駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より 土地宝典事件(控訴審) 知財高裁平成20.9.30平成20(ネ)10031損害賠償請求控訴事件PDF 知的財産高等裁判所第3部 裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 齊木教朗 裁判官 嶋末和秀 *裁判所サイト9/30公表 -------------------- ■事案 法務局備付けの土地宝典(地図)の著作物性や国の無断複製
2008/09/29 8月5日に米国に続いて日本向けでもスタートしたグーグルのストリートビュー(参考記事)が、ネット上で波紋を広げている。公道からのみ撮影したため法的に問題はない、とするグーグルに対して、私道から撮影されたと見られる写真が見つかったり、ネット上での写真公開を望まないユーザーの姿や家屋が映っていることについて違和感を覚えるユーザーがいるなど否定的な意見がある。ストリートビューは新たな利便性を提供する一方で、これまでにないプライバシー上の懸念を引き起こしているのも事実だ。 グーグルは9月29日に都内の本社で開いた定例会見で、こうした懸念に対する同社の考え方と取り組みを説明。事実上の釈明会見を開いた。 米グーグルで法務担当のジェネラル カウンシル、ケント・ウォーカー氏はストリートビューに限らず、YouTube、Gmail、グーグルマップなど同社のサービスがこれまでユーザーに新たな
いきなり「おまえ」呼ばわりである。「おまえ」と指を突きつけられ批判されているのは、俗流「若者論」を振りまく知識人文化人たちだ。 若者を理解不能なエイリアンというネガティブ・イメージで染めあげ、攻撃排除することをもっぱら眼目とする俗流若者論が、ある時期(90年代後半)からマスメディアでバッコしはじめ、教育や政策の現場などにまで浸潤するにいたっていると後藤は指摘する。 俗流若者論(実態は「反若者論」)とは、たとえば「ニート」や「下流」などに代表される、実証的な根拠を持たず思いつきの域を出ない「枠(レジーム)」で「若者」を型にはめ、その手前勝手な「レジーム」に沿って若者を批判するというマッチポンプじみた言説のことだが、「俗流」という語からくる予断を裏切って、害悪を垂れ流したと糾弾されるのはむしろ学者のほうが多い。 元凶としてまず念入りに検証されるのは、社会学者の宮台真司と、精神科医の香山リカだ。
経済産業省が推進する「情報大航海プロジェクト」のブースでは、各企業や団体のコラボレーションによる実証事業や共通技術に関する展示を行っている。 情報大航海プロジェクトは、Web上の情報だけでなく実社会の情報などを含めた多様な情報を検索・解析するための「次世代検索・解析技術」の開発を支援するとともに、それらの技術を用いた実証実験を実施。オープンに利用できる技術の共通基盤を構築するとともに、実証実験を通じて制度的課題を洗い出し、必要な環境の整備を図ることを目的としている。 プロジェクトは2007年から開始。2年目となる2008年度の取り組みとしては、これまでの実証事業の成果から「基盤共通技術」を抽出するとともに、基盤共通技術を利用した企業や大学などのコラボレーション活動の推進などに取り組んでおり、今回の「CEATEC JAPAN 2008」の展示でも、実証事業とともに共通基盤技術の活用をアピール
インターネット掲示板で自分に成り済まして書き込みをされ名誉を傷つけられたとして、福岡市の女性がプロバイダー(接続業者)のソネットエンタテインメント(東京)に発信者情報の開示などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は30日、住所、氏名開示を命じた。 判決理由で岸和田羊一裁判長は、一部の書き込みについて「閲覧者に女性が信用性のない人物との印象を与え、社会的評価を低下させたことは明らかだ」と指摘、「プロバイダー責任法により、発信者情報の開示義務がある」と述べた。 判決によると、女性の息子は進学校の中学に入学。平成18年11月、受験と教育に関する掲示板に、女性と誤認させるようなハンドルネームで「デビューしました!」「当方の息子、名門R中合格」などの書き込みがされた。
ミスタードーナツでは昔からスクラッチカードでお皿がもらえたり、値引きになったりするキャンペーンをやっていますが、特徴的なのは他のファストフード店ではあまり見かけない「ポイントカード」のシステム。100円で3ポイントが加算され、集めたポイントによっていろんなプレミアムグッズがもらえるというものです。もっともポイントが必要なものは1000ポイントでもらえるグッズで、今なら特選グッズの「輪島塗ペア箸」「津軽びいどろ」、そして「ぬいぐるみ(大)」が該当します。 このぬいぐるみがなかなかの大きさで、ちょっと欲しくなりました。ふと手元のポイントカードを見てみると9月25日段階で579ポイント。なんと有効期限は9月30日……あと5日しかない。このままではぬいぐるみ(小)で我慢しなくてはいけません。ということで、なんとかしてぬいぐるみ(大)をゲットするためにがんばってドーナツまみれの生活をしてみることにし
トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 配信楽曲「iPodのみ再生は違法」 ノルウェーのオンブズマンが声明 2008年9月30日 夕刊 【ロンドン=松井学】ノルウェーの独立行政機関・消費者オンブズマンは29日、米アップルのネット経由の音楽配信サービス「iチューンズ・ストア」で販売されている楽曲が、同社の携帯音楽プレーヤー「iPod」でしか再生できないのは違法とする声明を発表した。AP通信によると、11月3日までに他企業の機器でも再生できるよう改善しなければ法的制裁も辞さない構えだ。 アップルは音楽配信に独自のデジタル著作権管理(DRM)の技術を採用してコピーを制限。これをはずさないと他社の機器では楽曲を再生できない。 これに対して同オンブズマンは個人が購入した楽曲の再利用は消費者の権利だと主張。企業に改善命令を出す法的権限があるノルウェーの消費者委員会に訴える考
ブラウザの操作履歴を活用し、 自分が気付かなかった興味までも推測してくれるサービス 「MyBoom!」の共同実験を開始 日本電信電話株式会社(以下NTT、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦惺)と、ポータルサイト「goo(※1)」を提供するNTTレゾナント株式会社(以下NTTレゾナント、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中嶋孝夫)は、ブラウザの全てのサイトの操作履歴から、ユーザが顕在的あるいは潜在的に興味を抱いたキーワードやWebページを推測し、各種インターネットサービスと連携して、最新情報の検索やブログ投稿ができるサービス「MyBoom!」の共同実験を開始いたします。 現在、私たちは様々なインターネットサービスを利用することができます。しかし多くのサイトではまだ、誰であっても一様のサービスしか受けることができず、ゼロから欲しい情報を探す必要があったり、推薦された情報が一般的で興
著作権 ―― そんなもの、わたしには関係ないという読者は多いだろう。けれど、ほとんどの人の身近に著作権は存在している。 ネット上のWebページを見ると、「このページは無断掲載禁止」とか、「転載する場合は○○までご連絡をお願いします」「著作権は○○に帰属する」といった記載がある。また、会社員であれば、セミナーや研修で、資料として新聞記事やWebページの表をそのままコピーして配布したりしていないだろうか。あるいは、イベントに使う「ポスター」や「広報用ビデオ」を外注した場合、何の契約書も残さず(※)、そのまま使用していることもあるだろう。 ※ 契約書を残していないと、外注先に著作権が残ったままになるので、その後、自由利用ができない場合がある。 思い返してみると、結構、無意識に著作権を侵害しているのではないだろうか。 「侵害」という言葉を使ったことで、「守りたい」という他人の思いと権利を犯
そろそろ中大法学部の2年生の学生さんが3年時以降のゼミの希望を出す時期になりましたので,私のゼミでどのような課題が出されているのかをご提示しておきたいと思います。例えば,前回のゼミの課題は概ね下記のようなものです。 Aは,著名な戦場カメラマンである。Aは,朝鮮戦争を取材中,中国人民志願軍の反抗に巻き込まれ,行方不明となった。 Bは,朝鮮戦争について,Aと特派員契約を結んでいた新聞社である。Bは,Aが制作した朝鮮戦争に関する写真および記事の交付をAより受け,その一部をBが発行するB新聞に掲載していた。 Aが行方不明となった当時,Aの推定相続人はCとDのみであった。 E市は,その開設する美術館Fにおいて,報道写真で戦後を振り返ることを主たるテーマとした展覧会Gを企画した。E市としては,展覧会Gにおいては,Aが朝鮮戦争を取材中に撮影したAの代表作Hおよびこれに付された記事を展示することは欠かせな
イスラエル考古学庁は30日までに、旧約聖書の最古のヘブライ語写本を含む「死海文書」を先端技術を駆使してデジタルカメラで撮影、データバンクに保存し、インターネットで一般公開する事業を始めたと発表した。完了まで5年程度かかる見通しという。 約2000年前に書かれた死海文書は古代ユダヤ教や初期キリスト教を研究する上で重要な資料。死海沿岸の洞穴などから1947年以降に発見された。羊皮紙など数千の断片から成り、黒ずんだり色あせたりして判読できない部分が多い。50年代に赤外線カメラで撮影された画像が主に研究などに使われてきたが、解読や分類は不十分で、公開も限定的だとの不満が出ていた。 新事業には米航空宇宙局(NASA)の元画像技術者も参加。高解像度のカラー・赤外線撮影装置と最新の画像処理技術を駆使し、文字をより鮮明に浮かび上がらせる。原本の湿度も判明するため、将来の変質を防ぐ対策に役立つという。(共同
映像、ウェブ制作のウェッジホールディングス(東京都千代田区、田代宗雄社長)が、子会社が制作を受注したアニメ「アップルシード ジェネシス」の制作費が支払われてないとして、発注元の映画配給会社ミコット・エンド・バサラ(東京都渋谷区、三宅澄ニ社長)を東京地裁に提訴したことが明らかになった。 ウェッジホールディングスによると、08年3月に子会社のラディクスモバニメーションとミコット社の間で同作の制作受託契約が結ばれたが、7月になってミコット社から一部作業を中断するとの指示があり、その後明確な説明がないまま制作費が支払われなくなったという。さらに、ラディクス側はミコット社に制作継続のための協議を持ちかけたが、積極的に協議に応じなかったということで、ウェッジホールディングスが制作費の支払いを求めて9月26日に提訴した。 一方、ミコット社は9月30日、取材に対し「制作費は適切に支払ってきた。今回のウェッ
著作権法第38条1項*1は、非営利・無料・無報酬での上演について、無許諾かつ著作権使用料無料での上演を認めています。*2 しかし、著作権法にこのような著作権制限規定があるにもかかわらず、日本の演劇界では、無料での上演に対しても上演料(著作権使用料)を要求するのが一般的です。 そこで、今日は、著作権法第38条1項に対する日本の演劇界の対応について、日本演劇協会と日本音楽著作権協会(JASRAC)との対応の違いを手がかりに、みていきたいと思います。 まず演劇界の現状を見てみましょう。 社団法人日本演劇協会*3は、次のように定めています。 公共演劇[アマチュア]演劇上演料金(基本料金) 入場料無料 1時間30分以内 10,000円 1時間31分以上 20,000円 (中略) ・尚、高校演劇に関しては(入場無料の場合)上演時間にかかわりなく、上演1回につき、5,000円とする。 (以下略)*4 な
ハリウッドの映画会社は米国時間9月30日、RealNetworksのソフトウェア「RealDVD」の販売差止命令を求めて米連邦裁判所に提訴したことを正式に発表した。RealDVDを使うと、映画をコピーしてハードディスクに保存することが可能になる。 最大手の映画スタジオ各社が加入する全米映画協会(MPAA)は、「RealNetworksのRealDVDは、DVDに組み込まれた著作権保護機能を違法に回避しているため、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に違反している」として、ロサンゼルスの米連邦地裁に訴えを起こした。 損害賠償も請求しているMPAAの関係者らは、裁判所が9月30日か10月1日にも差止命令を決定することを希望していると述べた。 メディア配信企業のRealNetworksは9月30日、映画スタジオ各社とDVD著作権管理協会(DVD CCA)を相手取って訴訟を起こし、この争いで最初
ムンバイで行われたインド映画『ハリ・プッター:恐怖の喜劇(Hari Puttar: A Comedy of Terrors)』のプレミア上映会に出席した主演俳優のZain Khan(右)と子役のSwini khara(2008年9月24日撮影)。(c)AFP/Pal PILLAI 【10月1日 AFP】大ヒットシリーズ「ハリー・ポッター(Harry Potter)」にタイトルが酷似しているとして、ワーナー・ブラザーズ(Warner Brothers)から著作権侵害で提訴されたインド映画『ハリ・プッター:恐怖の喜劇(Hari Puttar: A Comedy of Terrors)』が公開後、批評家から酷評されている。ワーナーの訴えは棄却されているが、ワーナー側はこの作品を心配する必要などなかったようだ。 『ハリ・プッター』は、裁判のため予定より1か月遅れの9月26日に公開された。英国へ引っ
米国映画協会(MPAA)は9月30日、Sony Pictures EntertainmentやWarner Bros.ら大手映画会社数社が米RealNetworksを相手取り、DVDの映画などをPCのHDDにコピーできるソフトウェア「RealDVD」は著作権侵害であるとして提訴したことを明らかにした。RealNetwoksはこのソフトを9月に49.99ドルで発売した。 DVDには、著作権のあるコンテンツの再生や配布を防ぐContent Scramble System(CSS)が組み込まれている。映画会社側の主張では、RealDVDはこの保護システムを違法に迂回(うかい)しているという。例えばRealDVDを使うと、レンタルしたDVDをHDDにコピーして自分のものにすることができるため、レンタルしてリッピングして返却するという行為を広める可能性があると指摘する。 これに対しRealNetwo
■ 辻野晃一郎製品企画本部長の発言は本当なのか、グーグル株式会社に電話で確認した 昨日のグーグル株式会社の定例記者会見で、ストリートビュー問題に関する質問が相次いだようで、質疑応答の様子が以下の記事で報道されている。 Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題, ITmedia News, 2008年9月29日 グーグル副社長が初めて語ったストリートビュー問題, ASCII.jp, 2008年9月29日 米グーグル幹部,ストリートビュー問題を語る――「効率的な新サービス導入には事後承諾がベター」, 日経IT Pro, 2008年9月29日 ストリートビューは意見をもとに改善していく、米Google法務担当, INTERNET Watch, 2008年9月29日 ストリートビューのプライバシー問題、グーグル米担当役員が説明, NIKKEI NET IT-PLUS,
「P2Pとかその辺の話」で既に紹介されているので、リンク先の記事を読んでいただければ十分かとも思うが、EU議会とフランスの3ストライク法案の関係の話は、念のため、ここでも触れておきたいと思う。 EU議会のプレスリリースに、この9月24日にEU議会を通過した通信に関するディレクティブ改正案の概要が載っているが、これによると、この改正案は、エマージェンシーコールの番号や機器などの制約条件などをより消費者に知らしめること、契約の最長期間は2年とし、1年後からはキャンセルができるようにすること、通信機器の技術仕様が域内貿易における制約とならないようにすること、プライバシーも含め情報保護に関する法制の域内統一を一層図ること、深刻な場合は自身の個人情報に対する侵害について知らされること、ユーザーには著作権侵害などの非合法行為に関する情報が知らされることなど様々な修正事項が含まれているようである。 欧州
画期的な新サービスとして取り上げられることもあるGoogleストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。自分にとって不都合な画像を発見した場合に、ユーザーはどのような行動を取ればいいのだろう? 検索した住所の街頭写真を360度見渡せる「Googleストリートビュー」。初めて行く目的地までの道順を事前に確認しておいたり、待ち合わせ場所をURLで指定したりと、日々の生活に活用している人も少なくないだろう。9月17日からは携帯電話での利用にも対応し、歩行者向けの道案内機能が追加された。 画期的な新サービスとして取り上げられることもあるストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。Googleは撮影を公道に限定し、人の顔や車のナンバープレートにはぼかしをいれることで対応していると言うが、実際には一部私道に入って撮影してしまったケース
こんにゃくゼリー、また幼児死亡 95年以降17人目2008年9月30日12時10分印刷ソーシャルブックマーク 国民生活センターは30日、兵庫県の男児(当時1歳9カ月)がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせる事故が7月にあり、今月20日に死亡したと発表した。こんにゃくゼリーは子どもや高齢者には窒息の危険があるとされ、95年以来の死者は17人となった。規制する法的な枠組みがないとして抜本的対策がとられず、被害が広がっている。 センターによると、事故のあった製品は業界最大手「マンナンライフ」(群馬県富岡市)の「蒟蒻(こん・にゃく)畑 マンゴー味」。凍らせたものを7月29日に祖母が与えたという。 こんにゃくゼリーでは95〜96年に8件の死亡事故が相次いだ。センターの注意喚起や業界団体の注意表示で97〜05年は3件に減ったが、06〜07年は4件と再び増加の兆しを見せている。昨年3月には三重県伊勢市で
今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。 気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。 それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組
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