株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

朝日新聞社は9月1日、モバイル向けのソーシャルブックマークサービス「参考ピープル」を正式オープンした。 同サイトは、話題のニュースや暮らしに役立つ便利サイトのリンク集など、ユーザーが投稿した情報をユーザー同士で共有する、モバイル向けのソーシャルブックマークサービスだ。ブックマーク共有機能のほかに、身近な話題や提示された投稿テーマについて文章を投稿できるミニブログやSNSの機能も用意する。ブックマークやミニブログにはタグを付与できるので、蓄積された情報をタグで分類して閲覧できる。 同社では7月30日より参考ピープルのクローズドベータ版を公開。テストユーザーとして1000名に限定してサービスを提供していた。 正式サービス開始にあわせ、ベータ版では登録ユーザーのみに公開していたブックマークの情報などをオープン化。登録していないユーザーであってもサービスを閲覧できるようになった。 さらに、登録した

読売新聞社は医療・介護・健康情報サイト「yomiDr.(ヨミドクター)」( http://yomidr.jp )を、2009年10月29日にオープンする。医療関連の記事や調査データを掲載し、病名や治療法などを検索できる。 コンテンツとして、「病院の実力」では全国約3,000病院を独自調査。病気や治療法ごとの患者数、手術件数などのデータを掲載し、病院選びの参考にできる。希望の地域を選んでデータを自由に並べ替えられるなど、ネットならではの機能が特徴。 「医療大全」は体の部分と病名を選ぶことによって検診・治療など、ジャンルごとの記事が読める。サイトオープン時には100以上の疾患について、約2,000件の記事が収録される予定。 「病院の実力」と「医療大全」のすべてのコンテンツを利用するには、読売新聞の会員制サイト「ヨリモ」の会員IDを取得した後に登録(月額有料)が必要。読売新聞の購読会員が月額21

電子新聞・電子出版を手がけるウェイズジャパンは、電子新聞専門販売サイト『新聞オンライン.COM』をスタートしました。電子新聞の販売・配信サイトとしては国内初のサービスで、紙面レイアウトそのままで電子化した新聞を有料販売・配信します。 新聞の電子化については、長年にわたって数多くの新聞社で企画・検討が行われてきましたが、設備や新たな運用体制への初期投資の問題や、収益の見通しが立たないことから「電子新聞を開始したいができない」という意見が多かったそうです。この状況に対して、『新聞オンライン.COM』は、電子新聞サービスの運用から『ビューア機能』『データ変換』『データ配信』『会員管理』『販売・課金』にいたるまで、電子新聞の配信に必要な機能をトータルに用意。新聞各社がかんたんに電子新聞をスタートできる環境を提供するものです。 電子新聞配信プラットフォームには、ウェイズジャパン開発による『HYPER

経営状況の悪化に苦しむ新聞業界。米国ではルパード・マードック氏がニューズ・コーポレーション傘下にある新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化する、と発表したが（参照記事）、日本で同じことが起きたとき、ネットユーザーはどのように反応するのだろうか。 アイシェアが20～40代の男女に対して行った調査によると、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社Webサイトが有料化することに対しての印象は、「利用料が発生するのは好ましくない」が最も多く33.1％、「新しい読者が増えなさそう」が26.0％と続き、「記事の質が良くなりそう」（6.7％）、「正確な情報が得られそう」「情報量が豊富になりそう」（いずれも3.0％）を大きく引き離した。 「アメリカ大手メディアで「ニューズ・コーポレーション」が1年以内に、傘下に持つ新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化するそうです。 このWebニュースサイト有料化の

ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。 「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」 読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。 こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。 コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器とし

交通 【くら寿司特急】人身事故のため運行停止中 マーケット 円・ドル100円00銭〜200円00銭 ジンバブエドル取引停止中 日経平均10000円 (-10000円00銭) 息子を探しています

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

先日の日経新聞に、アメリカ議会などで検討が始まっている新聞社への支援策についての記事が出ていました(6/9付け「米新聞社に救済論浮上」)*1。このあたりの議論にはあまり詳しくないのですが、経営支援に向けた検討課題として、税制優遇策の導入に加えて非営利組織(NPO)に移行しやすくなるような法律の導入が挙げられていると書かれてあったのを見て興味を惹かれました。非営利組織の新聞、言ってみれば「公共新聞」とでも呼べるものは成立し得るのだろうかと。 税金や視聴・聴取料、広告など財源は様々あるにしろ、多くの国で「公共テレビ(Public Television)」や「公共ラジオ(Public Radio)」が存在することを考えると、「公共新聞」があってもおかしくない気はします。でも、「公共新聞」という言葉自体、僕はこれまで目にした記憶がありません。 制度面で言えば、テレビでもラジオでも、最近まで長い間「

Waymo has voluntarily issued a software recall to all 672 of its Jaguar I-Pace robotaxis after one of them collided with a telephone pole. This is Waymo’s second recall. The…

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果