特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に：朝日新聞デジタル
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル
朝日新聞デジタル：日本人犠牲者名、実名公表に賛否 アルジェリア人質事件 - 社会
アルジェリアでの人質事件で、日本政府はこれまで伏せてきた日本人犠牲者の氏名を、遺体が帰国する２５日に公表する。一方、社員ら１０人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」は、非公表の姿勢を崩していない。識者の間には「事件の検証のためにも公表すべきだ」という声と「非公表」を支持する声がある。 菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府専用機でご遺体が帰国した後、政府の責任のもとに（犠牲者の氏名を）公表したい」と明らかにした。 ２１日夜、「７人死亡」を確認した時点では、日揮が被害者側の意向を考慮して「発表しないでほしい」と強く求めたため、政府は氏名の公表を見送った。 ただ、政権内では事件の重大性や国民への説明責任を考慮し、氏名を発表すべきだという声が強く、公表の可能性を探ってきた。無事だった７人と、犠牲者の遺体が帰国し、家族や遺族と対面できたタイミングで犠牲者の氏名を公表することにした。
「核保有国ではない」 台湾、朝日新聞に抗議へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。 朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。 台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに
How long can the Independent newspaper last?
Staff at the Independent are used to living with uncertainty but INM's failure to repay a £179m bond, a move to the Mail's offices and more rumours of a sale have taken morale to a new low, says ex-staffer Ciar Byrne Roger Alton, the editor of the Independent, held a meeting in his office to rally the troops a few weeks ago. Alton is well liked by staff, but his battle cry backfired somewhat when
中国は「弾圧」でも金メダル 欧米メディアが冷視線 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
近年のオリンピックの中でも最大級の注目を浴びた北京五輪が閉幕した。競技面で驚異的な世界記録が続出する一方で、開会式に象徴される過剰演出などが、一党支配国家、中国の異質性を改めて浮き彫りにしており、スローガンの「一つの世界 一つの夢」がかなったとは言い難い。“中国流”の五輪は、欧米メディアの目にどう映ったのか。その総括ぶりをまとめた。 「中国は五輪招致の際、表現の自由の拡大や人権問題の改善を約束した。われわれは今、その約束がウソだったことを知った」。２２日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「獄中の五輪」と題した社説で、人権や報道・言論の自由に対する中国政府の対応をこう批判し、「中国は『弾圧』でも金メダルを取った」と厳しい調子で非難した。 同紙は「中国の勝利」と題した２５日付の解説記事でも、「勝利」という言葉に痛烈な皮肉を込めて、「中国人にとり、ブッシュ大統領ら多くの国際的指導者の五輪出席
「ＮＡＴＯとの関係断絶も辞さず」露大統領 - MSN産経ニュース
ロシアのメドべージェフ大統領は２５日、ロシア南部の保養地ソチで、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関係について、「ＮＡＴＯの方がより関心を持っており、ロシアの方ではない。彼らがこの関係をすべて断っても、私たちが恐れることは何も起きない」と述べ、ＮＡＴＯとの関係断絶も辞さないとの強い姿勢を示した。ロシアのロゴジン・ＮＡＴＯ大使との会談で語った。 大統領は、ロシアは長期にわたりＮＡＴＯとの関係発展に努めてきたとし、「わが国の周囲に軍事基地を設置してきたとき、彼らは『何も心配はいらない』と繰り返してきた」とＮＡＴＯに対する不信感を表明した。 ロシアとＮＡＴＯは２００２年、ＮＡＴＯ・ロシア理事会を設置し協力関係に入ったが、グルジア紛争後は悪化の一途をたどっている。 （モスクワ 佐藤貴生）
asahi.com（朝日新聞社）：劉翔棄権、世論「許せぬ」 メディア・当局は火消し躍起 - 北京五輪２００８
劉翔棄権、世論「許せぬ」 メディア・当局は火消し躍起2008年8月20日3時1分印刷ソーシャルブックマーク マークの写真や図はクリックで拡大します １８日、北京の地下鉄駅で、劉翔の棄権を伝えるテレビを見つめる人たち＝林敏行撮影 北京五輪陸上男子１１０メートル障害をけがで棄権し、ハードルを１台も跳ばないまま姿を消した中国の国民的英雄・劉翔（２５）をひぼう、中傷する意見が一夜明けた１９日になっても中国国内で広がっている。一方、世論の暴発を抑えようと、メディアは劉擁護一色だ。 「許せない。五輪前に自分の世界記録を破られて、おじけづいたに違いない」。北京市内のタクシー運転手は１９日朝の新聞を読んでも、劉のけがを信じなかった。 新華社通信は習近平（シー・チンピン）国家副主席が劉にお見舞いの電報を打ったことや「劉翔は神ではない」などと評論する記事を配信。劉も１８日夜の中国中央テレビで「国民のみなさんに
As a Japanese man called "Motherfucker" - extra innings
今年の初め頃、英米のネット上のフォーラムに遠出をして、捕鯨問題についてアメリカ人やオーストラリア人と話をした。落ち着いた対話になったこともあれば、「いやはやみっともないですね」みたいな勝利宣言をしたがる人がいるのはいずれも同じなので、やーいやーいおまえのかあちゃんでべーそ、みたいなことを言われてシャンシャンになったこともあった。 そこでよく言われたのが、日本人はマザーファッカーということであり、こういうのもそもそもの出所を辿れば、毎日新聞に行き着くのだろうと思った。これは一般的な侮蔑ではなく、明らかに実際に日本人がマザーをファックしている、という情報に基づいた指摘だった。 シオンの議定書なる創作がユダヤ人に何をもたらしたかを考えれば、当事者のひとりとして、こうした風評を無視はできない。 しかし当事者としての立場を棚上げして考えても、思うに、やはりこれはレイシズムの要素がなくはないと考えなく
BBC NEWS | Europe | Russians losing propaganda war
The Bush administration appears to be trying to turn a failed military operation by Georgia into a successful diplomatic operation against Russia. It is doing so by presenting the Russian actions as aggression and playing down the Georgian attack into South Ossetia on 7 August, which triggered the Russian operation. Yet the evidence from South Ossetia about that attack indicates that it was extens
島 耕作 The Economistに載る - 新 The Economistを読むブログ
だいぶご無沙汰してしまいました。 さて、8月9日号ですが。 通覧して目に付いたのはやはりハツシバ五洋ホールディングス?社長の島耕作氏が二つの記事を飾ったことでしょう。 http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=11885715 http://www.economist.com/people/displaystory.cfm?story_id=11880350 一つ目はLeadersですから社会現象としての、と言う意味で分かるとして、二つ目はなんとFace valueのページです。何度も書いているように、このページは著名なビジネスマンの横顔を詳報するページで、それだけ彼が注目に値する存在だ、ということの証左であろうと思います。東電の勝俣社長まで「彼は信念の人だ。」と言ったとか。 で、実はマンガの話です、と言う解説と合
「市民の９割が『しおかぜ』聴いている」 北の情報統制に緩み？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の母港である主要都市、元山（ウォンサン）市の９割の市民が日本製ラジオを持ち、日本の特定失踪（しつそう）者問題調査会が発信している北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」を聴いて拉致や核問題の情報をほぼ自由に入手していることが２日、脱北者の証言で明らかになった。北朝鮮当局は再三、しおかぜに妨害電波を発してきたが、北の市民がその内容を聴取していることが確認されたのは初めて。情報統制の緩みが浮き彫りになっている。 証言したのは最近脱北した元山市民。 北朝鮮は平成１８年７月のテポドン２号を含むミサイル７発の連続発射や、同１０月の核実験などの事実を国民向けには一切、報じなかった。その一方で、朝鮮中央放送のテレビ、ラジオや新聞などの官製メディアを総動員し、日本が発動した経済制裁について「一方的な敵対行動であり、断固として対抗措置をとる」などと激しく非難し、国民の対日敵対感情を煽（あお
変わる英新聞業界②新たな収益モデル論議 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
前に、苦難の英新聞業界の新しい生き方に関して書いたが、新聞協会報の７月２９日付けに、もう少し系統立ててまとめてみた。 すぐに現在の新聞業態がなくなるというわけでは決してないのだが、「今のままではだめだ」という結論は常識となっており、そのためにはどうするかのアイデアがずい分出ている。今が非常におもしろい時期に来ているのかもしれない。 英紙の新しい収益モデル論議 少人数で専門性高めるべき ―ネット収入の改善が課題 広告収入の減少と発行部数の下落が慢性化する英新聞界で、新たなビジネス・モデル形成への模索が続く。かつての悲観論は具体的な打開策を提言する前向きの議論に変わりつつある。その議論は高品質化・専門化、インターネット広告の収益を改善する一方、製作の外注化や組織の徹底的なスリム化を図る方向に修練される流れに収れんされつつある。 ―非営利組織の運営も 現状打開に向け、これまでの新聞社のあり方を変
変わる英新聞業界①海外からのアクセス | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
例の毎日新聞の英語サイトに関わる謝罪文を読んでいたら、海外からのアクセスが６０－７０％と聞いて、驚いた。英語だから、という面があるのかどうか。それとも、一般的にどの新聞社のサイトもこんな感じなのだろうか。 英国の新聞サイトも、半分から７０％ぐらいが海外からのアクセスによる。一部を除き無料でアクセスできるので、新聞購入とは無縁の海外在住者からのアクセスをいかに貨幣化するかが、１つの課題になっているようだ。 これは英新聞業界にとって新しい分野となろう。ノウハウを収集中ということだろうか、今月、テレグラフが海外からのアクセスの貨幣化に力を貸してくれそうな広告会社「アドジェント０００７」との提携を発表し、ガーディアン・メディア社が、米ニュースブログ「ペイド・コンテント・オルグ」を買収した。ガーディアンは固定ユーザーの半分以上が米国在住者だ。 http://blogs.guardian.co.uk/
テレグラフで雑談 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
７月上旬、テレグラフ編集室に行く機会があったのだが、書きそびれていた。取材ではなかったので、きちんとした報告ではなく、雑感ということで。 テレグラフはロンドンのビクトリア駅から非常に近い。歩いて２分ほどだろうか。広い編集室の上の階に経営陣の人がいて、丁度昼時だったので、経営者の隣の部屋は、ランチ・ミーティング用のテーブルがセットされていた。（どんな優雅なことを話すのだろう？？？リッチな人ばかりか？） それにしても、広いなーと思った。写真を見ていただきたいが、昼だから人が少ないのかどうか？つまり、人数として（編集部、経理なども入れて、約１０００人ほどのようだ）少ない、というよりも、スペースが広すぎるような。 これはある意味では深いのではないかと思った。つまり、ウェブ重視になって、技術の発展で、「図体がでかい」部分は減るべきではないのか？という議論があるからだ。今が変化の過渡期なのかどうか、テ
NHKスペシャルの衝撃 ～企業広報が「覚悟」すべきディスコミュニケーション：日経ビジネスオンライン
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