人事、外務省 - 日本経済新聞外務省（20日）国際協力局地球規模課題担当審議官（ケニア公使）森美樹夫▽シドニー総領事（国際協力
人事、警察庁 - 日本経済新聞
警察庁（20日）外事情報部長（官房審議官警備局・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）加藤達也▽官房審議官警備局・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当
宮内庁長官に山本信一郎次長が就任へ 風岡氏の後任：朝日新聞デジタル
宮内庁の風岡典之長官（７０）が退任し、後任に次長の山本信一郎氏（６６）が就任する人事が固まった。近く閣議で決まる。山本次長の後任には、内閣危機管理監の西村泰彦氏（６１）が就任する見通し。宮内庁長官は７０歳の節目に勇退するのが慣例となっている。 山本氏は京都大卒。１９７３年に旧自治省に入り、岡山県総務部長、内閣府事務次官、消防試験研究センター理事長などを経て、２０１２年６月に次長に就任した。西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て、１４年２月に内閣危機管理監になった。 風岡氏は０５年４月に宮内庁次長、１２年６月から長官を務めた。天皇陛下、皇太子さま、秋篠宮さまの定例懇談に同席してきた。戦後７０年にあたっての両陛下のパラオ訪問や、天皇陛下が生前退位の意向をにじませるお気持ち表明などに対応した。
経産省が"第4次産業革命"に舵を切る─IT利用促進と産業高度化に分割・再編 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 業界動向 ＞ 市場動向 ＞ 経産省が"第4次産業革命"に舵を切る─IT利用促進と産業高度化に分割・再編 業界動向 業界動向記事一覧へ [市場動向] 経産省が"第4次産業革命"に舵を切る─IT利用促進と産業高度化に分割・再編 2016年9月5日(月)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 経済産業省における情報関連施策が、第4次産業革命に向けて大きく舵を切ろうとしている。これまで情報サービス産業とユーザー企業おける利活用情報サービスの両方を所管してきた情報処理振興課を、情報通信機器課と併せて再編。「情報技術利用促進課」と「情報産業課」（いずれも仮称）を新設する。施策の一部でしかなかった利用に関して専門の部署を設けることになる。ユーザー企業に直結するIT投資に関わる施策や「攻めのIT銘柄」の運営は、情報技術利用促進課が担う見通しだ。 再編さ
東京地検検事正に就任 堺徹氏「公正、誠実に真相解明」（1/2ページ）
東京地検の検事正に５日付で就任した堺徹氏（５８）が６日、記者会見し、「職員には公正誠実に熱意を持って、知力を尽くして真相解明に当たってもらいたい。これが徹底できるよう力を尽くしていく」と決意を語った。 特捜部経験は過去４回で９年５カ月。特殊１班（当時）副部長時代には防衛事務次官汚職事件などで陣頭指揮を執り、平成２２年からは特捜部長も歴任した。 政界捜査から大型経済事件、税金事件まで精通する現場派として知られる。若手時代、先輩検事から「捜査は無駄の積み重ね。やれることはすべてやるんだ」と教わったと明かし、傷害罪で起訴された中国籍の男性被告２人が事件とは無関係だったとして地検立川支部に起訴を取り消された問題は「捜査機関が重要な客観証拠を徹底し収集できなかったため」と語った。 ２２年の大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）・犯人隠匿事件を踏まえ、「取り調べは本来、供述者に真実を話してもらうことだが
【永田町・霞が関インサイド】安倍外交を支える“チーム谷内” 改めて高まる存在感
ここに来て、改めて「チーム谷内」の存在感が高まっている。 「チーム谷内」とは、元外務事務次官の谷内正太郎国家安全保障局長（１９６９年外務省入省）が率いる外務省の面々のことである。 ８月２４日午前、外務省飯倉公館で、岸田文雄外相と、中国の王毅外相、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の日中韓外相会談が開かれた。 一方、北朝鮮は同日早朝、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。ミサイルは約５００キロ飛行して日本の防空識別圏に落下した。 この日の「安倍日誌」を見てみる。 （１）谷内氏と西村泰彦内閣危機管理監らは、午前９時８分から１８分まで、安倍晋三首相と官邸で面談した。 （２）谷内氏はメンツを変えて、午後２時１８分から３時３４分まで官邸を訪れた。同席者は、杉山晋輔外務次官と、秋葉剛男外務審議官だ。 （３）杉山氏は、別所浩郎国連大使と、鈴木哲国際情報統括官らを伴い、同３時３５分から５０分まで安
国立大に情報分析教育拠点 ビッグデータや数学理論用い - 共同通信 47NEWS
文部科学省などの旧庁舎（手前）、後方ビルは新庁舎の中央合同庁舎7号館東館＝東京都千代田区霞が関 文部科学省は27日までに、数学理論や膨大な情報「ビッグデータ」などの分析を駆使して、現代社会の課題を解決する人材の育成を目指す教育拠点「数理・データサイエンス教育研究センター（仮称）」を国立大に設ける方針を固めた。2017年度予算の概算要求に、必要経費約12億円を盛り込む。 数学理論やデータ分析を用いた課題解決としては、車間距離や車の速度などから交通渋滞のメカニズムを解明し、解消につなげるといった事例が考えられるとしている。 文科省は、こうした課題解決の手法は学問分野を問わず幅広い学生が身に付けるべきだと判断。イノベーション創出につなげる狙いもある。
記述式、大学が採点へ センター後継新テスト 国語で検討：朝日新聞デジタル
大学入試センター試験に代わり２０２０年度に始める共通テストで導入する記述式問題について、文部科学省は、受験生が出願した大学が採点を担う方向で検討を始めた。国立大学協会入試委員会（委員長＝片峰茂・長崎大学長）の提案を受けた。科目は当面、国語のみとする。記述式はマークシート式と違って機械的に採点できず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
文科省から出向の副町長辞職…出張後、登庁せず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省から出向していた佐賀県上峰町の松井佳奈江副町長（３６）が、６月下旬から登庁していなかった問題を巡り、武広勇平町長は９日の町議会全員協議会で、松井副町長は健康上の問題を理由に同日付で辞職したと明らかにした。 町は後任の人選を進める。 武広町長は全員協議会で、「副町長から辞職願が届き、８日に受理した。健康上の理由で辞職する」と説明した。松井氏は、休職状態となった間に支給された給料を自主返納する意向を示しているという。 町議側からは「町民に事情を説明するため、行政で真相を究明してほしい」などの意見が出た。 松井氏は４月、２年間の任期で副町長に就任したが、６月末の東京出張後、町役場に１日も登庁せず、町側は直接連絡を取ることができなくなっていた。出向元の文科省から７月中旬、診断書が届いたが、町は「内容は個人情報に関わる」として公表していない。
厚労省が次官級「医務総監」ポスト創設へ 保健医療の司令塔として国際展開や危機管理で閣僚らをサポート（1/2ページ）
厚生労働省が保健医療政策の司令塔役を担う事務次官級の医系技官ポストの創設を検討していることが１７日、分かった。医系技官は医師免許を持つ国家公務員で、米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監（サージョン・ジェネラル）」がモデル。日本版「医務総監」には専門知識を生かし、保健医療政策の国際展開や危機管理などの幅広い分野で強いリーダーシップを期待する方針だ。 厚労省は平成２９年度の機構・定員要求に日本版「医務総監」の創設を盛り込みたい考え。次官級ポストを創設した場合、他の幹部ポストの廃止を含めた組織改編も必要になることから省内外の調整が続いている。 日本版「医務総監」をめぐっては、塩崎恭久厚労相直属の有識者による「保健医療２０３５策定懇談会」が昨年６月に取りまとめた中長期ビジョンの中で、保健医療政策について首相や厚労相に総合的なアドバイスを行う任期５年の「保健医療補佐官（チーフ・メディカル・オフ
検事総長に西川氏 - 日本経済新聞
政府は15日の閣議で、辞職する大野恒太郎検事総長の後任に西川克行東京高検検事長を起用する人事を決めた。東京高検検事長には田内正宏名古屋高検検事長を、名古屋高検検事長には青沼隆之次長検事を充てる。退官する伊丹俊彦大阪高検検事長の後任に寺脇一峰仙台高検検事長を充て、寺脇氏の後任には稲田伸夫法務次官が就く。法務次官には黒川弘務官房長を起用する。発令はいずれも9月5日付。西川 克行氏（にしかわ・かつ
ＤＶ被害相談の女性が死亡 交際相手を殺人容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
大阪市福島区の集合住宅で交際相手の４０代女性を殺害したとして、大阪府警は１２日、４２歳の男を殺人容疑で緊急逮捕したことを明らかにした。男は「殴って殺してしまった」と容疑を認めているという。女性は過去、この男から暴力を受けたと、福島署にＤＶ（パートナーからの暴力）の相談をしていたという。 捜査１課によると、１２日午前１時５５分ごろ、福島区吉野３丁目の集合住宅で、「部屋の中に女性が倒れている」と男性の声で１１９番通報が入った。救急隊員が駆けつけると、１階の室内でこの部屋の住人とみられる女性が死亡していた。女性は床に全裸で仰向けの状態で、上半身に内出血の痕が複数あった。 通報した男は部屋に不在で、府警がその後、男を大阪市内で発見。任意で事情を聴いたところ、「殴った」と話したため、逮捕したという。府警は女性の身元の確認を急ぎ、司法解剖で死因を調べる。福島署はＤＶ相談の内容や時期は「捜査１課に確認し
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警視総監に沖田氏 高橋氏は退任へ - 共同通信 47NEWS
国際通貨研究所理事長に渡辺博史氏 行天氏は名誉顧問に - 日本経済新聞
ブラジル大使に佐藤氏 - 日本経済新聞
人事、外務省 - 日本経済新聞
菅野博之氏が最高裁判事に就任 「裁判所の質をアップ」：朝日新聞デジタル
国立６大学、来年度「ゼロ免課程」の募集を停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
元国土次官、下河辺淳氏が死去 5次にわたり全総作成 - 共同通信 47NEWS
人事、外務省 - 日本経済新聞