テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は27日、JASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出した。 JASRACはNHKや民放各局との間で、著作権を管理するすべての楽曲の放送を一括して認めたうえで、放送事業収入の1・5%を徴収する「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいる。この契約方式では、放送局が新規参入業者の管理楽曲を使った場合、JASRACに支払う使用料とは別にコストがかかることから、公取委は「新規参入業者は、自らの管理楽曲が放送でほとんど利用されない状態になっている」と認定。私的独占に当たるとして改善を命じた。