道議会と札幌大 人材育成で連携協定 - 日本経済新聞北海道議会は11日、札幌大学と講師派遣や学生インターンシップの実施などを盛り込んだ包括連携協定を結んだ。道議会が大学など外部機関と本格的な協力関係を結ぶのは初めて。大学の専門的な知見を生かして道議会の政策立案機能の強化を目指す。札幌市内の道議会本庁舎で同日、遠藤連議長と桑原真人札幌大学長が協定を交わした。遠藤議長は「協力して様々な地域課題に適切に対応し、魅力ある地域づくりを進めたい」と意欲を語
発信箱：「見よ！踊る日本大使」＝大治朋子 - 毎日新聞
日本の外交官というと、お堅いイメージが付きまといがち。親日で知られるパレスチナでも、その印象は強かったようだ。 イスラエルが「テロ対策」として封鎖するパレスチナ自治区ガザ地区。日本政府はこの夏、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて、戦争孤児ら１０００人を対象に「サマーキャンプ」（総事業費約１０００万円）を催した。 イスラエルと、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは過去８年で３回の戦闘を繰り返している。その戦争孤児らに演劇やダンスを学ぶ機会を提供する試み。大久保武・パレスチナ関係担当大使は１７日の閉会式で、日本の戦後復興に触れながら「希望を捨てないで」と呼びかけた。 この記事は有料記事です。 残り384文字（全文671文字）
文科省、人事案を誤送信 全職員に一斉メール（1/2ページ）
文部科学省で今月初旬、人事課内でやり取りする複数の幹部職員の異動案などが、同省内の全職員に一斉メールで誤送信されていたことが９日、同省への取材で分かった。今年から新しいメールシステムに切り替わり、人事課職員が送信手続きを誤ったのが原因とみられる。中央省庁で秘匿性の高い情報の一つである異動情報が誤送信されるのは異例で、人事課は「異動情報の取り扱いを含め再発防止の徹底を図りたい」と話している。 誤送信された幹部人事の異動は今月中旬の予定とされ、大臣官房▽初等中等教育局▽高等教育局▽文化庁－などの職員が対象となっていた。重要度の高さを示す「厳秘」の印も明記され、対象ポストには異動予定者以外に複数の候補者も「別案」として記載されるなどしていた。 異動案作成の参考資料とみられる過去の異動資料も併せて誤送信され、中には検討段階で見送られた「没案」も含まれていた。職員の昇級を求めたり、異動に際して体調へ
根深い鉄鋼の過剰設備問題 (独)経済産業研究所 シニアリサーチアドバイザー 根津 利三郎【配信日:2015/06/30 No.0244-0976】
<拡大する過剰設備> 筆者は2006年にOECD鉄鋼委員会の議長に就任した。今日までの間、世界の鉄鋼産業は過剰設備とそれに起因する低収益性、そして貿易摩擦に悩まされてきた。図は今世紀に入ってからの世界の鉄鋼生産能力と鉄鋼需要をグラフにしたものである。これから明らかなように、両者のギャップ、すなわち過剰設備は2009年の世界金融危機以降急速に拡大し、現在6億トンになっているが、これからも続きそうな模様である。 日本、欧州、米国などの先進国にとって鉄鋼産業はもはや成長産業ではなく、収益性も低いことから今世紀に入ってから新たな設備増強は唯一の例外である韓国を除けば無いといってよい。設備拡大の大半は中国、インド、東南アジア諸国など非OECD諸国 である。これらの国の多くはOECDには加盟していないものの、鉄鋼委員会には代表を送り、議論に参加している。 <鍵は中国> 世界鉄鋼産業の将来の鍵を握るのは
角川ドワンゴ・川上会長の妻ほか。実名公開!「霞が関の有名キャリア官僚」を紹介します（週刊現代） @gendai_biz
角川ドワンゴ・川上会長の妻ほか。実名公開!「霞が関の有名キャリア官僚」を紹介します 総務省の「筋肉マン」とんでもない天才、超絶美人も歩いている この人たちを知らなければ「モグリ」です 官僚なんて、みんな似た者同士でしょ、なんて思ったら大間違い。実際に、霞が関で有名な官僚たちの評判を聞くと、美女に趣味人、作家、プレイボーイと、その実態は実に多士済々だった。 クール・ジャパンの女神 「霞が関の役人」と聞けば、受験エリートたちが集まる秀才集団で、志は高いが、融通が利かない官僚組織—そんなイメージを抱いている人が多いのではないか。 だが、どんな組織にも例外はある。従来のイメージを覆す「異端児」であり、それゆえに霞が関の「有名人」となっているキャリア官僚たちの素顔を紹介しよう。 まず、須賀千鶴氏。経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課課長補佐のキャリア官僚だ('03年入省)。彼女を知る経産省
在韓日本大使館の幹部ら 相次ぎ「栄転」＝対韓外交を評価か | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館で勤務し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意などに関わった日本の外交官が相次いで栄転し、注目を集めている。 外交筋によると、同大使館の佐藤勝・公報文化院長は米ニューヨーク総領事館に異動することが決まり、来年１月に赴任する予定という。 別所浩郎前大使は約３年８カ月間の勤務を終え、今年６日から国連大使として活躍している。 在韓日本大使館で公使を務めた小林賢一氏と佐々山拓也氏も在米日本大使館に異動した。 ２０１４～１５年に総括公使だった金杉憲治氏は今年６月、外務省の代表的な「出世コース」とされるアジア大洋州局長に栄転した。アジア大洋州局長は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表も務める。 外交消息筋によると、在韓日本大使館の幹部らが相次いで在米大使館などに栄転することは異例という。ここ数年間、急速に変化した両国関係に関わった「労苦への報い」の側面
教員養成課程で履修漏れ、卒業生ら４００人補講 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都留文科大（山梨県都留市）の中学社会と高校地理歴史の教員養成課程で、教員免許の取得に必要な科目の履修漏れがあったことがわかった。 履修漏れは２００７年度から続いていた。文部科学省は、来年３月に卒業する４年生約８０人のほか、卒業生に対しても補講を行うよう指示。対象は計約４００人に上るという。 文科省によると、教育職員免許法施行規則では、中学社会と高校地理歴史の教員免許を取得するためには、日本史と外国史、地理学などを包括的に履修することになっている。しかし、同大の教員養成課程では、日本史と外国史、地理学の講義内容がそれぞれ分割され、選択必修になっていたため、一部しか履修していない学生が出ているという。 文科省が、同大から３月に提出された教員養成課程の変更届を精査している過程で、履修漏れが判明した。同大の担当者は「文科省の指示にはしっかりと対処する」と話している。
軍縮会議大使に高見沢氏 - 日本経済新聞
政府は20日の閣議で、軍縮会議代表部大使に高見沢将林前官房副長官補を充てるなどの人事を決めた。発令は21日付。高見沢 将林氏（たかみざわ・のぶしげ=軍縮会議代表部大使）78年（昭53年）東大法卒、防衛庁（現防衛省）へ。防衛研究所所長、13年7月官房副長官補。長野県出身、61歳。中嶋 敏氏（なかじま・さとし
【永田町・霞が関インサイド】トップ会談で大役果たす通訳 記録係なしの非公式会談も
１１月１９日午後（現地時間）、ペルーの首都リマで行われた安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領の首脳会談をテレビニュースで見た方が多かったはずだ。 筆者も同じ感想を持ったが、「両首脳の背後に控える双方の通訳は、一体誰ですか」との問い合わせをいただいた。 安倍、プーチン両首脳の通訳がともに「イケメン」なのだ。 普通、報道ではその名前は明かさない。だが、本コラムは「インサイド」と銘打っているので許してもらう。 安倍首相の通訳を務めたのは、外務省欧州局ロシア課の城野啓介事務官（２００４年入省）である。いわゆる「専門職」で、ロシア語の使い手として省内ピカイチだ。 ウエーブがかかった髪は長く、長身でスリム。どう見ても外務官僚というタイプではない。彼とすれ違う女性職員は思わず振り返るという。 一方のプーチン氏の通訳を務めたユーリ・サプリン駐日参事官も負けていない。 ロシア人には珍しくスラリとした長身の
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原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案：朝日新聞デジタル
経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。 現在
トランプ氏勝利 在日米軍への影響は | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言をしていることについて、日本の専門家は「選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。 これについて、陸上自衛隊の研究本部長や、防衛大学校の教授を務めた国際大学副学長の山口昇元陸将は「トランプ氏は選挙期間中にいろいろなことを言っているが具体的なことはほとんどない。仮にアメリカ軍が日本から撤退するとなると軍事戦略上、大きな力の変化になる。かつてカーター大統領が韓国からの撤退を示唆し、議論の結果、現実的ではないとなったが、トランプ氏が選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。 そのうえで、今後の見通しについて、「アメリカの国防政策は政権の交代にかかわらず、ずしりと安定し
保留のユネスコ拠出金、政府が近く支払い ７億７千万円：朝日新聞デジタル
政府は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に任意拠出を約束していた２０１６年分の拠出金（約７億７千万円）を近く支払うことを決めた。「ユネスコの事業を精査する」として、これまで分担金（約３８億５千万円）とともに支払いを保留していた。外務省幹部が９日、自民党の会合で明らかにした。 拠出金は加盟国の判断で支出先を選択でき、日本はカンボジアのアンコールワット修復費や地震防災事業などへの支払いを約束している。しかし、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が昨年、ユネスコ記憶遺産に登録されたことに反発。今年分の拠出金と、加盟国に義務づけられる分担金を支払っていなかった。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官はこの日の自民党会合で「何に使われるかわからない分担金と違い、拠出金は対象国に日本の協力であることが認識されている」と説明。分担金は、引き続き支払いを保留する方針だ。（武田肇）
大学入試 国語新テスト、難易度別に2種 文科省案 - 日本経済新聞
文部科学省は4日、大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題案を示した。高難度と中難度の2種類を出題し、受験生は志望校が指定した難度の問題を解く。高難度は大学が、中難度は大学入試センターがそれぞれ採点する。採点時間確保のため、新テスト全体の日程を現在の1月中旬より前倒しすることも検討する。北海道小樽市で同日開かれた国立大学協会の総会に合わせ、各学長に示した。私
阪大「世界適塾入試」参入…難関大逸材争奪戦 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学力とともに意欲や多様な能力を多面的に評価するＡＯ（アドミッション・オフィス）、推薦入試で、１年早く導入した京都大の大半の学部と、東京大も出願受け付けをスタート。基礎学力と突出した能力の両方を備え、世界で活躍する人材を集めようと、受験シーズンの本格到来を前に最難関大の受験生獲得競争が激しさを増している。 ■高校を訪ね歩く 世界適塾入試は阪大の全１１学部が実施し、全定員の８％にあたる２７０人を募集する。語学力の成績や自由研究の実績などを提出させた上で、大学入試センター試験のほか、面接、小論文などの２次選考を課す。合格発表は一般入試より約１か月早い２月８日。 新たな入試を前に、阪大は「難しそうだと敬遠せずに、多くの受験生に挑戦してほしい」と、男女の高校生をイメージしたイラストと同入試の概要を記したチラシ約５０００枚を作成。西日本の高校を訪ねて配った。
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原子力規制庁長官に安井氏 経産省出身 - 共同通信 47NEWS
五輪組織委の新広報官に 外務省女性キャリアの“前途多難”｜日刊ゲンダイDIGITAL
人事、内閣府 - 日本経済新聞
モンゴル大使に高岡氏 - 日本経済新聞
金融庁に運用のプロ 旧みずほ投信幹部 実践経験、政策に生かす - 日本経済新聞