「自分が本当に虐待されているように錯覚して…」日本アカデミー賞最年少受賞の「天才子役」が芸能界を去った「本当の理由」（佐藤 隼秀） @moneygendai
3歳で芸能界デビューし、演技未経験で挑んだ映画『八日目の蝉』(2011年)で、日本アカデミー賞を受賞ーー。 元子役の渡邉このみは2012年春、当時5歳にしてスターとなった。天才子役として脚光を浴び、瞬く間に仕事のオファーが殺到。その後はNHKの連続テレビ小説『まれ』や大河ドラマ『西郷どん』をはじめ、数々の作品に出演。将来を嘱望されるのは、子役の宿命とも言える。 しかし、2019年に突如、中学受験を理由に芸能界を離れる。ただ、学業専念は「あくまでも表向きの理由でした」と本人は振り返る。 「当時の私は、これ以上活動を続けられないほど、芸能界に疲弊していたんです」 そう本音を打ち明けた渡邉に、一体なにがあったのか。現在17歳となった彼女が、子役時代に抱えていた苦悩や葛藤、精神的に追い込まれてしまった過程を明かす。 渡邉が芸能活動を始めたのは3歳に遡る。地元関西のタウン誌を読んでいた母親が、子役事
多くの人が意外と知らない、ビヨンセは一体「何がすごいのか」徹底解説する（池城 美菜子） @gendai_biz
ビヨンセの名前を知らない人は珍しいだろうが、ビヨンセがどれくらい偉大か、何を成し遂げてどこに向かおうとしているか、全体像を把握している人も、多くはないように思う。 10月にさまざまな音楽映画の記録を塗り替えた『テイラー・スウィフト：The Eras Tour』から7週間後、世界エイズ・デーにあたる12月1日。北米を始め、多くの国でコンサート・フィルム『Renaissance: A Film by Beyonce』が公開された。 2時間48分という長さながら、オープニングの週末のボックス・オフィスで22ミリオン・ドル（31億円以上）を叩き出し、2003年の『ラスト・サムライ』に次ぐ第2位とニュースになったのは記憶に新しい。翌週末のチケット・セールスは77％の大幅ダウンになったが、これはクリスマス前のホリデー・ムービーが封切られたのが大きいだろう。 日本では12月21日の木曜日から週の後半のみ
プーチン体制が「崩壊」した後、ロシアは「41の共和国」に大分裂する…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ロシアが大分裂する…？ ウクライナ戦争が15カ月目に突入した。戦争の行方は見通せないが、米欧側では「敗北後のロシアが分裂する可能性」について議論が始まっている。「独裁体制が崩壊しない限り、欧州に真の平和は訪れない」というのだ。はたして「ロシアの大分裂」はあるのか。 欧州議会の中道右派議員からなる「欧州保守派と改革派（ECR）」グループは1月31日、ロシアの分裂について、各国の欧州議員やロシアからの亡命者、米国の専門家らを集めて1日がかりの会議を開いた。会議の趣旨は、ホームページに公開された次の文章に示されている。 〈ロシアの抑圧を経験した多くの人々にとっては、ロシアが完全に撃退され、敗北したとしても、ウクライナの戦争は終わらない。ロシア連邦がもたらす脅威を完全に取り除くためには、国際社会は「ロシアの再・連邦化（re-federalisation）」を目指すべきだ〉 〈旧ソ連でも、いまのプー
実は「防衛増税」より深刻な自衛隊「人手不足」問題のヤバすぎる現実（週刊現代） @moneygendai
自衛隊が抱える根本的な問題 岸田政権は「安保関連3文書」の改定案を閣議決定した。安保関連3文書は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つで、日本の安全保障の方針を定めたものだ。 さらにロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、今回の改定では、防衛費の増額問題も大きな注目を集めている。3文書には、防衛費を5年以内にGDP比で2％以上に引き上げることが盛り込まれた。 防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。 「人」が足りないのだ。 '21年度における国家公務員の数は約59万人だ。そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官と
日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日本病の本質だった 「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF（国際通貨基金）の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ（デフレーション deflation）」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
「なぜ私たちは自殺をしてはならないのか？」、哲学・思想の歴史から導かれる「意外な答え」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで
プーチンが絶体絶命…中国・習近平からも見捨てられて「万事休す」へ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国からの「ゼロ回答」 中国がロシアから距離を置き始めている。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予備役の動員と核の使用も辞さない考えを表明した。ロシアが敗北すれば、台湾奪取を目論んでいる中国も戦略の見直しを迫られるのは、必至だ。中国は、どう動くのか。 私は先週のコラムで、9月15日に開かれた中ロ首脳会談について、結果が判明していなかった段階だったが、中国の習近平総書記（国家主席）はロシアが求める軍事支援や核使用容認の「要請に応じないだろう」と書いた。 結果は、その通りどころか、中国はもっと冷淡だった。プーチン氏を、ほとんど「見捨てた」と言ってもいいほどである。会談冒頭のやりとりが、実態を物語っている。 プーチン氏は、まず「ウクライナ危機に関して、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べた。問題はこの次だ。「我々は、中国が疑問や懸念を抱いていることを理解している。本日の会合
『トップガン』で描かれた近未来…無人戦闘機は世界を滅ぼすか（週刊現代） @gendai_biz
パイロットは絶滅するか 5月27日に日米同時公開された映画『トップガン マーヴェリック』。前作『トップガン』から36年ぶりの続編というだけでなく、CG全盛のなか、米海軍が全面協力して実際の俳優たちがF18に乗り、強烈なGをリアル体験していることでも話題となっている。 その劇中、昇進を拒み現場にこだわる戦闘機パイロットのマーヴェリック(トム・クルーズ)に向かい、エド・ハリス演じる海軍少将がこう口にする。 「君たちのようなパイロットは絶滅する」 少将は、有人戦闘機開発の予算は無人機に回す、とも公言しているのだ。 このモチーフは、まさに現実の世界とリンクしている。ウクライナの戦場では、ドローンが戦術的に重要な役割を果たし、脚光を浴びているからだ。 はたして、「パイロットは絶滅する」のか。無人戦闘機が人類の未来にもたらすものは何か。世界の軍事事情に精通する二人が語りあった。 高橋杉雄・防衛政策研究
プーチン体制、ついに「終了」か…とうとう米国が「ロシア打倒」に本気を出した！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
プーチン体制、ついに「終了」か…とうとう米国が「ロシア打倒」に本気を出した！ 「核戦争」をどうやって回避するか？ 米国の姿勢が明らかに変わった 米国がウクライナ戦争の戦略を大転換した。戦争の目的を「ウクライナ防衛」から、事実上の「ロシア打倒」に切り替えたのだ。これに対して、ロシアはこれまで以上に「核の使用」をちらつかせて、威嚇している。米国は核戦争に陥る危険を、どう評価しているのか。 私は4月15日公開コラムで「米国は本気でロシアと対決する覚悟を固めている」と書いた。そう考えた理由は、ジョー・バイデン大統領が「プーチンを権力の座から追い落とせ」などと、強硬発言を繰り返していたからだった。 そんな見方は、最近のロイド・オースチン米国防長官の発言によっても、あらためて裏付けられた。オースチン長官は4月25日、アントニー・ブリンケン米国務長官とともにウクライナの首都キーウを訪問した後、ポーランド
ロシア国民を混乱させる経済制裁、それでもまだ戦争反対の声は小さい（村上 大空） @gendai_biz
ロシア国民を混乱させる経済制裁、それでもまだ戦争反対の声は小さい モスクワから見たウクライナ危機・後編 前編「なぜプーチンの侵攻は国内で支持されるのか－そのロジックと言論空間」でレポートしたように、ウクライナ侵攻に対するロシア国民のプーチン支持は今のところ揺らいでいない。しかし、国際社会の強烈な経済制裁は、この閉ざされた世論に変化を与えるのだろうか。 強まる対露制裁にロシア国内は 今回のウクライナ侵攻の結果、G７諸国はロシアに対して、新たな制裁を課した。その内容は、プーチン大統領とその周辺の人物、および政権に近いオリガルヒ（新興財閥）の海外資産の凍結、関係者へのビザの発行停止、主要銀行との取引停止やSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除などである。 2014年以降、G7はロシアの行動を非難するという点では一致しているが、ロシアに対する経済制裁の内容については、これまでは足並みがそろって
なぜプーチンの侵攻は国内で支持されるのか－そのロジックと言論空間（村上 大空） @gendai_biz
「もうウクライナとの交渉に疲れた」 2月24日、プーチンは「ウクライナの非軍事化・非ナチ化」を名目に、ウクライナに対する「特別軍事作戦」の実行を命じた。「特別軍事作戦」という奇妙な表現が使われているものの、実際に行われているのは、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻・侵略である。 この侵攻により、2014年から続くウクライナ危機は新たなフェーズへと突入したことになる。 ロシアにとって、この8年間は、ウクライナの政権と欧米諸国に対する信頼関係が著しく低下するプロセスであった。ロシアとしては、ドネツクとルガンスク両地域に「特別な地位」を与えることを含んでいるミンスク合意が守られず、欧米諸国もウクライナに対して、同合意の履行を促してこなかったことに対して、強い不満を抱いてきた。 ロシアからすれば、NATO加盟国とウクライナに対して、様々なシグナルを送ったり、圧力をかけたりしてきたが、それらが真剣に
プーチンの「陰謀論」に踊らされる左派系言論人…ウクライナ「代理戦争」論の錯誤と罪悪（篠田 英朗） @moneygendai
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
ウクライナ情勢を語るために、日本人が絶対に見なければいけない5つの映画がある（猪瀬 直樹） @gendai_biz
「日本人は歴史と現在が一体であることがわかっていない」と猪瀬直樹は語り始めた。ウクライナの問題は、いま単独で起きている現象ではない。20世紀以降のヨーロッパの激動と歴史が、現在に至るまで続いている一つの過程だ。ただの情勢論ではウクライナを語れない。その鍵になるのが、歴史の検証をクリエイターが続け、物語に仕立てあげた多くの映画だと猪瀬は言う。 人肉を喰らって生き延びるウクライナの民衆 2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻した。それから1カ月間、報道はウクライナ一色だ。ニュースショーのコメンテーターは、近視眼的なコメントを平気で口にして視聴者を混乱させている。こういう混乱期こそ、敢えて腰を据えてじっくり映画を鑑賞したい。100年前の戦争の歴史は過去形ではない。現下のウクライナ戦争は、100年前に起きた戦争の歴史の連なりなのだ。 まずはウクライナをめぐる衝撃的な映画「赤い闇 スタ
「プーチン失脚」は時間の問題か…ロシア国内「3つの支持基盤」が反逆する異常事態に（北野 幸伯） @gendai_biz
ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。 戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。 そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。 プーチンが抱える三つの支持基盤 プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。 一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。 軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。 日本人にはなかな
「損得勘定」では、とうていロシアとは組めない中国の事情（磯山 友幸） @moneygendai
ロシアからの支援要請 ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国によるロシアへの経済制裁が本格化する中で、ロシアが中国に「経済的・軍事的」な支援を要請しているという報道が米国メディアから流れた。これに対して、中国外交部（外務省）の趙立竪報道官は、いつもながらの不機嫌極まりないといった表情で、全面否定。「米国側はウクライナ問題で悪意を持って中国を標的にした偽情報を立て続けに撒き散らしている」と述べた。 当初計画に比べてウクライナ侵攻が難航していると言われるロシアのプーチン大統領からすれば、数少ない友好国である中国に助力を求めたい気持ちは山々だろう。だが、中国からすれば、プーチン大統領が始めたあまりにも無謀な戦争に巻き込まれるのだけは御免被るといったところではないか。 ロシアを表面立って支援し西側世界を敵に回せば、ロシア同様、経済制裁の対象になりかねず、ポストコロナの世界で我が世の春を謳歌しつつあった
ロシア軍が破壊した…超大型輸送機「ムリーヤ」の喪失が世界に与える影響（半田 滋） @gendai_biz
世界で唯一の輸送機が破壊された ウクライナに侵攻したロシア軍により破壊された超大型輸送機「アントノフ225ムリーヤ」。航空ファンのみならず、メガ空輸を必要とする関係者から「残念だ」との声が上がる。人命を奪い、インフラを破壊する侵略行為が、世界の物流にまで影響することが可視化された。 「ムリーヤ」はウクライナ語で「希望」の意味。世界に1機しかなく、災害救援に活用する各国政府やワインの新酒ボージョレ・ヌーボーなどの大量輸送を求める民間業者から引っ張りだこで、まさに「希望」の象徴だった。 日本との縁は深く、2010年にあった中米ハイチの大地震の際、政府が現地で展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣を決めたのを受け、防衛省がチャーターして重機類を空輸。翌11年3月に発生した東日本大震災では救援物資150トンを積んでフランスから成田空港へ飛来した。 新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大し
プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こる「ヤバすぎる現実」（週刊現代） @gendai_biz
ウクライナ侵攻によって「核戦争勃発」も現実味を帯びた。前編記事『プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態』では、もしもプーチン大統領が暗殺されれば、「死の手」と呼ばれるシステムがAIによって核ミサイルを発射する可能性を報じた。 加えて、日本でもロシアによる不穏な動きがあると専門家は言う。ロシアの大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があると言われており、サルマトに搭載されマッハ20で飛行する極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」も配備していると話した。 爆撃から逃れられない 防衛省関係者が語る。 「弾道ミサイルは軌道を観測しやすいのですが、アヴァンガルドのような極超音速ミサイルはレーダーや衛星による探知も難しく、着弾の数分前にならないと見つけられない。 発射位置によりますが、日本を狙った場合、探知から着弾まで3分程度し
日本に最悪の展開、北方領土返還が“望み薄”でも岸田政権が対ロ外交に慎重だったワケ（牧野 愛博） @gendai_biz
ロシア軍の侵攻、プーチンの狙いは 2月24日に始まったロシア軍によるウクライナへの全面侵攻。プーチン大統領の狙いは、ウクライナの占領ではなく、ロシアの思い通りに動く傀儡国家の樹立にあると専門家たちは指摘する。 ロシア軍はピンポイントでウクライナ軍の部隊や施設を攻撃し、一部は首都キエフに侵攻している。ロシアはウクライナの政府機関などにサイバー攻撃を仕掛けている模様だが、ウクライナ全土の通信が麻痺しているわけではない。専門家の1人は「プーチンは絶対に米軍を含むNATO（北大西洋条約機構）が介入してこないと見切っている」と語る。 米国などの西側諸国はこの間、強力な経済制裁の警告と積極的な機密情報の公開を通じ、ロシアに戦争回避を呼びかけたが、抑止に失敗した。自民党ベテラン議員の1人は「今回の事態で一番心配なのは、戦争を始めるハードルが下がってしまうことだ。中国が台湾に対し、同じような行動に出たら大
これは怖い！無法地帯のNFTアート その現場で何が起こっているのか（足立 明穂） @gendai_biz
昨年から急激に話題になっている「ＮFT」とは何か。アート作品でとつぜん75億円もの値段がついたことで一気にトレンド入りしたが、新しい技術だからこその無法地帯となっているのも事実だ。何も知らないと鴨がネギを背負って歩いている状態になりかねない。『だれにでもわかる NFTの解説書』（ライブ・パブリッシング刊）の著者・足立明穂氏が現状をレポートする。 コピーできるのに、なぜ75億円？ NFTアートのニュースは話題に事欠かない状態になっています。昨年3月にビープル氏のデジタルアートが老舗オークションのクリスティーズで75億円という高値で落札されたニュースが世界中を駆け巡ったことで、一気にNFTアート市場がヒートアップしました。 デジタルのアート作品なんてWebサイトにアクセスすれば見ることができるし、デジタルだからこそコピーだって簡単にできます。NFTアートであっても同じで、簡単にパソコンやスマホ
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