NetApp社のクラウド戦略について（1）：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
#最近更新が滞っておりどうもすみませんでした。そろそろほぼ毎日更新ペースに戻します。エンタープライズIT：50%、知財：30%、翻訳：10%、雑談：10%くらいの配分で書いていく予定です。 ちょっと前になりますが、NetApp社のアナリストイベントに出席するために米国出張してきました。その内容、特に同社のクラウド戦略についてNDAに抵触しない範囲で何回かに分けて書いていこうかと思います。 まず、NetApp社についてですが、一般にはNASベンダーという認識があるのではと思います。実はこの認識はあまり正しくありません。 NetApp社の製品はストレージ側にファイルシステムがあるという点で技術的にはNASなのですが、プロトコルとしては通常のファイル共用プロトコルだ けではなくて、FC-SAN、iSCSI、FCOE（FC over Ethernet）等々ほぼ何でもサポートされています。DBMSな
米国デジタルサイネージ事情――トレンドを追う
日本でもさまざまな場所で見られるようになったデジタルサイネージ。米国ではどのようなものが流行しているのか。現地のトレンドを写真とともにお届けする。 デジタルサイネージ普及の背景には、液晶やPDPなどの薄型ディスプレイの低価格化、ブロードバンドの普及、3D（3次元）技術による視覚的魅力の向上、ワイヤレスLAN、Bluetooth、RFIDなどの技術革新がある。企業がデジタルサイネージをプロモーションに使いたいというニーズの変化も要因だ。 米PQ Mediaの調査によれば、デジタルサイネージとDOOH（Digital Out of Home：デジタル家庭外）メディアの2008年の市場は24.3億ドル（約2430億円）で、2012年まで年平均12.1％で拡大する。また米ABI調査では、2008年におけるデジタルサイネージのハードウェア、ソフトウェア、設置・保守サービス（広告コンテンツを除く）の市
プレミアムモルツ一番搾り - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
なんてのが発売されるかもしれないね。 すごい話です。 キリン、サントリー統合のニュースが飛び込んできました。東京都議選挙どころではありません。私は現在M&Aが一応本職なのですが、2007年に幸田さんのラジオ番組に呼んで頂いたときに「注目業界は食品、中でもメルシャンを買収したキリンは何かやる」、としゃべったことがあります。 ブログでも食品業界再編は何回か取り上げました。 しかし、キリンとサントリーとは全く予測していませんでした。ノーマーク。 キリンのM&Aチームが偏に優秀、ということがまずあるのだと思います。 着眼点が非常にいいですね。 通り一遍のことは日経に譲りますが、何せすごい決断だと思うのは上場会社同士ではなく、片方のサントリーが非上場会社ということです。 これは株主対応だけではなく、ディール後のさまざまなことを考えるとものすごくリスクが高い。 上場会社のディスクロ基準と全く違う状態で
［クラウドフォーラム］クラウドで顧客の基幹システムを変えていく---日本IBMの北沢氏
日本IBMの北沢強システムズ＆テクノロジー・エバンジェリストは2009年7月16日，都内で開催されたエンタープライズ・クラウドフォーラムで講演，クラウドに関するIBMの考え方や取り組みを説明した。 「クラウドは業界全体に起こっているパラダイム・シフトであり，当社としても非常に重視している。当社の顧客の9割以上は企業や団体だ。顧客企業の基幹システムをクラウドの技術でうまく変えていけるよう，お手伝いしていく」とIBMの立場を説明した。 クラウドのメリットとして北沢氏は，運用コストやソフトウエア・ライセンス料の削減，グリーン化，セキュリティ向上，利便性向上，サーバー調達のリードタイム短縮などを挙げた。「セールスフォースなど，有名なパブリック・クラウドを使うのもいいが，自社のIT基盤をプライベート・クラウドにするだけで，多くのメリットを享受できる」とした。 IBMは既にクラウド・コンピューティング
独自の手法で10倍速開発 7割主義で変化対応力を高める
良品計画は独自の開発手法を採用することで、システム開発の短期化とコスト削減を図った。2006年12月に再構築したMD（マーチャンダイジング）システムを皮切りに、08年12月までに約130のアプリケーションを社内で開発。一方で、IT 投資の売上高比率は04年の1.8％から0.9％に半減させた。「7割主義」と「スピード対応」を方針に掲げ、利用部門の要望に最速1日、遅くとも1～2週間で対応する。開発手法の独創性と、経営に資するシステム部門の姿が評価された。 「無印良品」ブランドの小売店を展開する良品計画は、1週間に1本という猛スピードで新しいアプリケーションを開発したり、機能を強化したりしている。「思い立ったら即実行。合格最低ラインの7割主義で素早くシステムを開発し、検証と改善を繰り返す」。IT戦略を統括する小森孝取締役 情報システム担当部長兼流通推進担当管掌は強調する。 同社は独自の開発方法論
第2回 クラウドコンピューティングの価値と意味
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途上国では「携帯電話が銀行」：世界人口の6割が携帯を使う時代 | WIRED VISION
前の記事 ハブを交換、簡単に電動自転車に変えるモジュール：MIT開発 三菱の電気自動車コンセプト『i MiEV SPORT AIR』 次の記事 途上国では「携帯電話が銀行」：世界人口の6割が携帯を使う時代 2009年3月 6日 Jose Fermoso Photo: MarkKelly/flickr 国連機関のITU(国際電気通信連合)が今週発表した報告によると、世界全体の携帯電話の契約数は2002年から2008年12月までの7年間に、10億件から41億件へと4倍に増えている。 つまり、世界人口の約60％が、携帯電話の契約を結び、不要な機能や追加の料金プランを売り込む電話会社の従業員のセールストークを聞くという苦行に耐えなければならなかったということだ。これこそ「ワンワールド」というものではないだろうか？ みなが同じ苦痛を味わうようになっているのだ。 今回の報告の中で、こうした増加の大部分
ITアウトソーシングの導入実態と利用意向に関する調査結果 2009 - 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
～現状のままではSaaSの普及は期待薄～ 2009年07月08日 （詳細はこちら） 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてITアウトソーシングサービスに関する調査を実施した。 1．調査期間：2008年12月～2009年6月 2．調査対象：国内企業677社 3．調査方法：郵送及びWebによるアンケート調査 ＜ITアウトソーシングの導入実態と利用意向アンケート調査とは＞ 本調査は、国内企業677社のITアウトソーシングサービス、SaaS、BPO、データセンター、事業継続計画、グリーンITへの現状の取り組み及び今後の取り組み意向等をアンケート調査した。そのうち、ここでは「SaaSの利用実態」、「今後のSaaSの利用意向」、「SaaSを利用しない理由」の集計結果について取り上げた。 SaaS（Software as a Service）の定義：ソフトウェアを、ネットワー
6つの主要クラウドとRIAの現状を総ざらい（1/3）- ＠IT
クラスメソッド株式会社 福田 寅成 2009/7/10 昨今関心が高まる一方のクラウドだが、クラウドの“クライアント”についてはあまり取り上げられないのが現状だ。本連載では、同じく未知の可能性を秘めるRIAをクライアントにして、サンプルを基にクラウドとの連携アプリケーションを検証していく クラウドの“クライアント”について考えていますか？ 昨今「クラウド・コンピューティング」（以下、クラウド）に対する関心が高まっています。「アプリケーション開発のさまざまな面でパラダイムシフトが起こる」といわれており、次第に多くの技術者に理解されるようになりました。その半面、実用について考えると、まだ若い技術であるということもあって特に“業務”アプリケーションへの適用は非常に限定的なものになっています。 そしてクラウドに関しての言及は、インフラからデータベース、分散並列処理、クラウド上にデプロイするサーバア
オートバックスセブンと富士通、IT関連子会社に関する業務提携で基本合意 : 富士通
オートバックスセブンと富士通、IT関連子会社に関する業務提携で基本合意 株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：湧田節夫、以下、オートバックスセブン）と、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野副州旦、以下、富士通）は、業務提携し、オートバックスセブンが全額出資するIT関連子会社 株式会社オートバックスシステムソリューション（本社：東京都江東区、代表取締役社長：安井滋英、以下、ABSS）の株式を富士通が85.1%取得し共同運営することについて、7月15日に基本合意しました。 今後、オートバックスセブンと富士通は、共同運営について具体的な検討を行い、2009年9月までに正式契約を締結し、10月1日から業務を開始する予定です。 富士通は、さまざまな情報システムを構築してきた長年のノウハウを生かし、お客様のIT部門やIT関連会社を、お客様と一緒に革新するマネ
Best Buy seeks candidate with 250 Twitter followers
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太陽光発電で効率50％を目指すIBM社、カギは熱の再利用 | EE Times Japan
Christoph Hammerschmidt:EE Times Europe、翻訳:佐絵、編集:EE Times Japan 米IBM社の研究者は最近、コンピュータの冷却液を再利用することでシステム全体の効率を改善できると発表した。同社は今、太陽電池についても同様の技術開発を行っている。その結果として、システム全体の変換効率が50％以上に改善される可能性もある。 IBM社の研究者は2009年前半には既に、太陽電池に当たる太陽光を集中させることによってGaAs（ガリウム・ヒ素）太陽電池セルのエネルギ効率を改善することに成功している。実験では、大型の集光鏡を用いて太陽光を集めることで、面積1cm2の太陽電池セル1個から70Wの電力を得た。 IBM社のチューリヒ研究所でAdvanced Thermal Packaging部門のマネジャーを務めるBruno Michel氏の説明によれば、GaAs
最近の電子マネーの動向について（2008年度）：日本銀行
最近の電子マネーの動向について（2008年度） 2009年7月10日 日本銀行決済機構局 全文ダウンロード (PDF、366KB） 要 旨 日本銀行決済機構局は、2007年度に続き、今般、主要電子マネーの2008年度の利用動向に関する計数を取りまとめた。電子マネーの決済件数・金額は、「電子マネー元年」と呼ばれた2007年度以降も増加を続け、発行枚数も2009年1月に1億枚を超えた。主要な電子マネーが利用可能な地域も全国的に拡がっており、電子マネーは小口決済手段のひとつとして一定の位置を占めつつあるように窺われる。 もっとも、現金やマネーストックとの対比でみた電子マネーの発行残高は、引続き極めて低い水準にとどまっており、電子マネーの動向が決済システムや金融システム全体に大きな影響を与えるには至っていない。電子マネーの動向については、わが国決済に占める位置付けを含め、今後も注目していく必要が
総務省｜報道資料｜「情報流通インデックス研究会」報告書の公表
総務省情報通信政策研究所では、現在の情報通信メディアの状況、インターネットによる情報流通の拡大等の動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みについて幅広い見地から検討を行うため、平成21年1月から「情報流通インデックス研究会」（座長：廣松毅 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授）を開催してきました。 このたび、同研究会報告書が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所では、過去30年間にわたって国内の情報流通量を計量してきた「情報流通センサス」について、情報通信メディアのデジタル化の進展に伴い、計量対象メディアや計量数値の見直しが必要となってきている状況を踏まえ、現在の情報通信メディアの状況、インターネットによる情報流通の拡大等の動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みを幅広い見地から検討することを目的として、平成21年1
総務省｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省では、近年の携帯電話の広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に、急速に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を行っています。
富士通「IFRSは真のグローバル企業になるために」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/7/9 2010年3月期からの適用が可能になった国際会計基準（国際財務報告基準、IFRS）は日本企業に何をもたらすのか。IFRSに積極的に取り組み、次の成長を模索する先行企業にインタビューする。第1弾は富士通。同社の財務経理本部 IFRS推進室室長の湯浅一生氏に聞いた。 ――IFRS推進室（準備室、2005年に推進室に改組）が設立されたのは2004年。その狙いは何だったのですか？ 湯浅氏 もともとは当社がロンドンに上場していたことに伴うコンプライアンス対応がきっかけでIFRSの検討を始めていましたが、当時は会社の業績が非常に悪く、国内もそうですが、特に海外への投資の整理・リストラを迫られました。こうした失敗の反省から、グローバルなガバナンスを強化することが重要な経営課題だと痛感したことがあります。ガバナンス強化のための共通の経営インフラ
市場調査とコンサルティングのシード・プランニング [ SEED PLANNING ] - プレスリリース
国内の3Dシネマは、2018年に600スクリーン、全スクリーンの20%になると予測。デジタルシネマ率は83%に 世界の3Dシネマは、2018年に16,700スクリーン、全スクリーンの22%に 市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、デジタルシネマと3Dシネマについて調査を行い、このほど、その結果をまとめました。 2005年、米国ハリウッドの大手映画製作・配給会社7社は、ハリウッド映画のデジタル配給、上映に関する仕様を公開しました。デジタルシネマの規格化は、映画のデジタルデータの国際間の流通を容易にするだけでなく、コンテンツ制作など広範囲にわたって円滑な流れを実現します。また、映画産業の新たな振興のためハリウッドは3Dシネマの製作配給に注力し、2008年には100本以上が公開及び公開予定になりました。 本調
IBM スマートな社会を支えるITインフラストラクチャーを提唱 - Japan
2009年12月22日 2009年12月18日 2009年12月17日 2009年12月16日 2009年12月15日 2009年12月14日 2009年12月11日 2009年12月10日 2009年12月10日 2009年12月04日 2009年12月01日 2009年11月30日 2009年11月27日 2009年11月26日 2009年11月26日 2009年11月26日 2009年11月25日 2009年11月25日 2009年11月19日 2009年11月18日 2009年11月18日 2009年11月17日 2009年11月17日 2009年11月13日 2009年11月13日 2009年11月12日 2009年11月11日 2009年11月10日 2009年11月10日 2009年11月10日 2009年のプレスリリース一覧 ここに掲載されている情報は、発表日時点の内容です
IBM スマートな社会を支えるITインフラストラクチャーを提唱 - Japan
2009年12月22日 2009年12月18日 2009年12月17日 2009年12月16日 2009年12月15日 2009年12月14日 2009年12月11日 2009年12月10日 2009年12月10日 2009年12月04日 2009年12月01日 2009年11月30日 2009年11月27日 2009年11月26日 2009年11月26日 2009年11月26日 2009年11月25日 2009年11月25日 2009年11月19日 2009年11月18日 2009年11月18日 2009年11月17日 2009年11月17日 2009年11月13日 2009年11月13日 2009年11月12日 2009年11月11日 2009年11月10日 2009年11月10日 2009年11月10日 2009年のプレスリリース一覧 ここに掲載されている情報は、発表日時点の内容です
IBM スマートな社会を支えるITインフラストラクチャーを提唱 - Japan
2009年12月22日 2009年12月18日 2009年12月17日 2009年12月16日 2009年12月15日 2009年12月14日 2009年12月11日 2009年12月10日 2009年12月10日 2009年12月04日 2009年12月01日 2009年11月30日 2009年11月27日 2009年11月26日 2009年11月26日 2009年11月26日 2009年11月25日 2009年11月25日 2009年11月19日 2009年11月18日 2009年11月18日 2009年11月17日 2009年11月17日 2009年11月13日 2009年11月13日 2009年11月12日 2009年11月11日 2009年11月10日 2009年11月10日 2009年11月10日 2009年のプレスリリース一覧 ここに掲載されている情報は、発表日時点の内容です
レッドハットと日本IBM、Solarisユーザーにサーバ移行プログラムを提供開始 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
レッドハットと日本IBMは、「Solaris」を利用している企業ユーザーに対し、「Red Hat Enterprise Linux」を搭載したIBMサーバへ移行するための支援プログラム「RedHat Advanced Migration Program powered by IBM(RAMP-I)」の提供開始を発表した。 そして両社はこれを受け、7月15日から、営業活動やコンサルティングおよびサービスの提供を共同で行うためのプロジェクト・チーム「RHEL移行支援オフィス」を発足させた。 「RAMP-I」は、システム構築のためのコンサルティングや移行・検証・構築サービス、支払いに関する金融サービスや移行後のシステム管理者育成まで、包括的に支援するサービス。 移行するサーバは、x86サーバ「IBM System x 」やブレード・サーバ「IBM BladeCenter 」、メインフレーム「IB
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富士通サーバ ISV/IHV技術情報 検証事例 - 富士通
Chief Supply Chain Officer Leadership Vision | Gartner
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907160081a.nwc
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/07/08/034/index.html