立憲、最低賃金1300円に＝参院選へ経済政策発表（時事通信） - Yahoo!ニュース立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。 「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。 所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。
賃金統計上振れ、事前に認識 厚労省幹部ら 改善策検討せず（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた。経緯の解明を求める声が改めて強まりそうだ。 【画像】毎月勤労統計の調査方法を巡る経緯 18年の賃金伸び率は、月給ベースで実勢より0・8ポイント程度上振れしたとされる。厚労省は上振れの要因として、計算で用いる労働者数データの更新▽調査対象企業の入れ替え▽04年から続いた不正調査を本来調査に近づける補正‐の3点を挙げている。 政府関係者によると、このうち労働者数データ更新の影響は17年後半に省
東浩紀が時代の節目に自らを振り返る――「平成という病」（Book Bang） - Yahoo!ニュース
昭和天皇が崩御したとき、ぼくは一七歳だった。いまは四七歳だ。平成はそのあいだの三〇年を占めている。つまり平成は、ぼくの人生の知的で生産的な期間と完全に一致している。昭和期は仕事はしていない。すべての仕事は平成期に発表された。そしてぼくはいま五〇歳近い年齢であって、まったく新しいことを始めるのはむずかしい。新元号でも仕事はできるだろうが、それは平成期の延長にならざるをえない。つまりはぼくは本質的に、平成の批評家であり哲学者であり書き手なのだ。平成というのは、ぼくにとってそういう時代である。 その事実はぼくを憂鬱にする。というのも、ぼくは平成が好きではないからだ。字面からして好きではなかった。三〇年前、ブラウン管のなかで（当時はまだブラウン管だった）官房長官が「平成」と書かれた色紙を掲げたのを見たとき、なんて間抜けな命名かと感じたのをよく覚えている。 そう、平成はその名のとおり間抜けな時代だっ
鳩山元首相、安倍首相の外交姿勢を批判「何一つ成果をあげていない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫元首相（７２）が５日、ツイートを更新。安倍晋三首相（６４）が外交問題で窮地に立たされている現状とその背景、今後の課題、それでも日本国内では支持されている理由について連続投稿で持論を展開した。 鳩山氏は「北朝鮮問題では完全に蚊帳（かや）の外に置かれていた安倍首相が、金正恩委員長と会談する用意があると言い出した」と切り出し、「なぜ言い出したのか、それは彼は何一つ外交で成果を上げることが出来ず、北方領土問題も簡単に解決できないと分かったからだろう。足許を見られたら、外交は高くつくのではないかと懸念する」と一刀両断。金委員長との会談を掲げる背景には、ロシアとの北方領土問題の解決に見通しが付ず、停滞している苦しい状況があるとした。 さらに、鳩山氏は「安倍首相が北朝鮮に行って金正恩委員長と会談するとどうなるか。一番喜ぶのはトランプ大統領だろう。俺が言ってやったから会談ができたと。それで安倍首
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
「MMT」って、聞いたことありますか？ MMTというのは、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）のことです。 この記事の写真はこちら 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員（民主党）として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわ
42歳非正規女性の苦悩… 単身女性の3人に1人が貧困にあえぐ日本（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
《賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」》──この3月19日、日経新聞の1面にそんな記事が掲載され、衝撃が広がっている。 「労働者1人の1時間あたりの賃金」は、この20年間でイギリスは87％、アメリカは76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍になった。ところが、日本だけが9％減り、主要国の中で、唯一のマイナス。日本人は「国際競争力の維持」を理由に、国や企業から賃金を減らされ続けてきた―─という内容だ。 令和フィーバーは、新時代への期待感の表れだ。改元によって平成時代が抱えた閉塞感をリセットしてほしいという切なる願い。しかし、お祝いムードの中で、日本が犯した「平成の失敗」を忘れ去ってしまうのなら、また同じことが繰り返されるに違いない。
2018年度の「人手不足」関連倒産が過去最多の400件、「求人難」型が2.6倍に急増（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。 ◇「求人難」型が2.6倍増 2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多。 次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）だった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」
アベノミクスを支えるリフレ派の誤り。デフレは停滞の原因ではない！＜ゼロから始める経済学・第3回＞（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
早いものでアベノミクスももう6年、筆者は正直もういいかなと思っています。ですが、世論はそうでもなさそうで、まだまだ支持は根強いようです。理由は様々なのでしょう。証券投資で儲けた方はもっともっとと期待しているのかもしれませんし、株価が上がるのを喜ばない企業はないでしょう。いまの株価が企業の実力で上がったものでないので、金融政策をやめられたら困るとの事情もありそうです。 ⇒【グラフ】日本がどのくらいのデフレに陥っているのか（厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」から作成） それに、世の中の人が聞きたいのは「もっと景気のいい話」、「どうすればうまくいくのか」という話なのかもしれませんね。国会でも、野党が「対案のない批判は無責任だ」と批判されています。しかし、うまい話に飛びつく政治はもうやめにしませんか。問題があると分かっていて政策や法改正を強行することも、やはり無責任です。まず
実質賃金下落の本質は国民への「インフレ税」だ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
これまで「実質賃金」という指標は、名目賃金(現金給与額)の陰に隠れてほとんど注目されたことがありませんでした。その主な理由は、エコノミストと呼ばれる専門家の多くが実質賃金を経済指標としてあまり重要視してこなかったからです。 この記事の写真を見る この連載や拙書などでは今まで「GDPが国民生活の実感からかけ離れた指標になりつつある」という判断から、実質賃金を最も重要な経済指標の1つとして一貫して取り上げてきました。ですから私は、厚生労働省の統計不正によって実質賃金が多少は注目されるようになったのは、本当の日本経済、ひいては国民生活を考えるうえで重要な一歩として捉えることができると思っています。 ■実質賃金は2013年以降「景気拡大」なのに下落 そこで、私がいろいろな機会で提供している2つのグラフをご覧ください。まず下のグラフについては、2000年の実質賃金と名目賃金の双方を100として、それ
アベノミクスとは結局何だったのか／明石順平氏（弁護士）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。 アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。 そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。 ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、
日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（2）社会的支援の
［記者手帳］日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。 12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。 丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に
中国船、もはや遠慮なくベトナム漁船に体当たり（JBpress） - Yahoo!ニュース
西沙諸島のディスカバリー礁（華光礁）周辺で操業していたベトナムの漁船が、3月6日、中国船に衝突されて沈没した。ベトナムのメディア（Tuoi Tre）によると、漁船に乗っていた5名は漁船の残骸にしがみつき2時間ほど海面を漂っていたところをベトナム漁船によって救助されたということである。 【地図】南シナ海のディスカバリー礁（華光礁）とウッディー島（永興島）の位置 中国側メディア（中国共産党新聞網）が伝えた中国外交当局者の発表によると、ベトナム漁船から救難信号を受信した中国公船が直ちに現場海域に急行したところ、ベトナム漁船が沈没しつつあったため、中国の海洋捜索救難センターに通報し、中国救助船が派遣されたということである。 中国当局は、5名のベトナム漁民は救助されたとしているが、ベトナム漁船と衝突した船についての情報や、ベトナム漁船を救助したのは中国救助船なのかベトナム側の報道のようにベトナム漁船
「辺野古反対が民意」はトリックだ 我々はまた悪夢を見なければいけないのか（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人！？ 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有
(朝鮮日報日本語版) 【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄
統計不正、組織的隠蔽を認めない方向 厚労省特別監察委（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「毎月勤労統計」の不正な抽出調査問題で、経緯や原因などを再検証している厚生労働省の「特別監察委員会」が、局長級職員が関与する形での組織的隠蔽（いんぺい）は認められないと結論付ける方向で調整していることが分かった。早ければ月内にも追加報告書を公表する。 勤労統計の調査対象の大規模事業所で、東京都分の抽出調査が始まったのは２００４年。厚労省は１８年１月に本来の全数調査に近づけるためのデータ補正をひそかに始めており、組織的な隠蔽が疑われている。 監察委が今年１月２２日に公表した中間報告書によると、石原典明雇用・賃金福祉統計室長（当時）は１７年冬、直接の責任者だった酒光一章政策統括官（同）に全数調査を行っていないと説明。酒光氏は「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」と指示した。ただ、酒光氏の具体的な指示内容は明確になっておらず、再検証の焦点になっていた。 監察委は石原、酒光両氏への聞き取りを進めた
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自民、金融庁に報告書の撤回要求 公明代表「猛省促す」（共同通信） - Yahoo!ニュース
18年、賃金が過去最高＝人手不足で引き上げ－厚労省（時事通信） - Yahoo!ニュース
「まずは金持ちから豊かになる必要」の嘘 ＜ゼロから始める経済学・第2回＞（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
経済学的に見て「アベノミクス」はやっぱり失敗なこれだけの理由 ＜ゼロから始める経済学・第1回＞（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース