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人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある
(英エコノミスト誌 2009年12月12日号) 豊田章男氏がトヨタ自動車の問題に対する答えを見つけることができなければ、同社が世界最大の自動車メーカーの座に君臨する期間は短いかもしれない。 日本では、企業経営者が半ば儀式のように謙虚な態度を示すことは特に珍しいことではない。しかし、トヨタ自動車の創業者の孫で、6月に同社社長に就任した豊田章男氏が10月に日本の報道関係者向けに会見した時は、彼の発言が世界の自動車産業に衝撃を与えた。 豊田氏は、米国の著名経営学者ジム・コリンズ氏の著書『How the Mighty Fall(強者はいかにして没落するか)』を読んでいた。その中でコリンズ氏(もっと前向きな著書『Good to Great(ビジョナリー・カンパニー2)』で一番よく知られている)は、誇り高く、躍進する企業がいかにして落伍者となるか、その凋落の過程を5段階で説明している。 第1段階は、成
米中関係に再び暗雲が垂れ込め始めた。今年に入り、米国が「台湾に対する武器売却」と「バラク・オバマ大統領のダライ・ラマ氏との会談」に踏み切る見通しとなったからだ
日本がOECD(経済協力開発機構)に加盟してから、2009年で45周年を迎えた。OECDを「先進国クラブ」として崇拝し、その威光を政策実現の道具として利用してきた
ギリシャ政府は、昨年国内総生産(GDP)の12.7%相当額に達したと見られる財政赤字を、2012年には同3%相当に圧縮すると公約した。実現しそうかと問われれば、かなり難しいというのが答えになるだろう。 しかしギリシャは、国家財政の世界における炭鉱のカナリアに過ぎない。ユーロ圏ではギリシャのほかにも、数カ国が財政赤字を削減せよという圧力にさらされている。この圧力は経済の脆弱なユーロ圏加盟国、さらにはユーロ圏全体、そして世界経済にどんな影響を及ぼし得るのだろうか? 統計数値を何年も粉飾して仲間の信頼を裏切ったギリシャは今、総スカンの状況にある。しかし、たとえギリシャがその責めの大半を負うとしても、同国が取り組んでいる課題は非常に大きい。 特に重要なのは、例えば英国のように巨額の財政赤字を抱えるほかの国々と異なり、緊縮財政による悪影響を金融緩和や為替レートの切り下げで緩和するという手法をギリシャ
米国人女性に「幸せか?」「今の自分に満足しているか?」という質問をすると、ほとんど必ず「はい」という答えが返ってくる。しかし、これは本音ではない。そう答えなくてはいけない空気がこの国にはあるのだ。
今年4月、トルコとアルメニアが国交正常化交渉で合意という大きなニュースが飛び込んできた。唐突な発表に識者すら戸惑いの声を上げたが、どうやら事態は大きく動こうとしている
2009年9月28日、自民党の新総裁に元財務相・谷垣禎一が決まった。派閥解消を訴えた元法務副大臣・河野太郎の叫び声は党全体には響かず、若手分断を図るための出馬と指摘された前外務政務官・西村康稔には存在感がなかった
まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の
(2009年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 市場主義が広がった1980年代以降支配的だった仮説が今やずたずたになった。政府の守備範囲が再び広がる一方、自由気ままな金融の時代は終わった。だが、今の危機はそれ以上に広範な影響を及ぼす可能性がある。 イデオロギー上の神がまた凋落した。過去30年間にわたって政策と政治を支配してきた仮説が、突如、社会主義革命と同じくらい前時代的に見える。 「英語で最も恐ろしい9単語は、『I'm from the government and I'm here to help(政府から来ました、助けになります)』という言葉だ」。米国保守主義のヒーロー、ロナルド・レーガンはかつて、皮肉たっぷりにこう言った。 今、各国政府が数兆ものドル、ユーロ、ポンドを金融システムにつぎ込む中で、このセリフは古代史のように思える。 「政府は悪、規制緩和された市場は善」
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