タクシー規制、国交官僚の裁量は最良にあらず 編集委員 瀬能繁 - 日本経済新聞
国土交通省は近く、タクシーの営業台数を制限する地域の基準を定める見通しだ。「特定地域」と指定された地域では、新規参入や増車が禁止されるばかりではなく、タクシー事業者は営業台数を強制的に減らされかねない。怒りぶちまけた稲田行革相昨年11月に自民、公明、民主3党などの議員立法で成立した改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法（特措法）にもとづく基準だ。ここに至る過程で、基準づくりを担う国交省に政
【永田町・霞が関インサイド】公明党が辺野古移設に異論？ 安倍首相を悩ませる全面広告
先週某夜、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と会食、長時間話をする機会があった。 佐藤氏との会話は、いつも刺激的で目からウロコが落ちることが多い。 その日もまた期待を裏切らなかった。集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定直前ということもあって、公明党（山口那津男代表）の“すり寄り”が口の端に乗ったときのことだ。 「歳川さん、安倍（晋三）総理が沖縄入りした日の『琉球新報』と『沖縄タイムズ』を読みました？」と尋ねられた。 両地方紙の６月２３日付朝刊のことだ。筆者にはそこまで気配り、目配りする余裕がない。「読んでいません」と答えた。 やにわに佐藤氏はカバンからタブレットを取り出し、件の記事を見せてくれた。そして、驚いた。 １ページ全面の記事広告である。「地球革命へ－価値創造の万波を」の横大見出しが掲げられた、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）が出稿したものだ。 池田大作ＳＧＩ会長（
【永田町・霞が関インサイド】自公「限定容認」の全舞台裏 知恵をひねり出した谷内氏
７月１日の閣議で集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈変更を決定する－。 先週末に会った政府高官は、紛糾したこの間の自民、公明両党の与党協議について「まあ、歌舞伎みたいなものですよ」と語り、週明けの決着を断言していた。 確かに、公明党（山口那津男代表）にはそもそも「連立離脱」の選択肢はなく、同党および支持母体の創価学会のメンツを立ててくれるのであれば、最終局面で政府・自民党側に譲歩することは見えていた。 ２６日夜のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」に出演した山口代表は「個別的自衛権に近い形であれば、一部限定的に容認して国民を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないかと考えるようになった」と明言した。 自民、公明両党が「限定容認」論で着地することは想定範囲内であった。 与党協議会副座長である北側一雄公明党副代表が６月中旬の週末、地元に帰った際に同行記者数人に対しオフレコで語ったこと
グーグルグラス創設者が突如、アマゾンへ移籍を発表 : Google Glass info
Parviz氏はグーグルの極秘の研究部門「Google X」の1員として、今年1月に発表された「スマートコンタクトレンズ」にも深く関与した人物。ワシントン大学でバイオナノテクノロジーを研究し、今から数年前にはLEDアレイを敷き詰めたコンタクトレンズ型ディスプレイの試作にも成功していた。 アマゾン移籍後のParviz氏は同社が手がけるFire Phoneプロジェクトに関わるとの見方が有力。Fire Phoneには1億に及ぶアイテムを認識するFirefly機能が搭載されており、Parviz氏の知見をこのプロダクトに投入する意向があると見られている。 グーグルは今年5月、グーグルグラスプロジェクトの最高責任者だったParviz氏を解任。後任にコーチやGAPなどのファッション企業で、マーケティング戦略を担当してきた女性重役、アイビー・ロス（Ivy Ross）氏を起用。 Google Xの総責任者、
宮島氏、東京都外務長に 英国特命全権公使を退任 - 日本経済新聞
政府は15日の閣議で、宮島昭夫英国特命全権公使の退任を認める人事を決めた。16日付で東京都が従来の儀典長に代えて新設する局
総務次官に大石氏起用 - 日本経済新聞
新藤義孝総務相は14日、岡崎浩巳総務次官が退任し、後任に大石利雄消防庁長官を充てる人事を固めた。大石氏は岡崎氏と同じ旧自治省の出身。政府は地方創生本部を設置するなど地域活性化に力を入れる方針で、総務省も地方
「血縁なし」鑑定、父子関係取り消しを 夫側からも訴え：朝日新聞デジタル
ＤＮＡ型鑑定で血縁がないと分かれば父子関係は取り消せるのか。そんな争点の裁判を、四国地方の４０代男性も起こしていることが新たにわかった。これまでに判明している２件の裁判は、いずれも妻側が父子関係の取り消しを求めているが、この裁判は男性が取り消しを求めている。３件とも１７日に最高裁で判決が言い渡される。ＤＮＡ型鑑定の結果は父子関係にどう影響するのか、統一判断が示される見通しだ。 男性の訴えによると、男性と妻の間には５人の子どもがいる。男性は妻が第５子を妊娠した事実に疑問を持ち、第３子と第４子のＤＮＡ型鑑定を実施。結果はいずれも自分と血縁がなかったとして、２人の子との父子関係の取り消しを求めて提訴した。 妻側は「他の男性との性交渉はなく、２人とも男性の子。ＤＮＡ型鑑定は信用できない」と反論。夫婦はすでに離婚している。 民法は「妻が婚姻中に妊娠した… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
MIT石井裕教授が提言。「ICT敗戦国」日本を生きるクリエーターに必要な2つのこと～EVERNOTE DAYS 2014レポ - エンジニアtype
MIT石井裕教授が提言。「ICT敗戦国」日本を生きるクリエーターに必要な2つのこと～EVERNOTE DAYS 2014レポ 2014/07/14公開 「情報がフローズンだった時代が終わり、いまや流水となりました。水が蒸発し、雲になって雨になり、やがて川になるように、情報も循環していく。そうしたエコシステムの上流を抑えたのがGoogleであり、Amazonであり、Appleです。 日本は残念ながらICT敗戦国となりました。それはパラダイムシフト、これから何の勝負になるかが見えていなかったからです。かつては素晴らしいデバイスを作っていましたが、もうデバイスの時代ではありません。大事なのはエコシステム、アーキテクチャを考える力。この戦略です」 2014年7月11～12日の2日間、「過去から現在、未来へとつながっていく『記憶の未来』を考える」をテーマに東京都江東区の日本科学未来館で開催された『E
科学論文、著者の座「贈りもの」 書かなくてもなれる？：朝日新聞デジタル
今月２日に撤回されたＳＴＡＰ細胞の論文。研究不正に加え、主要著者にふさわしくない研究者の名前が掲載された疑惑もある。科学論文１本あたりの著者数が増える中、互いの業績や手柄にするための著者の座のやりとりは、世界で問題になっている。 責任著者複数、ＳＴＡＰでも 「コレスポをやめたいと言ったのですが、魅力もあって」。ＳＴＡＰ細胞論文の著者の一人、山梨大の若山照彦教授は６月の記者会見でこう語った。 「コレスポ」とは「コレスポンディングオーサー」の略で、責任著者や主要著者と訳される。論文の内容に全責任を持つ。研究者の栄誉とされ、将来の資金獲得の武器にもなる。 若山氏は理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長や小保方晴子ユニットリーダーとともに追加論文の責任著者になった。「（笹井氏が書いた）論文が理解できない内容になったのでコレスポをやめたいとメールを送ったが、『今後を考えて
夫の約7割が妻の「家事ハラ」を経験!? 食器洗い「やり方違う」とダメだし | 株式会社 共同通信社
食器洗いなどの家事を手伝ったことがある夫の約7割が、妻からの「家事ハラ」を受けているー!? 家事ハラは、「やり方が違う」など妻による家事のダメ出し。夫にとっては妻のやり方をしっかり“学習”することが、気持ちよく家事をする秘訣のようだ。 旭化成ホームズが、末子が6歳以下で妻が1日8時間以上の仕事をしている30～40代の共働き世代1,371人を対象に6月20日から23日まで実施したネットアンケート調査で分かった。 調査によると、家事を手伝ったことがある夫の割合は93.4％で、ほとんどの夫が家事に協力的。しかし、手伝ったことのある夫に「家事ハラを受けたことがあるか」と聞いたところ、8.0%が「必ずある」と回答。15.8%が「よくある」、29.7%が「たまにある」とし、「一度くらいある」とした12.4%を合わせると、65.9％が「家事ハラ」を受けたことがあることが分かった。 「家事ハラ」を受けた
江戸本郷の加賀屋敷 - 加賀殿再訪
東京大学本郷キャンパスの地にかつて加賀藩の江戸屋敷があったことは、多くの人に知られている。江戸府内外に多数存在した大名江戸屋敷の建築遺構は、わずかな例外を除いて消滅してしまったが、本郷キャンパスには江戸後期に建てられた御守殿門（赤門）が現存し、そのことが大名屋敷の跡地であるという記憶の維持を助けている。藩邸時代の遺構は赤門だけではなく、三四郎池周辺には大名庭園の面影が残っているし、そのほか気をつけて歩いてみるならば、キャンパス外周の石垣など、その痕跡をところどころに見出すことができる。 しかしながら、ここ十数年の間にキャンパス内で相次いで実施された発掘調査は、それらわずかに残る痕跡とは比較にならないほど豊富な歴史情報をわれわれにもたらしてくれた。考古学的調査と並行して文献・絵図史料の調査も進められ、大名屋敷の空間構成と当時の人々の暮らしの実態がかなり詳しく解明されている。以下この節では、加
国産ジェット機「ＭＲＪ」３年後にも導入へ NHKニュース
国産の旅客機として、およそ半世紀ぶりに開発が進められている小型ジェット機の「ＭＲＪ」は、最終段階となる飛行試験を来年秋からアメリカで実施することが決まり、早ければ３年後の４月に、第１号機が航空会社に導入される見通しになりました。 ＭＲＪは三菱重工業の子会社が国の支援を受けて開発を進めている小型のジェット機で高い省エネ性能を持ち、すでに全日空とアメリカの航空会社２社から合わせて３２５機を受注しています。 ＭＲＪは航空会社の引き渡しに向けて、初めての試験飛行を国内で来年４月にも行う計画ですが、最終段階となる特殊な気象条件での離着陸などの飛行試験を来年秋からアメリカで実施することが新たに決まりました。 ＭＲＪは設計を一部見直したことなどから、これまで引き渡し時期の延期が相次いでいましたが、会社側は今回は技術的に一定のめどがついたとしています。 最終段階の飛行試験で問題がなければ現在の予定どおり、
『辞職に伴うお詫び等』
ののろぐ｜野々村竜太郎公式ブログ 兵庫県議会議員選挙当選に至るまでの政治活動等と、当選後の議員活動等についてから始め、 最近は、ツイッター（Twitter）のツイート（tweet）等についての記事を掲載しております。 この度は、私の政務調査費・政務活動費収支報告について、議会の再調査でも、説明できない・不適切な支出がありましたことが明らかになり、ご近所、県民の皆様、地方議会の議員の先生方、議会の先生方や事務局職員、当局の皆様、知人や家族・親戚の皆様はじめ、関係者の皆様方にお詫びし、私の不祥事を全国は勿論世界に拡散し、全ての混乱の全責任を取り、議長の辞職勧告を厳粛に受け止め、議員辞職しました。 さらに、議会の再調査で、説明できない・不適切な支出と認定されました過去の全支出、全ての政務調査費・政務活動費支出の全額に利子を加算しました総額を一括返納します。 刑事告発されましたことに、真摯に深刻に
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ピアニカ、３０年ぶりモデルチェンジ ヤマハ：朝日新聞デジタル
JR東、羽田?東京18分に短縮 新線で訪日便利に - 日本経済新聞