公正取引委員会は29日、電子商取引(EC)の取引実態に関する調査報告書を公表した。アマゾン・コムや楽天を念頭に、大手通販サイトでの販売をやめられないとの小売業者の回答が7割に上った。報告書は大手サイトには消費者や出店者が集中し、優位な立場に立ちやすいと分析。取引条件に対する不満も明らかとなり、独禁法に違反する行為には厳正に対処すると明記した。 大手業者を通じたネット通販を停止する難易度については、小売業者の40%が「容易にやめられない」と回答。16%が「困難だ」、11%が「不可能だ」と答えた。利用料については38%が「不満がある」と回答した。