横浜市議会の委員会で10月6日、公明党の行田朝仁議員が山中竹春市長に質問し、市長の経歴詐称問題について追及した。 まず、早稲田大学政治経済学部の卒業年について市長は1996年と明言。だが、その後質問が進み、NIH組織内の役職一覧を提示したあたりから、質問と回答が噛み合わなくなった。 ――2002年にNIHに赴任した時はどの役職だったのか、お答えください(行田議員、以下同) 「九州大学から在外研究員としてNIHに赴任をしておりました」(山中市長、以下同) ――このなかのどれか、教えて頂きたい。 「九州大学からの在外研究員として、派遣をされておりました。しかしながら20年も前のことですので、NIHのなかでもかなり改変等もあった可能性もございますし、私としては、在外研究員として赴任をしていた。研究生活を送っていた、その事実に相違はございません」 可能性としては、①役職がなかった、②把握していない
山中市長の3回目の会見で、経歴詐称について再三に渡って質問するも、回答避ける 本人は「リサーチするフェロー」、「リサーチ目的のフェロー」などと不可解な説明 「はい、そうです」と答えれば済む話なのに、なぜか絶対に答えない 横浜市の山中竹春市長は9月30日、市長定例記者会見を実施。旧市庁舎の売却問題などについて説明したのち、質疑に応じた。記者(私)は改めて経歴詐称問題について質問した。やりとりは以下の通り。 ――NIHの役職名について、確認されましたでしょうか? 前回も申し上げた通りなんですが、期間に関して2002年7月から2004年6月まで在外研究としてNIHに在籍しておりました。今NIH時代の上司に在籍、在職の期間を確認致しまして、期間に相違はございませんでしたね。それで、NIHのほうから許可の書類が出て、ビザを取得して行ったということで。今そういった書類に関して問い合わせをしているところ
パワハラ、経歴詐称など疑惑が続出する横浜市長の山中竹春氏の人物像は? 編集部が取材を進めたところ市立大学時代を知る関係者に接触 部下の手柄を横取りなどの生々しい証言。口癖は「あいつ、ぱーちくりん」 経歴詐称やパワハラ、横浜市立大学への不当圧力など、さまざまな疑惑を抱える横浜市の山中竹春市長。市長就任前は横浜市立大学医学部教授の職に就いていた。山中氏のリアルな人物像はどのようなものか。サキシル編集部が取材を進めたところ、当時の山中氏の働きぶりや人間性を知る横浜市立大学の関係者との接触に成功。匿名を条件に語った。 「山中氏は弱い立場の部下たちに自分の仕事を押し付け、手柄を横取りすることがよくありました。自身の地位や役職をアピールして仕事を取ってきては、自分の職責を果たすことなく、部下に仕事を押し付けるんです。担当していた大学の講義を、部下に代行させることもありました。それでも、相手に取り入るの
山中氏が横浜市長選出馬に際し、市立大学に圧力をかけたのか?市議会で審議 審議での圧力の認識をめぐる「攻防戦」。理事長が本当に圧力を感じていたか? 審議の模様は、記者クラブもついに報道。本サイトは独自情報交えて審議を検証 横浜市議会は9月24日、「政策・総務・財政委員会」で11名の市議が市の政策について議論を行い、弁護士の郷原信郎氏が提出した請願書について審議を行なった。請願書では、山中竹春市長が横浜市立大学に対して不当な圧力を加えたと指摘されていた(概要はこちら)。 審議の模様は翌日、毎日新聞神奈川版や地元紙・神奈川新聞でも報じられた。特に毎日では地域版のトップ扱いで大々的に掲載された。これまで大手新聞社など記者クラブ加盟のメディアは山中市長の疑惑に触れてこなかったが、市議会の審議は無視できない問題と判断したようだ。本サイトでは、独自取材や違う角度からの検証も含めて、審議を振り返りたい。
経歴疑惑が出ている横浜市の山中市長が、英文で書いた履歴書を独自入手 実際の博士号の取得は2003年なのに、履歴書では2002年と記載 NIH時代の履歴も、遺伝学などの研究機関所属なのに統計学を強調して記載 横浜市の山中竹春市長が、アメリカ国立衛生研究所(NIH)時代の肩書きについて実際は「ビジティング・フェロー」なのに「リサーチフェロー」と称してきた疑惑に関連して、山中氏が過去に作成した英文の履歴書で博士号の取得時期を1年繰り上げて記載していたことが22日明らかになった。サキシル編集部が関係者から履歴書を入手した。 繰り上げは対外的に示す経歴の整合性をとるためだったとみられる。山中氏が研究者時代、企業から研究業務を請け負う際に対外的に経歴を詐称していた疑いが新たに浮上した。
NIHは山中氏について「visiting fellow」と回答。真相を聞いた。 「研究員」を意味する言葉として「リサーチ・フェロー」を使ったと回答 実際の役職名については「研究員に相当する言葉」と繰り返すのみ 横浜市の山中竹春市長が17日、定例記者会見で記者の質問に答えた。冒頭はコロナ対策について説明と質疑応答が行われ、その後、一般質問を受け付けた。非加盟社やフリーランスはなかなか指されなかったが、終盤近く司会者の女性(横浜市役所の職員)が「1時間を超えており、次のスケジュールもございますので、あと1社1問でお願いします」と発言したところで、ようやく私(筆者)が指された。 経歴詐称について、真偽を尋ねた。 ――NIHに取材したところ、山中さんの在籍期間は2003年11月から2004年6月の8カ月間で、肩書きはビジティング・フェローだった。自身の経歴でウソをついていたということでしょうか?
就任早々、市民による刑事告発の動きが発覚した横浜市の山中竹春市長の新市政が混迷の兆しが出ている。就任2度目の記者会見が当初14日に設定されたが、SAKISIRU編集部も市の広報に出席を要請したところ前回にはなかった「異変」に直面した。 記者会見参加のハードル上げる 横浜市政策局の報道担当者は取材に対し、記者会見の参加申込について方針を明らかにした。記者クラブ(横浜市政記者会)加盟者以外のメディアやフリーランスの記者らによる会見参加登録について、内閣府の大臣定例記者会見の基準(9月1日時点)に基づき、会見を主催する市と記者会で判断するという。その基準とは次の通りだ。 1.(社)日本新聞協会会員社に所属する記者 2.(社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 3.(社)日本地方新聞協会会員社に所属する記者 4.(社)日本民間放送連盟会員社に所属する記者 5.(社)日本雑誌協会会員社に所属する記
横浜市長選で当選の山中氏の疑惑で刑事告発状提出。追及してきた郷原信郎氏に聞く 大学教授時代に取引先に不当要求?「リサーチフェロー」など経歴詐称の疑いも 選挙中に売りにした「コロナの専門家」も、「無理があります」と郷原氏 8月22日に行われた横浜市長選で約50万票を獲得し初当選した山中竹春氏に対し、「強要未遂」や「経歴詐称」などの疑惑が浮上している。24日には、横浜地方検察庁に対し、市民から告発状が提出された。告発状を提出したのは、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏。選挙期間中から山中市長に対し疑義を呈し、自身のブログなどで「落選運動」を展開していた郷原信郎弁護士が解説する。 まず強要未遂の疑いについて郷原氏が指摘する。 「山中市長が横浜市立大学のデータサイエンス大学院研究科長として在籍していた19年12月、大学に医療用システムを提供予定だったX社の社長に対し、たびたび不当な要求を
任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)を巡り、元長野県知事で作家の田中康夫氏(65)が無所属で出馬する意向を固めたことが5日、分かった。市長選に立候補を表明するのは7人目。8日に会見を開き正式表明する。 神奈川新聞社の取材に対し、田中氏は「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致は市民が反対しており実現不可能。人と街を『創る・護(まも)る・救う』新しい理念に基づき、18区の特色を生かし『夢と展望』を実現したい」と意欲を語り、保育園の「保留児童」問題解消や市立中学校の「ハマ弁」を見直し、小中学校給食を地元食材でまかなう日を設ける考えを示した。 地域の空き家問題にも着手し、解体費用の一部を市が負担して緑地化や地域菜園化、町家再生などを図るほか、空き家を改修して独居高齢者のケア拠点とする新しい福祉の在り方も提案。福祉・医療・教育・観光・環境の分野で「人が人の世話をして初めて成り
早大卒業後、住友商事、博報堂勤務などを経て2007年に株式会社ディー・エヌ・エーに参画。2011年横浜DeNAベイスターズの初代社長に就任。2016年まで5年間社長をつとめ、コミュニティボール化構想、横浜スタジアムのTOBの成立をはじめさまざまな改革を主導し、球団は5年間で単体での売り上げが52億円から110億円へ倍増し黒字化を実現した。退任後はスポーツ庁参与、明治大学学長特任補佐、日本ラグビーフットボール協会特任理事などを務め、2019年3月にさいたま市と連携してスポーツ政策を推進する一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長に、翌2020年3月にはB3リーグさいたまブロンコスの経営権を取得し取締役にも就任した。また、現在有限会社プラスJ(https://plus-j.jp/)では、世界各国130以上のスタジアム・アリーナを視察してきた経験をもとに「スタジアム・アリーナミシュラン」と
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