衆院予算委員会で自民党の牧原秀樹氏の質問に答える文科省人事課OBの嶋貫和男氏=7日、国会(斎藤良雄撮影) 「こんなに優遇されていたのか…」 文部科学省の組織的天下り斡旋問題で、文科省が2月6日に発表した斡旋仲介役の人事課OB、嶋貫和男に関する内部資料に目を通した職員は言葉を失った。 平成25年9月作成の文科省人事課の内部文書には、ノンキャリア官僚にすぎない嶋貫への破格の待遇条件が記されていたからだ。 《保険会社顧問に就任 出勤は月2日程度 年間報酬1千万円》 《秘書給与(年400万円程度)や執務室賃料(月10万円程度)を支援》 実際、嶋貫はその後、保険会社顧問に同じ条件で再就職し、文科省OBが複数天下る文教協会や教職員生涯福祉財団が家賃や秘書給与を負担した。保険会社顧問はキャリア官僚の局長級歴任者のポストとされ、元事務次官も了承していた。 × × × この文書が作成されたきっかけは、当
女優の芦田愛菜(12)が、偏差値70以上という都内有数の名門女子中学に合格した。付属校からのエスカレーター式ではなく、受験勉強を乗り越えたことでハクが付いたともささやかれる。それにしても、名門校に行って芸能活動をするメリットはあるのか。(夕刊フジ) 関係者によると、芦田が合格したのは、中学受験の女子御三家といわれる名門女子中学のひとつだとされる。 昨年夏から芸能活動をセーブし、1日12時間の猛受験勉強を敢行し結果を出した。「第一志望の合格校のほかにも東大合格者を多く輩出するトップレベルの中学に複数合格しているようです。芸能で培った集中力と努力の賜といわれています」と週刊誌記者。ただ、この学校は芸能活動が禁じられており、今後の活動は不透明だという。 いわゆる女子御三家とは桜蔭中、雙葉中、女子学院中。女優の菊川怜(38)は桜蔭中、高校から東大に進学。お笑い芸人のいとうあさこ(46)は雙葉中、高
「くたばれ厚労省」「文句と涙しか出てこない」-。19日に全国で実施された看護師の国家試験が例年と出題傾向が異なり、受験者がツイッターなどで次々と批判している。厚生労働省は「難しくしたわけではない」と釈明するが、関係者からは、読解力を問う問題が急増し、来年度の改革に向けた「予行演習」との声も上がっている。看護師不足から厚労省が合格点を下げるという観測も広がっている。 19日に行われた第106回看護師国家試験は、東京、大阪など全国11都道府県で実施された。問題数は全240問で、試験時間は午前と午後で計5時間20分。全てマークシート方式で、「人体の構造と機能」や「疾病の成り立ちと回復の促進」など基礎的な看護の知識が問われた。 試験終了直後からネット上では「あんなの勉強しても取れない」「過去問が全く当てにならなかった」などの不満が書き込まれた。中には、試験を所管する厚労省を攻撃する言葉も並んだ。
再就職等監視委員会の報告書。文部科学省が大学設置に精通した職員を斡旋する内容などが記されている(春名中撮影) 「来たくないのを呼んできた。大学研究センターの改革に着手してもらっている」 内閣府の再就職等監視委員会が、文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題を公表した5日後の1月25日。一般社団法人「国立大学協会」(東京)の通常総会後に開かれた記者会見で、出席した筑波大学長の永田恭介は記者から文科省OBを教授として受け入れた理由を問われ、大学が求めた人材だったと強調した。 文科省OBの教授は元高等教育局長。平成24年7月末に国立教育政策研究所長を退職後、同年9月に筑波大に再就職した。国際化時代に必要な大学改革の在り方などに詳しく、世界標準の大学を目指す筑波大に迎えられた。 「文科省が目指す大学改革の方向性を熟知しており、筑波大以外にもいろんな大学が狙っていたのではないか」 文科省幹部はこ
「グローバル社会でのより良い人材育成のフレームワークづくりと、新しい時代の大学改革につなげていただきたい」 1月23日、東京・新宿の早稲田大学大隈記念講堂。国際シンポジウム「グローバル社会における大学の役割」が開催された会場は大学関係者ら総勢約250人で埋まり、文部科学省高等教育局職員の冒頭の発言に熱がこもった。 このシンポジウムで早大と文科省を結びつけたのは、文科省のスーパーグローバル大学創成支援事業だ。早大は平成26年9月、世界大学ランキングのトップ100を目指す力のある大学を重点支援する同事業(タイプA)に東大など12校とともに選ばれ、文科省から最長10年間、毎年億単位の補助金が注入される。 日本のグローバル化を牽引(けんいん)するタイプBに選ばれた24校にも手厚い支援が行われ、関係者の間では「特定大学の生き残りに向けた事実上のお墨付きではないか」といった見方もささやかれている。 ×
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が18日に南部フロリダ州で行った支持者集会で演説した際、北欧のスウェーデンで17日にイスラム教徒の難民によるテロ攻撃があったかのような発言をした。実際には同国で17日にテロ関連の出来事は起きておらず、在米スウェーデン大使館が19日、米国務省に事情を問い合わせるなど、波紋が広がっている。 トランプ氏の発言は、欧州諸国の難民・移民受け入れ政策を批判する中で飛び出した。「ドイツで起きていること、スウェーデンで昨晩起きたことを見た場合…、信じられるか、スウェーデンだぞ。(難民を)大勢受け入れて、彼らが考えもしなかったことが起きている」と述べたのに続き、パリやブリュッセルなど、大規模テロがあった都市名を列挙した。 これに対し、スウェーデンのビルト元首相はツイッターで「スウェーデン?テロ攻撃?何か(薬物でも)吸っているのか」とツイッターに書き込むなど、続々と疑問
【ソウル=名村隆寛】日中との関係悪化など外交問題を抱える韓国に、北朝鮮の新型弾道ミサイル発射と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺といった北朝鮮問題が立て続けにのしかかっている。 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発を続ける中国。釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月以上たち、対日関係も改善していない。 1月に発足したトランプ米政権とは、今月初旬に訪韓したマティス国防長官と同盟強化を確認するなどし、どうにか関係を維持している。ただ、メディアの論調には出遅れへの懸念が目立ち、韓国政府は尻をたたかれている格好だ。 ここに来て弾道ミサイル発射、金正男氏暗殺といった北朝鮮をめぐる不安要素が重なった。 韓国の外交懸案は「許容範囲を超えている」(ソウルの外交筋)との
1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の調査結果が発表された。文部科学省が改正国家公務員法に違反する「天下り」の組織的な斡旋(あっせん)をしていたというもの。 そこで文科省元高等教育局長の早稲田大学教授への再就職の経緯が明らかになった。審議官をはじめとして人事課が天下り先の交渉を業務として行っていたというのである。隠蔽(いんぺい)工作のため想定問答を作り、早稲田大学とも口裏を合わせていたという。その後の調査では、文科省の天下り工作はかなり前から行われ、慶応大学でも新たに疑いが発覚した。 ≪受け入れ側にも問題≫ 1990年代から始まる大学改革以後、文科省から大学に転職する者は少なくない。そんな中で文科省官僚は、大学への「天下り」は、既成事実化しているとでも考えていたのか、世間や大学をなめきっていたことの表れだろう。大学改革で痩せ細ったのは大学教職員、太ったのは文科省官僚と、大学人の間で囁(さ
弟の金正恩氏との後継者争いに敗れた金正男氏が、中国の庇護下に入ったのは2000年ごろだ。中国当局から守られながら、北京、マカオと東南アジアを行き来する生活を送っていた。3カ所にはそれぞれ女性と子供がおり、中国政府の息がかかった企業から生活費の一部も提供されていたといわれる。 中国にとって、正男氏は対北朝鮮外交の重要な切り札だった。父親の金正日氏が健在だった時代には人質的な側面があり、正恩氏の時代になってからは朝鮮半島での有事や中朝対立に備えるため、「いつでも首をすげ替えられるトップ候補」といった存在となった。しかし、正男氏を庇護していることは正恩氏の対中不信を募らせ、中朝関係悪化の一因ともなった。 正男氏は中国国内で行動するときは比較的自由だが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアで移動する際には、中国は護衛チームを送り、万全の態勢を敷いてきたといわれる。韓国の情報機関、国家情報院も「正
宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁(60)が、清水富美加の所属事務所、レプロエンタテインメントの本間憲社長の守護霊にインタビューした映像が、16日から教団施設などで公開されることが分かった。教団によると、レプロの声明に反論した14日に行った。大川総裁は清水の守護霊にも先月17日にインタビューし、清水はその様子が書かれた書籍を見て出家を決意したという。 また、11年当時、月給が5万円だったとされる清水の昨年の年収が1000万円を超えていたことも分かった。関係者によると、レプロは年契約で、前年の活躍によって翌年の給料を見直す制度になっており、清水は15年のNHK連続テレビ小説「まれ」をきっかけにブレークしたため、その成績が評価されたようだ。
受験についてのご意見をうかがっているこのコラム。以前、寄せられているご意見として、公立ではなくあえて私立を選ぶ理由として、「公立の教師に対する不信感をあげる人が目立っている」とし、先生たちの教師としてのレベルを保つためにも「先生にもテストを受けさせるべきだ」というご意見を紹介した。実際にテストを受けさせた教育委員会があったが、結果はあぜんとする内容だった。 京都府教委が中学校の英語担当の先生を対象にした平成28年度から始めた英語検定試験「TOEIC」受検事業だ。英語の先生74人が受検したものの目標ラインに達していた先生はわずか16人しかいなかったというのだ。 目標ラインは、英検準1級程度の730点以上。京都府教委の担当者は「厳しい現状と認識している」と話しているという。 文部科学省の次期学習指導要領では、中学校の英語の授業は英語で実施することが基本とされ、現場でも英検準1級以上の英語力が必
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JR東日本新潟支社は、昭和30年代後半から50年代にかけて活躍し、通称「新潟色」と呼ばれた赤と黄色のカラーを施した車両を39年ぶりに復活させ、信越線や越後線、弥彦線などで運行を始めた。 当時、首都圏などから転属してきた70系車両を「雪の多い地域でも目立つように」と2色に塗り替えた。新潟地域でしか見られなかったため新潟色と呼ばれ、53年まで運行された。 乗客やファンに懐かしんでもらいたいと、同支社は3両を2色に塗り替え、1月末から定期列車に導入した。新潟色の車両は各線で運行するため、走行する路線や時間帯は日によって異なるという。
著作権に関する判例をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大渕哲也東大教授が出版社の有斐閣(東京)に出版差し止めの仮処分を求めていた問題で、知財高裁が差し止めを認めた東京地裁決定を取り消していたことが分かった。11日付。鶴岡稔彦裁判長は「大渕氏が著作権法で保護される著作者とはいえない」と判断した。 有斐閣は大渕氏を編者から外した改訂版を昨年11月に出版することを計画。昨年10月の地裁決定は大渕氏を旧版の著作者の一人と認めた上で、改訂版の判例と解説者の大半が旧版と一致しているとし、大渕氏の氏名を編者として表示しないことは権利の侵害だと指摘した。 だが、知財高裁決定は大渕氏はそもそも旧版の原案作成に具体的に関与しておらず、実質的にはアドバイザーの地位にとどまっていたと指摘、差し止めを求める権利はないと判断した。
茨城県教育委員会は25日、担任する小3の男子児童(9)に体罰を加えたとして、同日付で同県日立市立仲町小学校の男性教諭(44)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。 県教委によると、教諭は昨年6月27日、総合的な学習の授業中に男子児童が女子児童の模造紙を誤って踏んだことから、男子児童の座席の机を蹴り、頭をたたくなどした。その後、男子児童の手を引っ張って別の教室に連れて行き、後ろから押して転ばせた。男子児童は左腕の骨を折り、全治6カ月の重傷を負った。教諭は県教委に対し、「感情的になってしまった」と話しているという。 男子児童の保護者が昨年7月、日立署に被害届を提出。教諭は略式起訴され、12月に日立簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。すでに納付したという。
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