真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
「売上50％減で固定資産免除」で最終調整 新型コロナ経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。
東京都、テレワーク導入の中小企業に助成金 新型コロナ対策、上限は250万円
東京都は3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内の中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めた。助成対象は機器やソフトウェアなどの購入費などで、1社当たりの上限は250万円。同日から5月12日まで申請を受け付ける。 常時雇用の労働者数が2人以上999人以下で、都内に本社か事業所を置く企業が対象。PC、タブレット端末、VPNルーターなどの購入・設置・保守にかかる費用や、コミュニケーションツールなどクラウドサービスの利用料を助成する。申請時には、新型コロナウイルスへの対策を講じているかなどの取り組みを報告する必要がある。 これまでも都は、テレワークを試験的に導入する企業向けに、整備費などを助成する「はじめてテレワーク」などの施策を講じてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回の助成制度を導入した。はじめてテレワークなどの助成制度を既に利用している企業でも、
後継ぎいない中小企業、１２７万社 政府、集中対策へ：朝日新聞デジタル
中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後１０年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で２００億円規模の対策費の計上もめざす。 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が６０歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は１２７万あり、日本企業全体の約３割を占める。経営者は７０歳前後で引退することが多く、２０１６年に３万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後１０年でさらに増える恐れがある。 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。 現行の制度は、「５年間は平均８割の雇用を守る」「納税猶予は株式の
大企業だけじゃない！中小企業で成功した働き方改革事例 | Work × IT
多くの報道では大企業の「働き方改革」を扱っています。しかし中小企業こそ取り組みやすく効果が出やすいとご存知でしょうか？ 今回はライフワークバランスの専門家が調剤薬局の運営企業と製粉メーカー2社の中小企業の実例をもとに解説します。 ◆ 「働き方改革をやるには、お金がかかるんでしょ？ 大企業みたいな余裕はないからねぇ…」 中小企業の経営者からは、よくこんなお言葉をいただきます。そんな時、私は「そんなことはない、中小企業でも働き方改革を取り組むべき」とお答えしています。今回は、中小企業が働き方改革に取り組んだことで、社内にさまざまな変化をもたらした具体的事例をご紹介します。 お金ではなく知恵を絞って話し合う まず、三重県の調剤薬局を運営する企業の事例です。社員の9割が女性で、新卒採用もスタートさせ、今後の若手の結婚や出産にも備えておきたいという背景から、ワークライフバランスへの取り組みを決めまし
賃金上昇率、中小が大企業上回る 昨年 人手不足で - 日本経済新聞
中小企業の賃金上昇率が、大企業を上回って推移している。2016年の上昇率は社員100人未満の中小企業が0.9%だったのに対し、500人以上の大企業は0.6%にとどまった。中小企業では飲食・サービス業などを中心に人手不足が深刻で、賃金を上げる動きが活発だ。厚生労働省の毎月勤労統計調査をもとに、みずほ総合研究所が正社員の所定内給与の動向を分析した。特に上昇が顕著なのは社員5～29人の企業。年間の推
時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
中小企業に必要な人事評価コンサルティングについて | 人事評価制度の設計と運用のコンサルティング | 日本人事経営研究室株式会社
企業の経営目標と人事評価制度を結びつける! 弊社が、これからの日本の中小企業にとって、 なくてはならない仕組みと考えているのが 「ビジョン実現型人事評価制度®」です。 それは、生産性を上げながら組織が成長できる仕組みだからです。 “中小企業の生産性向上” これは、日本を豊かにするために必要な我が国の課題であるとともに、 中小企業の社長であれば誰しも改善したいと考えているテーマでしょう。 ところが、中小企業では、組織が成長するにつれて生産性が低下してしまう、 あるいは限界がきてしまうという会社が多いのも実態です。 三つ理由があります。 会社を仕組みで経営していない あなたの会社では、次のような課題はありませんか？ ・成果を出せる社員が小数で固定されている ・リーダー候補の若手が辞めてしまう ・部門をマネジメントできるリーダーが育たない ・目標が達成できずに、毎年同じ目標にチャレンジし続けてい
日銀短観 中小企業の人手不足感 ２５年ぶりの高水準 | NHKニュース
日銀が１４日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、人手が足りないと感じている企業が一段と増え、特に中小企業では、人手不足感を示す指数がおよそ２５年ぶりの高い水準となりました。 １４日に発表された短観によりますと、この指数は、大企業でマイナス１３と、前回３か月前の調査に比べてマイナス幅が１ポイント拡大しました。 一方、中小企業ではマイナス幅が４ポイント拡大して、マイナス２４となり、人手不足感を示す指数はおよそ２５年ぶりの高い水準となりました。 業種としては、小売店や飲食店、それに土木建設会社などで特に人手不足感が強まっていると見られます。 人材を確保しようという企業の動きが強まれば、賃金の上昇につながる可能性がありますが、人手不足が深刻化すれば、企業の事業運営や成長の妨げになるおそれもあり、作業の効率性などをいかに高めていくかが課題となっています。
中小企業の賃上げへ 取引先の大企業に一部負担求める方針 | NHKニュース
中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、
鴻海、日本の中小にも照準 投資に貪欲な「黒衣」の巨人：朝日新聞デジタル
シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業。米アップルからｉＰｈｏｎｅなどの製造を請け負う世界最大の電子機器受託製造（ＥＭＳ）として、日本のメーカーも深くかかわってきました。どれだけ技術が進んでも、ものづくりを支える「黒衣」でいようと貪欲（どんよく）な投資を続けている企業です。日本の小さなベンチャー企業にも秋波をおくっています。 タッチパネルを本体から外してタブレット端末としても使える――。そんなパソコンが８月、２万９８００円（税込み）の格安で販売された。横浜市のベンチャー企業、「コヴィア」が自社ホームページとネット通販アマゾンを通じて販売中だ。日本の大手企業製なら１０万円以上はする。 コヴィアは、大手電機メーカーから部品設計を受託し、パソコン周辺機器も作ってきた社員４５人の会社。それがパソコンメーカーになれたのは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とタッグを組んだからだ。鴻海は米アップ
経済産業相 “中小企業でも賃上げ 実現に積極対応を” | NHKニュース
世耕経済産業大臣は、１５日、経団連の榊原会長らと会談し、来年の春闘に向けて、大手企業はみずからの賃上げにとどまらず、取引先の中小企業でも賃上げが実現するよう積極的な対応を求めました。 この中で、世耕大臣は、「しっかり賃上げが行われなければ、経済の好循環は実現しない。収益を上げた企業は賃上げに貢献していただきたい」と述べ、来年の春闘でも賃上げに取り組むよう求めました。 さらに、世耕大臣は、「大企業と中小企業の取引条件を改善し、中小企業で働く人の賃上げにつなげて、地方経済を活性化することが重要だ」と述べ、取引先の中小企業でも賃上げが実現するよう積極的な対応を求めました。 経済産業省は、今後、各業界団体に対して、中小企業との取引条件を改善する具体的な計画を作るよう求める異例の対応をとる方針で、来年の春闘は、大手企業に加え、中小企業の賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点になりそうです。
経産相 中小企業の人手不足解消などへ支援強化 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は１４日に日本商工会議所の三村会頭などと会談し、中小企業の人手不足の解消や生産性の向上に向けて、ロボットを導入する際の負担を軽減するなどの支援策を強化していく考えを示しました。 この中で三村会頭は「中小企業の課題として大きいのは人手不足だ。これに対応しようと経営者がＩＴ機器を導入する際も費用の高さが問題になっている」と述べました。 これに対して、世耕大臣は「中小企業ではＩＴを活用する人材の不足やコストが重い負担となって思うように進まない面がある」と述べました。そのうえで、世耕大臣は「インターネットであらゆるモノをつなげるＩｏＴと呼ばれる技術や、ロボットの活用などによる産業革命を実現し、中小企業の生産性向上に取り組んでいきたい」と述べ、中小企業の人手不足の解消や生産性の向上に向けて、ロボットを導入する際の負担を軽減するなどの支援策を強化していく考えを示しました。
中小規模の会社が銀行から借金できる金額はいくらまでか
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事業承継の重要性 〜中小企業経営者は会社の存続をどう考えているか〜
事業承継の重要性〜中小企業経営者は会社や事業の存続をどう考えているか〜 中小企業経営を取り巻く今日的課題について 今日の中小企業を取り巻く経営課題は、大別すると「売上の維持」「資金繰り」「人材・後継の育成」の３つに集約されます。その中でも中長期的に取り組むべき課題として「事業承継＝後継者の育成」があげられます。 １－１ 今、中小企業経営者を悩ませている課題は ？ 今、中小企業経営者が抱えている悩み・課題は何か。 調査結果から、売上、人材、コスト、資金であることがわかります。 すなわち、今日明日の飯を食いつないでゆくための短いレンジの課題としては「売上 確保」と「資金繰り」「コストダウン」、将来に向けて成長し続ける長いレンジの課題として「人材育成」「事業承継」が業種に関わらず共通の課題です。 中小企業の今日的課題(上位項目) 単位:％ n:536複数回答 ～2012年日本政策金融公庫ｱ
人手不足に備え 小型ロボットの開発相次ぐ | NHKニュース
人手不足が課題となるなか、ロボットの導入がこれまで進んでいなかった業種や中小企業向けに、人と一緒に作業ができる小型ロボットを開発し、販路開拓を目指す動きが相次いでいます。 このうち、大手機械メーカーの川崎重工業は、電子部品の組み立てや製品の検査など幅広い作業に対応し、生産ラインの人手が足りないところに置くこともできるという小型ロボットを開発しました。ことし４月からレンタル事業も始めるなど、販路拡大を目指しています。 また、ベンチャー企業のライフロボティクスは、食品や化粧品などさまざまな商品を箱詰めする小型ロボットを開発しました。伸縮式のアームを使うことで狭いスペースでの人と一緒の作業を可能にしたということで、自動車や外食、化粧品など幅広い業種に納入を始めました。 この会社のユン・ウグン（尹祐根）代表取締役は「人口減で労働者も減っていくなか、人手不足をなくす気持ちで取り組んでいるので、中小企
中小企業社員にあって大企業社員に欠けている能力
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授／株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 特任研究顧問。野村総合研究所、リクルート社新規事業担当フェロー、多摩大学教授を経て現職に至る。日本テレビ系列「ズームインスーパー」、NHK総合「経済ワイドビジョンe」「Bizスポワイド」、NHKEテレ「仕事学のすすめ」などメディアでも活躍。主な著書に『組織論再入門』『中堅崩壊』（以上ダイヤモンド社）、『二流を超一流に変える「心」の燃やし方』(フォレスト出版)、『企業危機の法則』(角川書店)、『実はおもしろい経営戦略の話』（SBクリエイティブ）など多数。 40代からの人生の折り返し方 野田稔 40代は時計で言えば、ちょうど昼の12時を回った人生の午前中が終わったばかりだ。人生折り返し、1日に例えれば、午後をいかに過ごすか。黄昏が訪れる前に上手に人生を折り返す方法をこの連載では考え
高学歴はごめんなさい？中小企業の採用担当が『学歴逆差別』に悩む - レコメンタンク
書類選考の実態 まず、前の会社で人事部の人と飲んだ時のことを思い出しました。 前の会社でも面接官（若手枠）をやったことがあるので、その縁で。 彼の話によると、 『数万通のエントリーシート全部に目を通すのは無理です。』 とのこと。 『食品』『分析』『微生物』『衛生』あたりをキーワードに３割くらいまで絞るとのこと。 これは１社目でも同じ方法でした。当時の上司談。 エントリーシートが集まったら、最初に何かをキーワードにしてソートし、該当しない候補者を足切りする。 これは新卒の書類選考ではわりとメジャーな方法だと思います。 キーワードは『学歴』だったり『英語』『体育会』『専攻』など、会社や職種によって変わると思いますけど。 エントリーシートを全部注視してたら、それだけで１週間１ヶ月… 正直、採用活動以外の仕事も沢山あるので、『効率的』に進めざるを得ないんですよね。 選考基準はどうしよう ここから今
中小企業で働く人が大企業に転職できないワケとは…
僕はアラサーにして今が３社目の会社です。 業界によるかもしれませんが、一般メーカーの研究員ではかなり珍しく、履歴書が汚れまくりです。 若者は３年で辞める！なんて思想の権化ですね。 ３社とも全てメーカーなのですが、社風や事業規模など、全くカラーが違う会社でした。 売上が数百億の企業から、売上何千億円のいわゆる大企業に転職して、そして今はささやかな中小企業に在籍しております。 研究、開発、現場管理と、様々な仕事に携わりました。 今の労働環境には全く文句がないんで転職は考えていないのですが、 『さぁ、また大企業に戻るぞー！』 って気持ちになってしまった時が少し心配です。 それには厳しいハードルが待ち受けているからです。 今回は、中小企業から大企業へ転職するために乗り越えなければいけないハードルについて、実体験を元に解説していきます。 転職に必要な実績とは？まがりなりにも転職を繰り返して感じたのは
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