トランプ政権のアジア担当者は中国で「逮捕歴あり」 ジャーナリストから軍人に、異色すぎるポッティンジャー氏の経歴 | JBpress (ジェイビープレス)
マシュー・ポッティンジャー氏はウォール・ストリート・ジャーナルの中国特派員だった。北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕 12月29日、トランプ次期政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏（43歳）が内定した。トランプ政権においてアジア政策を取りまとめる実質的な責任者ということになる。 彼は中国政府によって逮捕され、暴行され、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験を持つ。ポッティンジャー氏ほど異色の経歴を持つアジア政策担当者はこれまでにいない。 ポッティンジャー氏とは一体どんな人物なのか。日本は彼とどう接するべきなのか。以下では彼の経歴と著作から、その人となりや考え方、政治的スタンスを探ってみたい。 まず、彼の経歴を以下の3つの時代に分けて追っていこう
日本の希望的楽観論に過ぎない「最低でも2島返還」 北方領土を返還する気などさらさらないプーチン | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの首都モスクワで演説するプーチン露大統領（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/Sergei Karpukhin〔AFPBB News〕 （本記事は2016年11月28日に公開されました） プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が12月15日、安倍首相の地元である山口県長門市の老舗旅館で行われます。 そのことが決まってから、大方の日本のマスメディアは、北方領土返還の進展が大いに期待できるようなニュアンスの記事を書いてきました。その根拠は主に以下のようなものです。 「ウクライナ問題で国際社会の制裁下にあるロシアは、日本の経済支援を必要としており、領土問題で妥協する可能性が高い」 「安倍政権は従来の4島一括返還要求から、とりあえず歯舞・色丹の2島返還を先行させ、択捉・国後については継続協議とするよう方針転換を決めたようだ」 「プーチン大統領はもともと2島返還には合意している」 「プ
蘇った負の歴史、米国名門大学に奴隷売買の過去 「あなたの先祖は、大学が売り飛ばした奴隷でした」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
南部ルイジアナ州のバトンルージュに住むマキシン・クランプ（69）は、地元のテレビでは初の黒人司会者として活躍した女性だ。2016年2月、マキシンにかかってきた1本の電話は、驚くべき知らせをもたらした。 「あなたの高祖父（祖父母の祖父）が判明しました。彼の名はコーネリアス。あなたの町のすぐ近くの農場で奴隷として働いていました」 コーネリアスという名には馴染みがあった。マキシンの一族にはコーネリアスと名づけられた者が何人かおり、先祖から受け継いだ名であることは分かっていた。だが家系の情報は途切れており、どれほど調べても先祖のコーネリアスに行きつくことができずにいた。 「なんということかしら！ ああ神さま・・・」
国立大から文系が消えてなくなるというウソ 大学改革の本質は「ポートフォリオ」の見直しだ | JBpress (ジェイビープレス)
2014年には「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」で学長の権限が強化され、世の中の関心を集めた。また、2015年6月の文科省の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、文系学部の「廃止論」や「不要論」を呼び起こし議論となった。 大学にしてみると、文部科学省からの交付金が減額されるなかで補助金を獲得するためにどうしても改革は進めなければならない。避けては通れない悩ましい課題である。 地方の国公立大学に籍を置く当事者から見ると、文部科学省主導による大学改革は、誤解が蔓延しているようである。学長の権限強化や文系学部廃止論などを通じて大学が短期的に生まれ変わろうとしているという論調はミスリードになりかねない。 まず、改革は短期間ではなし遂げられない。学生への教育の成果は早くても4年かかる。そのため、教育投資は短期ではなく長期の視点からしか効果を測ることができない。
大学経営改革～学長選挙の廃止、教授会の権限縮小、新陳代謝の促進を！～100の行動47 | JBpress (ジェイビープレス)
GLOBIS知見録はこちらです アプリ／ウェブ／Facebook ＜100の行動47＞ 大学経営改革～学長選挙の廃止、教授会の権限縮小、新陳代謝の促進を！ 「世界大学ランキング」2015年版では東京大学は43位に落ち、アジア首位の大学から陥落した。政府の目標「世界大学ランキンクトップ100に10年で10校」 を達成するためにすべきこととは。 1. 大学ガバナンス改革 学長・理事会の権限を強化し、学長選挙は廃止、教授会は役割縮小を！ 学長選挙を廃止し、理事会に実質的な学長任命権を付与すべきである。学長に人事・予算権限を与え、 教授会の関与を最小化すべき 2. 大学の新陳代謝を促進せよ！ 「大学全入時代」には、大学経営に競争原理を導入し、力のない大学の撤退、吸収合併を進めるべき 3. 教員・研究者・職員の給与に年俸制の導入を！ 教職員の給与は公務員型なので、優秀な人材が集まりにくく、健全な競争
1930年代に似てきたアベノミクスの運命 高橋財政の悲劇は繰り返されるのか | JBpress (ジェイビープレス)
高橋財政が放漫財政の呼び水になった 高橋が1932年に蔵相に就任して最初にやったのは、大恐慌の最中の1930年に金輸出を解禁して金の大量流出を招いた浜口内閣の政策を止めることだった。高橋はデフレに陥った日本経済を建て直すために金輸出を再び禁止し、農村救済のための景気対策を行なった。 これによって歳出は前年比32％増になったが、その財源は国債でまかなわれ、それを高橋は日銀に引き受けさせた。こうした政策でデフレは止まり、1932～36年に卸売物価指数は6％上昇し、鉱工業生産は10％伸びた。 しかし高橋は、政府が財政赤字で有効需要を創出すべきだとは考えていなかった。彼は均衡財政主義であり、高橋財政は基本的には健全財政だった。総予算は増えたが、軍事費を除く予算は33年以降は減少した。財政が膨張した最大の原因は、軍事費だったのだ。 日銀が国債を引き受けたのも意図的にインフレを起こすためではなく、世界
今、「鎖国的安保主義」から決別する時 佐瀬昌盛氏に聞く「集団的自衛権の核心」 | JBpress (ジェイビープレス)
国会で安全保障法制の論議が盛んだ。昨年7月に行った集団的自衛権の行使容認についての閣議決定を踏まえた議論で、野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」「自衛隊員に犠牲者が出るリスクが高まる」といった批判を展開、国会に招致された憲法学者も「憲法違反だ」と反対している。世論調査でも反対論が根強い。 安倍政権の説明は不明確、不十分 長年、集団的自衛権の問題を追究してきた佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授は「今、なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのかについて、安倍政権の説明は不明確、不十分。とりわけ自衛隊員のリスクについてあいまいで、責任感が乏しい」と批判する。 その一方で、「日本は国内だけ防衛すれば後は何もしないという『鎖国的安保主義』に閉じこもってきた。これまではそれで通用していたが、限界が来ている」と指摘する。 背景には中国の軍事的脅威、北朝鮮の核武装、国際的テロ、サイバー攻撃の横行がある。もはや個別
微笑むことを知らないウラジオストク 中国株式会社の研究（254）～中国とロシアと朝鮮が交差するアジアの街 | JBpress (ジェイビープレス)
ウラジオストクという名の由来はロシア皇帝の「ヴラジェイ・ヴォストーカム（東方を征服せよ）」なる命令だそうだ。 1860年の北京条約でウスリー川東岸地域のロシア帝国帰属が確定した。以来ロシアは一貫してこの地に太平洋艦隊基地、海軍工廠、商漁業港などからなる巨大施設を建設･維持してきた。 一方、ウラジオストクは中国語で「海参崴（hai-can-wei）」という。海参とは海産物の海鼠（ナマコ）であり、崴とは平坦でない場所だから、海参威とは「海鼠が丘」という意味だ。実際この美しい港町にはやたら坂が多く、誤解を恐れずに言えば、「ロシアに占領されたサンフランシスコ」というイメージが一番近い。 今でこそロシア沿海州の一部だが、1860年までこの地はマンジュ（満州）地方の北辺だった。 あまり知られてはいないものの、現在のロシア沿海州と中国東北三省にほぼ相当するマンジュ地方は、当時から山野に高麗人参が自生し、
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「どの高校に行くか」は、実は「生まれ」が決めている…“特殊すぎる”京大生「高校あるある」から教育格差を考えた
STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない 米国ではとっくに導入している「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を | JBpress (ジェイビープレス)
STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」（小畑峰太郎＋新潮45取材班）（7月号p.18-）は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の
ルトワックが語った、中国が「自滅」する理由 「日本は東アジアで何をすべきか？」エドワード・ルトワック博士に学ぶ | JBpress (ジェイビープレス)
ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。
新入生9割が中国人、超異色の日本経済大学 「全入」時代にあえて東京進出を果たした理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
◆特別公開中◆ （＊）本記事は、期間限定で特別公開しています。（この機会に、すべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 東京・日比谷公会堂。2010年4月7日、日本経済大学渋谷キャンパスの初めての入学式が行われた。 開式の言葉、総長から入学許可宣言と粛々と式が進む間、今時の若者としては珍しいほどに入学生はおとなしく、背筋を伸ばして席に座り、ほとんど私語が聞こえてくることもなかった。 ところが、日本でも活躍する京胡奏者の呉汝俊（ウー・ルーチン）さんが来賓挨拶で登壇すると、会場の空気がかすかに緩んだ。そして、呉さんが中国語交じりの日本語で「私も20年前に中国から日本にやって来ました。日本人の温かさ、日本のきれいさに感激する一方で、中国の文化の素晴らしさも改めて感じました。新入生の皆さんも、もっともっと日・中の懸け橋、世界との懸け橋になって下
偽ベートーベン事件の論評は間違いだらけ あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号 第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア
社説：アフリカを巡る日中間の競争：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。 安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。 日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商
八方ふさがりの日米関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月18日号） 日本と米国の関係は、中国の台頭と切り離せない。 亜熱帯の海に臨む浜辺と珊瑚礁。海中では海牛目の珍獣ジュゴンがのんびりと海草（うみくさ）を食べている。そんな場所に、垂直離着陸機のオスプレイが耳をつんざく轟音を鳴り響かせて降りてくるところなど、とても想像できない。 しかし、ここ沖縄本島東岸の名護市辺野古では、まもなく米国海兵隊の新しい広大なヘリポートの建設が始まるかもしれない。安倍晋三首相が2013年の年末に、沖縄県の仲井眞弘多知事から、辺野古で埋め立て作業を開始する正式な承認を勝ち取ったのだ。 普天間移設と靖国参拝 2012年に安倍首相が政権の座に就いて以来、日本政府は17年間にわたって米国との安全保障同盟の悩みの種となってきた問題の解決を期待して、沖縄の当局者に働きかけてきた。 沖縄県民は長い間、極めて多数の米兵が狭い沖縄県内に集中しているとい
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない | JBpress (ジェイビープレス)
これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子
崩壊するスウェーデンの学校制度（上） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（8） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
情報界震撼、闇に消える内閣情報調査室幹部自殺 マスコミが報じない米国における日本のプレゼンスの低さ～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『世界インテリジェンス事件史』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 今年2月、森（喜朗、元首相）さんがモスクワを訪問したのは、安倍（晋三、首相）さんの訪露を準備するという意味では非常によかったと思います。 プーチン（ロシア大統領）さんは昨年から北方領土問題について「引き分け」などと言っていましたが、それがどういう意味なのかよく分からなかった。それが、日露双方が受け入れ可能な形を考えようということだと分かりました。ロシアとしては、何も条件をつけないで話し合いをするのであれば、何らかの妥協はしましょうと。 ただし具体的なものはありません。ですから
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研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる 大学政策の失敗を痛感、民間との協力強化を | JBpress (ジェイビープレス)
