東大を抜いた｢学費･家賃タダ｣の大学の正体 | ハーバード､その学びは一流なのか | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「学費も家賃もタダです。お小遣いとして毎月10万円渡します。引っ越し代、渡航費も出します。まじめに勉強すれば大学院卒になれます」。 あなたのもとに、こんな夢のような留学の誘いが舞いこんだらどうするだろうか。しかもその大学は東京大学より上とされる、あの大学。果たしてどこの大学だろうか。 学費、家賃タダ！しかも東大より上位の大学とは？ 東大より上位の大学といえば、ハーバードやスタンフォード、ケンブリッジ大学などが思い浮かぶに違いない。だがその大学は、トップ校が集まる欧米ではなくアジアにある。 羽田空港から直行便で約8時間、赤道直下の国、シンガポールにあるシンガポール国立大学（National University of Singapore、通称NUS）だ。 世界の大学ランキングで有名な英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションによると、東大は世界で43位。一方でNUSは26位。タイムズと
生産わずか１日３台「ミライ」納車３～４年待ち : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売して１５日で１年となった。 受注は国内だけで３０００台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は３～４年待ちの状態だ。燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。 名古屋市の無職男性（９１）は今年７月、トヨタの高級車からミライに乗り換えた。排ガスを出さず、環境にやさしい車が魅力的に映ったからだ。「初の燃料電池車として完成度が高い」と評価する一方で、「水素ステーションが少ない」と不満をもらした。 ミライは、燃料電池の量産が難しいうえ、熟練工が手作業で仕上げるため、１日の生産台数はわずか３台。今年１１月末までの国内販売台数は３８３台にとどまり、官公庁や企業向けが中心だ。トヨタは人員や生産体制を強化して、生産台数を１６年に２０００台、１７年に３０００台と段階的に引き上げる。
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
Q：消費税の軽減税率とは何か？ A：私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」。 現在8％の消費税率は、2019年10月に10％に引き上げられる。軽減税率制度は19年10月からの導入を目指して、与党で具体的な検討が進められている。 Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？ A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。 Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？ A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。 Q
（未来への発想委員会）メディアのこれから：上：朝日新聞デジタル
マスメディアは情報を伝えることを通じ、民主主義社会の中で一定の役割を果たしてきた。しかしいま、インターネットの普及などで存在意義を揺さぶられている。メディアの意味を問い直し、この先の役割を考える時だろう。朝日新聞社の「未来への発想委員会」委員９人やゲスト、記者が交わした議論を２回にわたり紹介する… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
軽減税率をめぐる攻防ではっきりした財務省主税局の「没落」（田崎 史郎） @gendai_biz
軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防はやはり、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わった。 浮き彫りになったのは、これまで税の決定権限を握ってきた自民党税制調査会と財務省主税局の没落である。財務事務次官の有力候補だった主税局長・佐藤慎一は官邸の意向に逆らい、自ら次官の目をつぶした。 官邸の「谷垣」不信 軽減税率をめぐる攻防で大きなヤマが3つあった。第1幕は11月24日午前9時から30分間、自民党本部で行われた安倍と、幹事長・谷垣禎一、税調会長・宮沢洋一との会談だ。 安倍は谷垣と2人で会うつもりでいた。ところが、宮沢が同席し、さらに財務省主税局の幹部が10人近くぞろぞろと入ってきた。安倍はこの異様さに強い警戒感を抱き、慎重に言葉を選んで発言した。 谷垣、宮沢の説明を聞いた後、安倍が話したのは、①国民の理解が得られるような内容にする、②事業者の混乱を招かないように配慮する、③安定
ガンダム熱、燃え続ける 放映３６年、親子共通の趣味に：朝日新聞デジタル
１９７９年に最初の放送が始まったアニメ「機動戦士ガンダム」の関連商品の売り上げが、過去５年で２倍以上の伸びを見せている。大型複合施設にも専門店を出店するなど、３６年経ってもその勢いは衰えない。ガンダムは、親子２世代の「共通の趣味」となり、輝き続けている。 専門店、ターゲットは親子連れ 多数の客が行き交う広場には、全高４・５メートルの「ガンダム」と「シャア専用ザク」。それを見ながら入り口をくぐると、「地球連邦軍」の制服姿のスタッフが出迎える。関西初の専門店「ガンダムスクエア」。大阪府吹田市の大型商業施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」で１１月１９日にオープンした。販売・展示スペースにカフェが併設され、週末には開店前から入場待ちの列ができる。 広島市から来た自営業の男性（４５）は長男（９）と次男（６）と一緒に、ガンダムのプラモデル（ガンプラ）に見入っていた。小学生当時に放映された第１作に
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
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