国立大学を３分類 首相が改革具体化指示 NHKニュース
政府の産業競争力会議の大学改革などをテーマにした会合が開かれ、安倍総理大臣は関係閣僚に対して、全国の国立大学を、卓越した教育や研究を推進する大学や地域のニーズに応える人材育成などを推進する大学など、３つに分類する改革の具体化を指示しました。 この中で下村文部科学大臣は、日本を世界で最もイノベーション＝技術革新に適した国にするには国立大学の改革を進める必要があるという考えを示しました。 そのうえで下村大臣は国立大学を、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとの優れた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学の３つに分類する方針を示しました。 また、規模などに応じて全国の国立大学に毎年度合わせておよそ１兆１０００億円配分している運営費交付金に、来年度からメリハリをつける考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「
任期付き雇用教員、１・６倍…東大など１１大学 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京大や早稲田大など、国内の研究を先導する１１大学で、２００７年度に７２５５人いた任期付き雇用の教員が１３年度に１・６倍の１万１５４１人に増えていたことが文部科学省の調査で分かった。 調査結果を分析した文科省科学技術・学術政策研究所は「外部から獲得する研究資金を財源にした雇用が増え、雇用状況が不安定になっていることを裏づけている」と説明している。 対象は研究活動が盛んな大学で構成する「学術研究懇談会」に参加する１１大学。６５歳以下の教員について、１３年度と０７年度を比較した。 ０７年度に１１大学全体で２万６５５９人の教員が在籍、うち２７％に当たる７２５５人が任期付きだった。１３年度には教員の総数は１・１倍の２万９４２１人に増加。任期なし教員は７％減って１万７８７６人になったが、任期付きは１・６倍の１万１５４１人に、全体に占める割合は３９％に増えていた。 任期付き教員のうち、４５歳未満が０７
高等学校学習指導要領解説：文部科学省
（平成26年1月28日更新） ※平成26年1月28日に地理歴史編の一部を改訂しました。改訂前後の対応表は、別添（後掲）を御覧ください。
佐島直子 - Wikipedia
佐島 直子（さじま なおこ、1955年6月19日 - 2017年3月10日[1]）は、日本の防衛官僚、国際政治学者。専門は国際政治学アジア太平洋の安全保障、同盟関係、戦略文化論）。元専修大学経済学部教授。 お茶の水女子大学附属小学校・中学校・高等学校を卒業。1978年上智大学法学部卒業後、防衛庁に入庁。1993年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了。防衛庁国際室渉外専門官、防衛研究所第2研究部第3研究室主任研究官、オーストラリア国立大学戦略・防衛研究大学院客席研究員、ヴィクトリア大学ウェリントン校戦略研究センター特別研究員を歴任し、専修大学教授。公益財団法人日本国際フォーラム政策委員[2]。日本ニュージーランド学会副会長、および同会事務局長、理事を務めた[3]。2013年1月27日、不慮の事件で急逝した消費者庁審議官神宮司史彦の実姉。元カリスマ東大生・神宮司彩は実姪。 200
東京大学「軍事研究解禁」ガイドライン改訂で政治的圧力はあったのか - 日比嘉高研究室
東京大学は狙われた可能性がある 16日の産経新聞の報道が火を付けた東京大学の「軍事研究解禁」をめぐる騒動は、東大総長の声明文書と、『朝日新聞』への大学広報による否定コメントによって、とりあえず今回は一件落着ムードのように感じられるが、それはまったく違う。私は以下の文章で、次のことを主張する。 東京大学大学院情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」の改訂作業は、政治的な圧力または企図によって行われた可能性がある。 １．の嫌疑がある以上、同研究科は、この改訂作業について説明する責任がある。 文章の内容として問題が大きいのは、同研究科の改訂ガイドラインではなく、むしろその後の総長声明かもしれない。 大学の「軍事研究禁止」の原則は、いま軍事力を上げたい政治勢力と、経済的イノベーションを進めたい経済勢力から挟まれて完全にターゲットになっている。 科学技術の「デュアル・ユース」に関するリテラシーを
東大 一定程度軍事研究可能に - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京大学大学院の理科系の研究科が、去年１２月、軍事に関わる研究を禁止するとしていたガイドラインを見直し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」という内容に改めていたことがわかりました。 ガイドラインは、研究の行き過ぎに歯止めもかけていますが、この研究科では今後一定の程度、軍事研究を行えることになります。 東京大学は昭和３４年と４２年の評議会で、軍事研究は一切行わないという方針を明らかにしていて、大学院の情報理工学系研究科もガイドラインで、一切の例外なく、軍事研究を禁止するとしていました。 ところが去年１２月、情報理工学系研究科はこのガイドラインを改め、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」という内容に変更していたことがわかりました。 ガイドラインのなかでは「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と、研究の行き過ぎに歯止めをかけていますが、この研究科で
ここまで書いてええんかい 『工学部ヒラノ教授の事件ファイル』 - HONZ
「ヒラノ教授、あんたの時代はよかった」。工学部ヒラノ教授シリーズを読んだ現役教授たちは、私とおなじようにつぶやくだろう。ご本人は、どこがよかったのか、とおっしゃるかもしれない。しかし、20年ほど前、いろいろと不自由や不条理はあったけれど、国立大学はゆるくてのどかな場所だった。 この本では、その時代にヒラノ教授が（たぶんやむなく）手を染められた不正行為が大胆に開陳されている。しかし、窃盗罪や詐欺罪でも時効は７年。東京工業大学を停年で辞されてから10年以上になるヒラノ教授、いまさら咎められることもありますまい。それに、20年ほど前は、やったらダメとわかっていても、いかんともしがたい事情が多々あった。 某省の研究費など、どういう理由かは知らないが、毎年２月にならないと振り込まれなかった。単年度決済なのだから、３月の中旬までに使い切る必要があるにもかかわらず、である。もちろん計画は一年かけて遂行す
大学が〈選択と集中〉にさらされたとき何が起こるか - 日比嘉高研究室
大学をはじめとした高等教育の行方、私たちの国の研究のあり方に興味を持つ人にとって、現政府の進めようとしている「改革」は、強い危惧を抱かせるものになっています。先日、お声がかかって『月刊 自治研』という雑誌（自治体公務員の組合活動の一環として出されているのだそうです）に「国立大学をめぐっていま何が起こっているか」（『月刊 自治研』vol.56 no.663, 2014年12月）という記事を書かせいただきました。 全文の転載はできなかったので、ここに要旨を紹介します。部分的には、『自治研』掲載の文章を「引用」している箇所があることもあらかじめおことわりします。全文が読みたい方は、書店・図書館等で入手なさるか、日比までお問い合わせ下さい。 ＊＊＊ 〈選択と集中〉とは この記事で私が書いたことは、日本の大学に対して進められようとしている〈選択と集中〉の「改革」が実行されたときに、いったい何が起こっ
RIETI - 第7回「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
文部科学省はスーパーな学校がお好き？｜Colorless Green Ideas
文部科学省は、「スーパーグローバル大学」や「スーパーサイエンスハイスクール」をはじめ、さまざまな「スーパー」が付いた学校を指定する事業を実施している。 はじめに 2014年9月26日、日本の文部科学省が「スーパーグローバル大学創成支援」の対象となる大学を発表した。この事業は、単純に言えば、日本の大学が国際的に「すげー」と言われたいから、一部の大学に金を出すというものだ。この施策が本当にうまくいくかは私にはよく分からない。だけれども、文科省のお偉方は、他国の学術論文数が順調に増えているにもかかわらず日本の学術論文数については10年ほど増えないまま [1] にさせたり、大学院の定員を大幅に拡大して大量の高学歴ワーキングプアを生み続けたりするなど、極めて卓越した成果を挙げている。だから、きっとこの施策も、われら凡人には思いつきもしないような論理で大成功を収めるんだろうと思う。 スーパーな学校 さ
学長vs.教職員 揺れた改革、競争力強化は必至 - 日本経済新聞
京都大学はこの半年、次期学長の選考をめぐり大揺れに揺れた。国際競争に打ち勝つため、経営能力に秀でた学長を世界から公募することを検討した。しかし反対派の勢力が強く、従来通り教職員による投票で学内の教授を選んだ。研究一筋の山極寿一氏は理事など大学運営の経験がなく、自ら学長に立候補したわけでもなかったので、この人選は学内外から驚きをもって受け止められた。混迷した背景には、国際競争力を重視して大学改革
受講者増で給料アップ 大学教員に成果主義の波：朝日新聞デジタル
教員が授業料を決め、受講者の数に応じて給料も決まる――。日本で唯一、オンライン配信だけで授業をする八洲（やしま）学園大（横浜市）のように、大学教員の給与が年功序列型から成果主義型に変わり始めている。国もこうした給与改革を国立大に迫っている。 受講者増なら給料増 横浜・桜木町の八洲学園大キャンパス。学生が１人もいない教室で、「博物館経営論」を担当する秋吉正博教授（４３）が小型カメラに向かって出欠を確認し始めた。「よろしくお願いします」。秋吉教授の手元にある画面に次々と受講生からのメッセージが届く。オンラインを通じた生中継の授業だ。 この講座は全１５回で２万５千… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有
こんな法律ができたら全国の大学がこうなる
松尾匡のページ14年6月6日 こんな法律ができたら全国の大学がこうなる 近況報告は後回しにして、いきなり本題に入ります。 今、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が国会で審議されています。ここで提案されていることは、大学の教授会自治を否定して、 ・重要事項の決定権が学長にあると明記。ここには学部長人事やその他の教員人事も含まれる。 ・教授会は、学生の入学、募集、卒業、修了、学位授与その他学長が必要と認めた場合に、「学長に意見を述べる」だけの諮問機関とされる。 ということです。 要するに、日本中の大学運営を、学長独断のトップダウン型に変えるということです。 当初多くの人が、大学ごとの規定の運用でどうとでもなるとタカをくくっていたようなのですが、審議過程で、「法案成立すれば改正趣旨に合致しない教授会規定は変えていただく」という答弁がなされて、そんな甘いものではないぞと衝撃が走
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動き出す軍民両用研究（上） 境界曖昧、政府が後押し 大学側の冷静な議論必要 - 日本経済新聞
大学:卒業要件厳格化へ…１５年度に省令改正 文科省方針 - 毎日新聞
審査結果｜スーパーグローバル大学創成支援事業｜日本学術振興会
（葦）教頭先生は文科官僚 西見誠一：朝日新聞デジタル
弘前大:学部再編案 文系１５０人減、理系９０人増 生涯教育課程廃止へ 学長、年度内確定目指す ／青森 - 毎日新聞
文部科学省人事（１日、４日） - 教育・文化ニュース［東書Ｅネット］
京大学長:山極氏を選出へ…ゴリラ研究の第一人者 - 毎日新聞