【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は3日未明（日本時間3日午後）、エンジンなどの主要な自動車部品に25％の追加関税を課す措置を発動した。完成車に25％を上乗せする措置は4月3日に実施済みで、関税対象が部品に拡大することで日本国内の関連産業への打撃が広がりそうだ。 関税措置の対象はエンジンやエンジン部品、トランスミッション（変速機）、電子部品など。 関税を扱う米税関・国境警備局（CBP）は1日、部品関税の指針を公表。北米3カ国の自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に準拠し、現地生産とみなされる主要部品は、追加関税が適用されないとした。 北米3カ国で、自動車メーカーは国境を越えた一体的な供給網（サプライチェーン）を構築している。米メディアによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグスリー」と呼ばれる自動車大手を中心に、トランプ政権に対して部品への関税負担の軽減を

文●池田直渡　写真●ホワイトハウス、WTO、トヨタ トランプの関税に日本メーカーはどう対応したらいいんですか？ と頻繁に聞かれるが、あれだけコロコロ変わる条件だと、むしろ一喜一憂してもしかたがない。明日また違う話になるかも知れないディールに対して、どう対応したら良いかを考えること自体がナンセンスである。 考えるとすれば、政策集団としてのトランプ政権が何に対応して政策を作ろうとしているのかを理解するのが大事。というのも、仮に保護主義的文脈で関税が課せられるのだとすれば、確実な回避策は、米国国内に工場を建設するしかないし、それには当然部品の米国内調達率が付随してくるので、要するに巨大なサプライチェーンごとの移転が余儀なくされる。 しかしながら、例えば徹底したスピード経営をもってして、即時米国工場新設に動いたとて、資材と人手が不足している米国の建設業界の現状から言えば、着工が10年後というのが現

【読売新聞】　愛媛大と大日本印刷（東京都）は、マダイなど養殖魚のエサとなる昆虫「ミールワーム」を量産する施設を、同大樽味キャンパス（松山市）に設置した。施設利用は４月に始め、１０月に本格稼働する。飼育の自動化を目指し、持続可能な養殖

果物大手ドール（東京）は、皮の傷や形が販売規格に合わず廃棄されるバナナを炭に加工した「バナナ炭」を数量限定で売り出した。原形をそのまま残したユニークな見た目に加え、一般的な木炭より軽く、火をおこしやすいのが特徴という。本格的なキャンプシーズンに向け、バーベキュー（BBQ）での利用を期待している。フリマアプリのメルカリで販売し、価格は1箱2キロ入りで3300円（送料込み）。 ドールの農園では、バナナの年間生産量の約4％に当たる2万トン程度を捨てており、食品ロス削減につなげる狙いがある。主産地のフィリピンで、廃棄バナナを炭にして土壌改良に活用する習慣に着想を得た。 ドールなどは2021年から「もったいないバナナ」プロジェクトを展開。パウダーやピューレに加工し、ドリンクやアイスの原料に活用してきた。バナナ炭を使った脱臭材やインクの開発も構想している。

英防衛産業の複数の企業が社員に、中国製の電気自動車(EV)にスマートフォンを接続しないよう求めたと英メディアが相次いで報じている。中国製EVを通じた情報漏洩（ろうえい）リスクへの警戒心が英国内で強まっている。 英紙ガーディアンは一連の報道を受けた解説記事で、「EVはハッカーに食い物にされる可能性がある」という専門家の指摘を紹介した。EVにはマイクやカメラ、インターネットに接続するWi-Fiが備わり、ハッカーにとって「データを収集する機会が多い」ためだという。 EVの通信機能は本来、メーカーが運転操作などに必要なソフトウェアを更新するためのもの。日進月歩の技術革新やエラーの修正に柔軟に対応でき、購入者にとっても車を整備工場や販売店に持ち込む手間が減る利点があるとされる。 しかし、この通信機能が悪用された場合には、EVに接続したスマートフォンやタブレットから情報が盗まれるリスクを伴うという。

【読売新聞】　５月３日に総選挙を控えるオーストラリアで、北部準州政府が１０年前に中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」と結んだダーウィン港のリース契約への懸念が強まっている。中国の影響力拡大を警戒する与野党は、ともに契約破棄の方針を

JR東海は30日、東海道新幹線の岐阜羽島―米原間で同日夕方に発生した停電の原因について、線路内の架線にヘビが絡まりショートしたためと明らかにした。 停電は30日午後5時25分ごろ、東海道新幹線の岐阜羽島―米原間で停電が発生した。停電の影響で新大阪―名古屋間の上り線、新大阪―東京間の下り線で運転を見合わせていたが、安全が確認できたとして、午後7時に運転を再開した。

キリンビール横浜工場（横浜市鶴見区）は目の前に国道と高速道路、横を鉄道が走る。だが、敷地に入ると周囲の喧噪（けんそう）を忘れさせてくれる。広大な緑地のおかげだ。花や木々を楽しめる場があれば、多様な生き物を観察できる池、思い思いに散策できる広い空間もある。部外者入場禁止の工場が多い中で、横浜工場は造園会社と連携し、地域の人が自由に行き来できる緑地を育てた。（松木喬） 出入り散策自由　喧噪忘れる自然空間 れんがの建物、石畳の通路、ガス灯のある工場内の小道は、港町・横浜を感じさせる。ガス灯は、開港後の明治時代に使われた実物だという。文明開化の雰囲気に色を添えるのが、草花や木々だ。 >緑地を管理する内山緑地建設（福岡県久留米市）東京支社の三谷巴名慧さんは「工場見学に来た人が植物に詳しくなくても、楽しんでもらえる明るい植物を選んだ」と語る。 横浜工場の緑地は２０１２年から１７年にかけてリニューアルし

ＪＸ金属子会社のＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（ＪＸＣＳ、東京都港区）は廃車載リチウムイオン電池（ＬｉＢ）に含まれるリチウムを同社調べで世界最高水準となる９０％以上回収できる新プロセスを開発した。２０２６年度下期の稼働開始を目標に、ＪＸＣＳ子会社のＪＸ金属サーキュラーソリューションズ敦賀（ＪＸＣＳ敦賀、福井県敦賀市）の既存設備に新プロセス設備の追加工事を進める。 従来プロセスを見直し､新プロセスでは水素イオン指数（pＨ）調整に使用していた水酸化ナトリウムの代わりに、回収したリチウムを使用することで不純物を減らした。ＪＸＣＳ敦賀ではリチウムの回収率が５０％程度だったが、９０％に向上する。さらに、回収したリチウムを活用し回収プロセス中の薬品使用量を減らすことで、プロセス全体の効率化を図るとともに、従来プロセスに比べカーボンフットプリント（ＣＦＰ）を４０％削減する。 ＪＸ金属グループでは廃

いすゞは新型EV『DマックスEV』を今夏より欧州市場で販売開始します。従来のディーゼル車をベースにした電動ピックアップトラックで、最大積載量1トン、最大牽引能力3500kgを誇ります。航続距離は263km。 最大積載量1トン　タフさと静粛性を両立 いすゞは、フルタイム4WDと1トンを超える積載量を誇るピックアップトラック『Dマックス』のEVバージョンを発表した。 新型DマックスEVは今夏に欧州市場で発売される予定だが、来年2月からは英国向けに右ハンドル車の販売も始まる。KGMの新型ムッソEVや、マクサスeTerron 9などと競合することになるだろう。 いすゞDマックスEV    いすゞ ディーゼル仕様のDマックス（いすゞが欧州で唯一販売するモデル）とほぼ同一の設計だが、内燃エンジンを電気モーター2基（各車軸に1基ずつ）に置き換え、合計出力190ps、最大トルク33kg-mを発生。0-10

インドの国家勲章「パドマ・ビブシャン」の授与式に出席したスズキの鈴木俊宏社長（左）＝28日、ニューデリー（インド政府提供、共同） インドのムルムー大統領は28日、自動車大手スズキを長年率い、昨年12月に94歳で死去した鈴木修元会長に卓越した貢献をたたえる国家勲章「パドマ・ビブシャン」を授与した。インド子会社マルチ・スズキが29日発表した。 首都ニューデリーで開かれた授与式には修氏の長男でスズキ社長の鈴木俊宏氏が出席し、代理で受け取った。「父は天国で、第2の故郷インドと共に過ごした45年間を懐かしんでいると思う」と述べた。 修氏は経営トップとして「軽自動車のスズキ」の地位を確立させ、インド進出もいち早く決断。マルチ・スズキはインド自動車最大手に成長した。

ラトニック米商務長官は２９日、２５％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表した。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車部品のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが目的。トランプ大統領が同日、大統領令に署名する見通し。４月２３日撮影（２０２５年　ロイター／Leah Millis） ［ワシントン ２９日　ロイター］ - ラトニック米商務長官は２９日、２５％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表した。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車部品のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが目的。トランプ大統領が同日、大統領令に署名する見通し。

ポイントを効率よく貯めるには、貯まりやすいクレジットカード選びに加え、経済圏を統一してポイントを分散させないことが大事。使っている携帯電話会社、近所でよく行く店舗、よく使うECサイト、ライフスタイルなどから、自分に向いているポイントを探そう！ いまからでも遅くない「クレカ見直し＆ポイ活」！ トクするために押さえたいキャッシュレスの基礎 【楽天ポイント】「楽天エコシステム」で効率よく貯まる！↑楽天カード。 SPUの条件達成で還元率がアップ！ 楽天グループは、ECや旅行、金融、通信、スポーツなど70以上のサービスを提供し、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成している。楽天市場での買い物時のポイント還元率が決まるスーパーポイントアッププログラム（SPU）は、経済圏の対象サービスを利用するほど還元率がアップする仕組み。普段利用しているサービスを楽天サービスに寄せて、利用条件を達成するだけで最

2011年の「FinePix X100」発売を皮切りに、APS-Cフォーマットとラージフォーマットの二刀流で「Xシリーズ／GFXシリーズ」を展開する富士フイルムに大型新人が誕生。命名「FUJIFILM GFX100RF」が、これまで以上に“ディテールにこだわる理由”を直撃取材した！ 「まず「GFX100RF」開発の背景と企画主旨をお話します」と語るのは、富士フイルム 商品企画グループの米田泰治さんだ。 ▲「GFX100RF」が搭載する横43.8×縦32.9㎜のラージフォーマットと他フォーマットのサイズ比較。「GFX100RF」の有効画素数は1億200万画素 「フルサイズより大きなラージフォーマットイメージセンサーを搭載する「GFX」シリーズは2017年発売の「GFX 50S」に始まり、新製品「GFX100RF」で8機種目になります。その商品素性から商業、学術ニーズの多かったGFXですが、ラ

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【読売新聞】　東京地下鉄（東京メトロ）は２８日、２０２５～２７年度の中期経営計画を発表し、自社ブランドでのホテル経営・運営に参入する方針を明らかにした。主要駅の周辺などに不動産を保有する強みを生かし、インバウンド（訪日客）やビジネス

初期のスーパーセブンをイメージ これまで、フルフェイスヘルメットを被り、シーケンシャルギアボックスのシフトを前後方向に操作しながら東京から岡山までの600kmを走らせたR500を頂点として、様々なケータハムに乗らせてもらった。 しかし、残念ながらスズキ製660ccターボチャージャー付き3気筒エンジンを搭載しているモデルには乗る機会が一度もなく、今回、『ケータハム・スーパーセブン600』にて初めて体験させてもらった。 ケータハムのスズキ製660ccターボチャージャー付き3気筒エンジン搭載車を初ドライブ。    山本佳吾 日本の軽自動車規格を満たすよう設計されているセブンは、車名が130から160になって、現在は170が販売されている。 『ケータハム・セブン170』にはロード志向の『S』とサーキット志向の『R』という2つのモデルが用意されているが、スーパーセブン600は第3の選択肢と言える存在

アマゾン創業者のジェフ・ベゾスが支援する電気自動車（EV）メーカー、Slate Autoが、「最も安価なバージョン」の価格が約2万ドル（約288万円）のトラック「Slate Truck」を発売すると発表した。この価格は、イーロン・マスクのテスラをはじめとした競合EVメーカーの車両価格を大幅に下回るものとなっている。 4月24日、ミシガン州を拠点とするSlate Autoは、EV向けの連邦税額控除を適用すれば約2万ドルで入手可能とされるトラックをロサンゼルスで発表した。インディアナ州に製造拠点を置く同社は、TechCrunchによれば2023年の資金調達ラウンドで1億1000万ドル（約158億円）を調達したとされるが、このうちいくらをベゾスが出資したのかは不明という。 Slate AutoのCEOで、元クライスラー幹部のクリス・バーマンはABCニュースに対し、同社のトラックがこれほどの低価格