するもので、EBPMは医療におけるEBMの発想を多く受け継いでいる。一方、EBPMには計量経済学に起因する流れがある。現実にはEBMの担い手である生物統計学者がEBPMに領域を
「大学のみ９月入学移行政策」の費用便益分析――大学９月開始の最大のメリットは教育の国際化ではなく高校教育の充実だ/赤林英夫 - SYNODOS
「大学のみ９月入学移行政策」の費用便益分析――大学９月開始の最大のメリットは教育の国際化ではなく高校教育の充実だ 赤林英夫 教育の経済学／家族の経済学 教育 コロナウィルス危機による学校の長期休校が問題になり、政府に浮上した「全学校の9月入学移行」政策は、社会的にも大きな論争を巻き起こした。しかし結果的に、5月、自民党のワーキングチーム（WT）は、来年度の実施を見送りとした。多額な財政負担と制度変更の必要、そして教育格差解消や教育の国際化といった効果への疑問がその根拠としてあげられたと聞く。 しかし、WTは同時に「９月入学制策については引き続き検討を行うこと」とし、7月20日に開催された教育再生実行会議では、ポストコロナ時代の学校教育の課題として審議するという。また、経団連も「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、大学が自主的に、大学教育の国際化のために、入学時期を多様化するべ
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「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+）の結果、 地域内就職者割合は増加したのか
内閣府エビデンスシステム[e-CSTI]