人事、外務省 - 日本経済新聞外務省（1日）官房審議官、遠藤和也▽米国公使、相航一▽経
日銀、デジタル通貨検討 担当幹部に企画のエース続々 - 日本経済新聞
日銀は31日、決済機構局長に神山一成・調査統計局長を充てる人事を発令した。決済機構局長は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の検討を主導する役割を担う。CBDCの担当幹部には神山氏を含め、金融政策を立案する企画局の経験が長いエース級人材を集めており、発行を見据えた準備を加速する。神山氏は主に企画局と調査統計局でキャリアを積んだ。黒田東彦総裁が就任直後の2013年4月に国債などの資産を大量
首相秘書官に異例の若手起用 経産省出身・佐伯氏 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は3日、経済産業省出身の宗像直子首相秘書官（55）に代え、後任に同省出身の佐伯耕三内閣副参事官（42）を起用する人事を固めた。近く発令する。佐伯氏は1998年入省で、第2次安倍政権発足以来、首相の施政方針演説の草稿
「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました～『特許庁の「第四次産業革命」への対応』を特集～（METI/経済産業省）
特許庁は、このたび「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました。本報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組等を基に取りまとめたものです。 1．「特許行政年次報告書2017年版」の概要 「冒頭特集」では、IoT（InternetofThings、モノのインターネット）、AI（人工知能）、ビッグデータ関連技術の発達により進展する「第四次産業革命」に対応した特許庁の取組を掲載しています。 「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」において、有識者からの提言を取りまとめ。 日米欧中韓の五庁間で、IoTやAI等の新技術対応のため協力を図ることに合意。 広域ファセット分類記号「ZIT」を新設、IoT委員会及びIoT審査チームを発足。 「特許・実用新案審査ハンドブック」へ第四次産業革命関連技術の事例を追加。 ビ
最弱省庁・文科省のルサンチマンが爆発した「前川の乱」
前代未聞のクーデターと称される前川喜平・文部科学省前事務次官（62才）による告発劇。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題は、前川氏の出会い系バー通いに話がすり替わった矢先、当初官邸が全否定した「総理のご意向」を暗示する内部文書が発見されるなど、二転三転。騒動はいまだ着地する気配を見せない。 権謀術数がうごめく霞が関にあって、今回の前川氏のクーデターが大きな意味を持つのは、「文科省の反乱」であることだ。 中央省庁には、揺るぎがたきヒエラルキーが存在し、文科省は省庁の最下層に位置する。“安倍一強”といわれ、霞が関が永田町にひれ伏すなか、最弱の省庁が最強の官邸にたてついたことになる。 「絶大な権力を誇る財務省なら政権にくっついていれば必ず“うまみ”を得ることができるので反乱を起こす必要はありません。しかし文科省は官邸の後ろ盾もなく、霞が関での地位は低い。今回の文科省の反乱は、
省庁人事、「加計」影響も＝官邸の差配に集まる視線：時事ドットコム
省庁人事、「加計」影響も＝官邸の差配に集まる視線 中央省庁の夏の幹部級人事をめぐり、首相官邸の差配に注目が集まっている。焦点は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡み、多数の内部文書が流出した文部科学省。一方、官邸は、幹部人事の「新聞辞令」が先行していることに警戒を強めている。 省庁の幹部人事は例年、通常国会の閉幕に合わせて一斉に行われる。今年は人事検討会議を経て近く決定される見通しだ。 現在は、官邸直轄の内閣人事局が幹部人事を一元管理している。局長は、獣医学部の早期開学で文科省に働き掛けをしたとされる文書に名前が登場した 萩生田光一 官房副長官。 菅義偉 官房長官の影響力も絶大だ。 政府関係者は「文科省人事については、官邸の敵か味方かを個別に見極めるのに時間がかかっている」と明かす。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察の報告書を作成している防
社会保障「現役世代に冷たい」 経産省若手、異例の提言：朝日新聞デジタル
「昭和の人生すごろく」では、平成以降の社会は立ち行かない――。こんな問題意識で、社会保障制度などの改革を提言した経済産業省の若手職員の報告書が、インターネット上で話題だ。これまでに延べ１２０万人以上がダウンロードするなど、行政資料としては異例の注目度となっている。 報告書は「不安な個人、立ちすくむ国家」。経産省の２０～３０代の職員３０人が所管の業務とは関係なく有志で昨年８月から議論を重ね、５月中旬に公表した。同省のホームページにも掲載したところ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて一気に拡散した。 報告書が切り込んだのは「正社員男性と専業主婦家庭で定年後は年金暮らし」という、崩れつつある「昭和の標準的人生」を前提とした社会保障制度だ。 日本では高齢者の年金と介護への政府支出が国内総生産（ＧＤＰ）の１割を超えて増え続ける。ところが健康寿命は伸びており、元気な人も多い高齢者
パトカーに駐禁ステッカー、写真が拡散 警察も対象？：朝日新聞デジタル
「下関の駐車違反取締は容赦がないです」。駐車禁止のステッカー（標章）が貼られたパトカーの写真がツイッターで投稿されてインターネット上で拡散している。切符は切られなかったが、県警によるとパトカーでも取り締まりの対象になることはあるという。 ２５日の午前１１時前のツイート。アップされた写真には、路肩に寄せて駐車したパトカーのフロントガラスにステッカーが貼られているのが確認できる。ツイート直後から「身内でも違反は違反」「公務なのでは」と話題になり、２９日までに４万７千回リツイートされた。 ツイートをしたのは北九州市に本社がある小倉経済新聞。大谷竜也編集長（５３）によると、写真が撮影されたのはツイートとほぼ同じ当日の１１時前だった。場所は、下関市本町の公園そばの道路。近くに住む大谷さんの友人が通りかかり、駐車監視員がステッカーを貼っているところを見つけたという。フェイスブックに投稿した写真を許可を
ＴＰＰの首席交渉官 片上慶一外務審議官を起用の方針 | NHKニュース
政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、アメリカを除く１１か国での発効に向けた議論が本格化するのを前に、空席だった首席交渉官に外務省の片上慶一外務審議官を兼務させる方針を固めました。 しかし、ＴＰＰをめぐっては、アメリカを除く１１か国での発効に向けた議論が、今後、本格化する見通しで、来月はカナダで事務レベルの会合、ベトナムで閣僚会合が開かれることになっています。 このため政府は、次の首席交渉官に日本がＴＰＰ交渉に参加した２０１３年当時に外務省の経済局長を務め、通商交渉の経験が豊富な外務省の片上慶一外務審議官を兼務させる方針を固めました。 片上氏は６３歳。昭和５５年に外務省に入り、日中韓のＦＴＡ＝自由貿易協定で日本側の首席代表を務めているほか、来月、予定されているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議では、安倍総理大臣の補佐役を務めます。 政府は、この人事を２５日の閣議で決定することにしてい
高浜再稼働決定の山下裁判長、アスベスト訴訟など担当：朝日新聞デジタル
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道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
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県教育長、異例の不在へ…同意人事に待った : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）