リクルートを辞めてアフリカに行ってました。 そしてこの度アフリカから完全に帰国しました。 アフリカでお世話になったみなさん本当にありがとうございました。 帰国後の今は、とある会社の副社長をやっています。 お世話になったみなさまにはちゃんと連絡ができずに申し訳ございません。経緯と今後についてこの場をお借りしてご報告させてください。
読者の皆さん、こんにちは。京都大学大学院経済学研究科教授の依田高典です。この連載では私の専門とする行動経済学―ココロの経済学―の知見をもとに、現代経済の中のちょっぴり気になる話題を取り上げて、その背後に潜む経済メカニズムを、読者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。第1回目は、今話題の「Amazon Dash Button(アマゾンダッシュボタン)」を取り上げます。 皆さんは、Amazon Dash Buttonをご存じですか? アメリカ・シアトルに本拠を構えるインターネット商取引の最大手Amazonのお気に入り商品を簡単に注文できるボタンです。 Amazon Dash Button公式紹介ページ https://www.amazon.co.jp/b?node=4752863051 その仕組みはとても簡単。3つのステップから成り立っています。最初に登録。お気に入りの商品の登録ボタンを好
カジュアル衣料のファーストリテイリングは28日、「ユニクロ」ブランドの主な縫製工場のリストを公表した。これまで工場の名前や所在地は非公開だったが、工場の労働環境の改善や生産過程の透明化を求める声に押されて開示した。こうした取り組みは欧米のアパレル企業で進んでおり、日本でも広がる可能性がある。 ファストリは、ウェブサイト上でアジア7カ国にある計146工場の業者名と住所を公表した。うち中国が6割、ベトナムが2割弱、インドネシアが1割弱。1年以上の取引実績がある工場が対象で、ユニクロの発注額の8割以上を占めるという。 ファストリは、ライバルに生産ノウハウが流出するとして業者名や工場の場所を明らかにしてこなかった。だが、国内外の人権団体から「工場で従業員に過酷な労働を強いているのではないか」といった指摘を何度も受け、公表に踏み切った。2016年8月期のユニクロブランドの売上高に占める海外比率は45
2月27日、米国務省はイラン人のアスガル・ファルハディ監督(写真)作品「セールスマン」が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞したことに祝意を示すメッセージをツイッターに投稿したが、その後削除した。写真は26日ロンドンでの上映会で撮影(2017年 ロイター/Neil Hall) [ワシントン 27日 ロイター] - 米国務省は27日、イラン人のアスガル・ファルハディ監督作品「セールスマン」が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞したことに祝意を示すメッセージをツイッターに投稿し、その後削除した。 メッセージを投稿したのは、国務省のペルシャ語公式アカウント「@USAdarFarsi」。ツイッター上に拡散したスクリーンショットによると、国務省はイランの人々とファルハディ監督にお祝いの言葉を述べていた。 ファルハディ氏は、イランを含むイスラム教国7カ国出身者の入国を禁止するトランプ米大統領の政策に抗議し、授
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件をめぐり、同氏が3月1日に、マカオで石井一元自治相との会談を計画していたことが分かった。石井氏が28日、産経新聞の取材に明らかにした。 石井氏は長年、日朝国交正常化の問題に取り組んでおり、正男氏が異母弟の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長とは別に、独自に両国関係の改善に動こうとしていた可能性がある。 正男氏は面会が確定した日から11日後の2月13日にクアラルンプールで暗殺された。 2011年に北朝鮮で正恩氏の体制が確立されて以降、正男氏は政治的な活動から距離を置いてきたが、他国の政治家と接触を図ろうとしていたことで、北朝鮮指導部の警戒心を刺激したとの見方もある。 石井氏によると、正男氏との会談は韓国籍の実業家の仲介で2月2日に確定。マカオのすし店で3月1日午後6時から石井氏、実業家、正男氏の3人で会食することになっていた。
通信販売の増加により、ヤマト労組が受け入れ荷物量の制限を申し入れた。 配達業務の効率を著しく落としているのが不在再配達。聞くところによると半分近くの荷物が再配達になっているという。 5年暮らした中国では職場受取が普通。共稼ぎが一般的な中国では自宅配達は無理なのだ。そもそも中国の宅配員は再配達なんかしてくれない。いなければ携帯に電話がかかってきてドアの前においておくけど良いか、と聞いてくる。預かってくれる隣人がいない限り回答に選択肢はない。 聞けば韓国でも職場受取は普通らしい。 職場は平日であれば100%受取可能であり、電車で持ち帰れる品物に関してはもっとも合理的な解決策だと思う。 しかし我が国では一般的ではない。受取で同僚に負担をかける、ダンボールの始末で会社に負担をかける、そもそも公私混同である、会社に大量の宅配便がくることでの危険物管理が問題だ。などなど、異論を言う人はかなりいそうだし
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗(モラル)を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 日本人の妻の家事負担は世界一 日本の家事労働は妻に一方的に偏っている──。特に米国やフランス、スウェーデン
首相官邸には中庭がある。広さ380平方メートル。2階から首相執務室のある5階を超えて開閉式の屋上まで、ぽっかりと広がる吹き抜け構造だ。 元民主党参院議員で、鳩山政権で官房副長官を務めた松井孝治・慶応大教授は、中庭に、かつての政治家と官僚の関係をみる。 「首相は各省の神輿(みこし)に乗って、上手に操作をすればいいというのが、先人の知恵だった」 松井氏は1994年、通商産業省から官邸に出向。当時のスタッフは少なく、政策といえば省庁が積み上げたものをまとめるのが仕事。政治家のトップたる首相が座る官邸が、空洞のように感じられたという。 その後、官邸に権力を集中させ、政治家が物事を決めるシステムをめざす改革が続いたが、10年前は、まだ官僚に発信力があった。 「大きな省を作るのではなく、…
まず,アメリカの「一つの中国政策」と中国の「一つの中国原則」は別物であるのに,いくつもの記事が両者を混同させています。紙面では字数が制限されるので説明が簡略化されるのはやむを得ないですが,重要なことなので,歴史的経緯を踏まえた正確な報道が求められます。これは日本メディアに限らず,米メディア,台湾メディアでも長きにわたって発生している現象です。 中国の「一つの中国原則」とは,①「中国は一つである」 ②「台湾は中国の不可分の一部である」 ③「中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である」 という三段論法です。1970年代,多くの国がこの原則を「承認」しました。日本は「理解し尊重する」,アメリカは「acknowledge(認知する)」です。 「中国大陸と台湾がともに一つの中国に属する」という言い方は比較的新しい用法で,これを最初に言ったのは江沢民時代の汪道涵だとされています。共産党の対台湾
千葉県船橋市の飲食店で水差しの中に嘔吐(おうと)するなどした様子をツイッターに投稿し、店の業務を妨害したとして、県警船橋署は28日、市内の会社員の男(20)と無職の男(20)を威力業務妨害の疑いで逮捕したと発表した。2人は「間違いありません」と容疑を認めているという。 発表によると、2人は1月3日午前6時20分ごろから約1時間、他の数人とともに店内でじゃんけんの勝者が水を一気飲みするいたずらをして、置いてあった水差しの中に嘔吐。その様子を携帯電話で撮影した動画をツイッターに投稿したため、2月17日に消毒作業のために店を一時閉鎖させて営業を妨害した疑いがある。
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