原発の早期再稼働求める請願を採択 茨城県東海村議会
茨城県東海村議会は１５日、日本原子力発電東海第２原発の早期再稼働を求める請願２件を賛成多数で採択した。村議会が再稼働に賛意を示すのは初めて。今後政府に再稼働を求める意見書を提出する。同時に、再稼働反対の請願も審議したが、反対多数で不採択とした。 採択された請願は令和３年、地元商工会などが提出。温室効果ガス削減や地元経済の活性化を理由に、早期の再稼働を政府に求めるよう促した。 議会後、山田修村長は記者団に「議会の判断として尊重する」と述べた。地元首長として再稼働に同意するかどうかについては「他にもいろいろなステップを踏まないといけない」と明言を避けた。 東海第２は東日本大震災で被災し、運転を停止。平成３０年に原子力規制委員会の規制基準に適合しているか確かめる審査に合格したが、水戸地裁が令和３年、避難計画の不備を理由に運転を認めない判決を言い渡した。
つくば、大阪市を「スーパーシティ」指定へ
「スーパーシティ」の区域指定について議論した、国家戦略特区諮問会議の専門調査会。右端は野田地方創生相＝４日午後、東京都千代田区 政府は４日、国家戦略特区諮問会議の専門調査会を開き、最先端の行政サービスの提供を目指す「スーパーシティ」について、茨城県つくば市と大阪市を区域指定する原案を了承した。今後開く国家戦略特区諮問会議を経て、閣議決定する。会合には野田聖子地方創生担当相らが出席した。 決定した地域は事業者などとつくる区域会議で、事業内容や経済効果などを盛り込んだ計画を策定する。 つくば市はインターネット投票やドローンによる荷物の自動配送などを提案。大阪市は空飛ぶ車の普及に向けた環境整備や、人工知能（ＡＩ）分析を使った健康増進プログラムの提供などを打ち出した。
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