ついにフジテレビもYouTubeに公式チャンネル、キー局で4番目 - デジタル・トゥディ(Digital Today)
フジテレビジョンが、動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」に公式チャンネルを開設した。日本のキー局5局では4番目。テレビ局がYouTubeを使って番組の紹介、宣伝を行う手法は、国内でも定着しつつある。 フジテレビの公式チャンネルでは、番組のプロモーション動画を中心に当初18本の動画を掲載している。普段テレビでは見られない映像や、YouTube限定のプロモーション動画、各番組のスピンオフ企画などを追加する予定。 メンバー登録は2006年6月とあり、かなり以前からこのチャンネルが確保されていたことが分かるが、正式な運用開始は2011年5月からとなっている。 YouTubeでは2009年にテレビ朝日とTBSテレビ、2010年にテレビ東京が公式チャンネルを運用開始している。 すでに海外では米国の3大ネットワークなどがYouTubeを生かしたサービスを展開しているが、国内でもキー局の参加が
YouTube@動画生活-ダウンロードした動画をDVDプレーヤーで再生するには？-
YouTubeでダウンロードしたFLV形式のファイルをDVDプレーヤーで再生するには上記の手順が必要です。 ※すべてフリーソフトを使った例です。
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
ASCII.jp：テレビの未来｜石井裕の“デジタルの感触”
そのことを特別に誇りに思ったり、あるいは恥ずかしいと思ったことは今までなかったが、普通の人から見るととても奇異に映るらしい。テレビを持たない理由は、単純にその必要性を強く感じないからである。 刻々と変化する世界の情報は、インターネットから愛機PowerBook G4を通して入って来る。コンピューターは、ネット上の複数の情報ソースへの同時並行アクセスを、スムーズにサポートしてくれる。 サーチエンジンとマルチウィンドウ、ウェブブラウザーのタブ機能（FirefoxやSafariで「command」＋「T」キーを押すだけ!）やブックマークを駆使することで、情報収集と分析、加工編集のスピードにおいて、コンピューターはテレビを大きく引き離す。積極的に情報を追い求めるユーザーにとっては、コンピューターが可能にする情報への「ランダムアクセス」と「サーチエンジン」が強い味方になる。 一方、一度にひとつのチャ
メディア・パブ: NYTのアーカイブ開放，新聞社サイトが新局面に
NYT（New York Times）のサイト（NYTimes.com)が，有料サービスTimesSelectに終止符を打った。これは，これからのコンテンツビジネス，中でもニュースサイトの在り方に大きな影響を及ぼしそうだ。 衝撃的な過去記事の無料化 TimesSelectの有料コンテンツとしては，過去記事を除けば，売り物にOp-Edなどのコラム記事くらいしかなかった。最新のニュースコンテンツは以前から無料で開放していた。だから，TimesSelectが終了してコラム記事が無料になったからと言って，一般のニュースユーザーにすれば，とりたてて大騒ぎするようなことではない。 だがサプライズもあった。TimesSelectの終了に合わせて，新聞紙を含めたNYTの過去記事の多くを無料閲覧できるようになったからだ。正確には，1987年以降の過去20年間の記事全てが無料となった。さらに，それ以前の昔の記
みのもんたの古い脳 - 池田信夫 blog
ご存じの著者による、政治家と官僚の関係の現状についての報告。彼は元政治学者だから、専門的な分析を期待したのだが、中身はよくも悪くも一般向けで、あまり深い議論はない。ただ少し考えさせられたのは、「最大の敵は『みのもんた』」という話だ。この「みのもんた」というのは、メディアのポピュリズムの比喩で、派閥が崩壊してしまった自民党では、「民意」が最大派閥になっているという。 著者が「みのもんた」の例としてあげるのが、貸金業法の改正だ。当ブログでも論じたように、上限金利を下げたら貸金業界が崩壊して消費者がかえって困ることはわかっていたのに、みのもんたは（規制強化を主導した）後藤田正純氏をゲストにまねいて、彼を正義の味方とたたえた。 当ブログで紹介してきた進化心理学の言葉を借りると、みのもんたが代表しているのは、感情をつかさどる「古い脳」である。同情は、人類の歴史の99％以上を占める小集団による狩猟
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
「あるある」たたきでは何も解決しない - 池田信夫 blog
関西テレビの捏造事件は、総務省が「警告」を出し、社長の辞任とともに謝罪番組を放送したことで、一応決着するようだ。しかし、これを契機に放送局の規制強化論が出てきたり、謝罪番組にも「スタッフの顔を隠すのはおかしい」という批判が出るなど、「あるある」バッシングはおさまる様子がない。 だが冷静に考えてほしい。たかが納豆の番組である。納豆を買いに走った主婦は腹が立つかもしれないが、だれを傷つけたわけでもない。これに比べれば、地球温暖化を誇大に報じて統制経済を推進するNHKや、「従軍慰安婦」の誤報で日本の外交を窮地に追い込んだ朝日新聞のほうが、はるかに罪が深い。 関西テレビに非難が集中するのは、それが重要だからではなく、たたきやすいからだ。誤報の場合には「当社の意図は違う」などと抗弁する余地があるが、意図的な捏造にはそういう反論がきかないから、100％悪者にしても名誉毀損などで反撃されるリスクがな
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