「プーチン大統領の戦略的な敗北へと向かっている」と筆者 物量で勝るはずのロシアがウクライナとの戦闘で直面した4つの誤算 ハード面では優位も、情報戦で敗北。それでも残る懸念 停戦交渉について 現在、ウクライナとロシアの間で停戦交渉が継続しており、双方が出した条件を持ち帰って検討し、現在協議が再開されようとしている状況にある。 しかし、考えても見てほしい。この停戦交渉については、そもそも一方的に武力で侵略を始めたロシアが、すでに首都キエフ近郊まで部隊を展開させてミサイルなどの照準をウクライナ大統領府に定め、「核戦力の安全装置を外した形で行われている」という時点で、公平性は全くないものだ。 しかもロシア側は、（プーチン大統領が打倒を目論んでの侵攻であったと見られる）ゼレンスキー政権にとってはとても吞めない条件を突き付け、前述のような戦況を背景に譲歩する可能性はゼロに等しい。 これでは交渉にならな

（ＣＮＮ） ロシアは今後数日から数週間のうちに最大１０００人の傭兵（ようへい）をウクライナへ派遣するとみられる。米当局者の１人がＣＮＮに明らかにした。 またある西側の高位の情報当局者は、ロシア政府が「複数都市を爆撃によって降伏させる」可能性があると警告した。戦況が激しさを増すことで、民間人に相当数の犠牲が出かねない状況となっている。 米国はすでに「複数の兆候」から、ロシア人の傭兵らが今回のウクライナ侵攻に「一部地域で」関与する可能性を見出していた。これは国防当局者の高官が先ごろ述べたものだが、この時は傭兵の人数や具体的な投入地域は明らかにしていなかった。 ロシア軍の一部は士気の面で問題を抱え、戦場での後退も余儀なくされている。ウクライナの首都キエフの北郊では、ロシア軍の大規模車列のほとんどが、過去数日にわたり前進できずにいる状況だ。 前出の当局者によれば、傭兵部隊の派遣はロシア軍の戦意の強

1/48 スクロールで次の写真へ 北海道釧路市の「釧路コールマイン」は、日本で唯一、営業採炭を続ける炭坑。坑道は釧路市外から緩傾斜で太平洋下に続き、海底の約３２０メートル地下で機械掘削による「長壁式採炭法」を用いている。年間採炭量はおよそ７０万トンで、主に火力発電所の燃料として使用されている。写真は入坑前に作業の打ち合わせをする作業員。閉山した旧太平洋炭砿を引き継いだ釧路コールマインは、国の「産炭国石炭産業高度化事業」を受託して石炭の採掘を行う、坑内堀りでは国内唯一の炭鉱。３交代制で２４時間採炭が行われている（2007年11月24日） 【ＰＡＮＡ＝時事】

ロシアのウクライナ侵攻によりサッカー界でもロシア排除の流れが加速する中、セルビア１部レッドスターが、それに逆行する姿勢を打ち出した。英紙「デーリー・メール」が報じた。 同紙の報道によると、レッドスターが３日のボズドバツ戦に３―０で勝利した後、スタジアムの一角を占めしたファンが、ロシアを支持する大合唱を行ったという。同クラブは、ロシア政府系エネルギー企業「ガスプロム」とスポンサー契約を結んでいるからだ。 同社はドイツ２部シャルケのスポンサー企業でもあったが、ウクライナ侵攻後、すぐさま契約解消となり、ユニホームの胸部分から同社のロゴを外した。欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）も契約を解除した。 しかしレッドスターは関係性を堅持。ＧＭを務めるズベズダン・テルジッチ氏は「ガスプロムのロゴを外せという要請は受けていないし、そうならないことを心から願っている」とコメント。ガスプロムは２０１０年からレッドスタ

米最大都市ニューヨークのアダムズ市長は４日記者会見し、新型コロナウイルスの新規感染者減少を受け、市内の学校でのマスク着用義務や、飲食店や劇場などでのワクチン接種証明の提示といった規制を７日から原則撤廃すると発表した。アダムズ氏は「ニューヨークを開放すべき時が来た」と述べ、経済活動の回復に期待を示した。 飲食店などが独自に規制を続けることは認め、学校で幼児教育を受ける５歳未満は引き続きマスクを着用する。 アダムズ氏は、約８８０万人の市人口のうち約６４０万人がワクチン接種を完了したと説明。接種が進んだことで、１９０万人の感染、および４万８千人の死亡を防いだと述べた。 ニューヨーク市は２０２０年春、全米最大のコロナ感染地となり、多い日で１日約８００人が死亡。累計死者は約４万人に上る。（共同）

英ロンドンにあるBBC本社（2020年7月2日撮影、資料写真）。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナへの侵攻を続けるロシアで4日、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。英BBCはこれを受け、同国での取材活動停止を発表した。 新法は、軍に関する偽情報をそれと知りながら流布した者を罰する内容で、偽情報の影響が深刻とみなされた場合、量刑は重くなる。同日、議会の承認とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 首都モスクワに大規模な支局を構え、ロシア語ニュースサイトも運営しているBBCのティム・デイビー（Tim Davie）会長は、法案の議会通過後に出した声明で、「この新法は独立報道プロセスを犯罪化するものとみられる」と指摘。ロシア国内のすべての記者とその補佐に当たる従業員の

経歴を見ると病気によって、せっかく入学した大学を中退せざるをえず、さらに3年にわたって療養をしている。そのため大学を卒業して社会に巣立った年齢は、他の若者たちよりもやや遅かった。若く多感な時期に挫折を経験し、徳次には焦りもあったことだろう。 早大の法科を卒業したこともあり当初は政治家を目指した。そして、東京市長にもなる後藤新平に送付した論文が認められ、後藤の書生となる。当時、後藤新平は南満州鉄道の総裁を務めており、27歳の徳次も南満州鉄道に勤めることになった。これが最初の鉄道事業とのつながりになる。 入社したものの、後藤が数か月後に南満州鉄道の総裁を辞職し逓信大臣（鉄道院総裁を兼務）に就任。師を追うように徳次も鉄道院に移った。鉄道院に移ったものの、徳次は役人の仕事には満足できず、鉄道業の実情をより知りたいと、自ら現場勤務を希望して鉄道院中部鉄道管理部に入る。 当時、東京の玄関口でもあった新

現代の戦争における、いわゆる「定石」といえるもののひとつが「航空優勢の確保」です。しかしウクライナに侵攻したロシア軍は、これを軽視あるいは無視したかのような不可解な作戦行動をとりました。どう読み解けるのでしょうか。 ウクライナの徹底抗戦とロシア軍の不可解行動 2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を契機とする戦争も、同3月3日でいよいよ第2週目に入りました。 この1週間の動きや錯綜するさまざまな情報などから、ロシアのプーチン大統領は、早ければ開戦から2日のうちに勝利しウクライナを併合、大ロシアを再興するという甘い見積もりで戦争に踏み切ったのではないか、という見方が強まりつつあります。 拡大画像 ロシア空軍のイリューシンIl-76大型輸送機。生産数は1000機。ロシア空軍はウクライナにて、この無防備な機体をなぜか自殺的な作戦に投入し2機を失った（関 賢太郎撮影）。 プーチン大統領の

ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。

Some of Russia’s wealthiest oligarchs include (from bottom left) Petr Aven, Alexei Mordashov, Oleg Deripaska, Roman Abramovich, Mikhail Fridman, and Alisher Usmanov. Photo illustration: 731. Photos: Alamy; Getty; Zuma Press ロシアのウクライナ軍事侵攻が始まった日、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明でこう問いかけた。「われわれは今日、何を耳にしているのか。単にロケットによる爆発や戦闘、航空機の爆音だけではない。ロシアを文明世界から遮断する新たな鉄のカーテンが下りる音だ」と。 突然出現した新しい世界秩序を定義付ける引用だ。クレムリンウオッチャーの多くは、計算尽くされ

石炭がこれまでにないレベルで値上がりする模様だ。石炭先物価格は3日、1トン400ドルの値を付けた。石炭先物価格としては過去最高値で、2020年比較では約4倍、既にエネルギー需給がひっ迫していた昨年末に比べても2倍以上だ。 この急激な石炭価格の値上がりの背景にあるのは、言うまでもなくロシアのウクライナへの軍事侵攻だ。 国際的な巨大石油資本、いわゆる「スーパーメジャー」の一つである英BPによると、2020年の世界の石炭輸出量の約18％をロシアが占めている。石炭輸出量のロシアの世界シェアは、オーストラリア、インドネシアに次いで3位だ。 現在ロシアは、ウクライナへ軍事侵攻をしたことによって、西側諸国から最強クラスの経済制裁を受けている。2日には、ロシアの特定銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除した。SWIFTから排除された銀行を経由しての貿易の決算が困難になる。 そのため、日本、ヨーロッ

横浜市の山中竹春市長に対する2度目の刑事告発状が受理 告発疑惑は、横浜市立大学に対する「不当圧力問題」 地元紙が特報するも、県内の別首長の刑事告発のニュースと扱い落差 横浜市・山中竹春市長が、市長選出馬に際し、当時の勤務先だった市立大の小山内いず美理事長に対し、山中氏を称賛する内容のメールを学内に出すように無理強いさせたことなどが刑法の強要罪にあたるとして、同大学の現役教職員や、市民らの有志グループが横浜地検に告発状を提出し、受理されていたことが3日、明らかになった。 山中氏に対しては、昨年10月にも同大教授時代の別のパワハラ疑惑で刑事告発が受理されており、これで2度目。前回は学外の第三者による告発だったが、今回は大学の当事者も加わって現職市長を訴えるという異常事態だ。 一方で、2度目の告発受理をスクープ報道した地元紙・神奈川新聞に対しても市民から疑問の声があがっている。 今回の告発の動き

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。

米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持

「スーパーシティ」の区域指定について議論した、国家戦略特区諮問会議の専門調査会。右端は野田地方創生相＝４日午後、東京都千代田区 政府は４日、国家戦略特区諮問会議の専門調査会を開き、最先端の行政サービスの提供を目指す「スーパーシティ」について、茨城県つくば市と大阪市を区域指定する原案を了承した。今後開く国家戦略特区諮問会議を経て、閣議決定する。会合には野田聖子地方創生担当相らが出席した。 決定した地域は事業者などとつくる区域会議で、事業内容や経済効果などを盛り込んだ計画を策定する。 つくば市はインターネット投票やドローンによる荷物の自動配送などを提案。大阪市は空飛ぶ車の普及に向けた環境整備や、人工知能（ＡＩ）分析を使った健康増進プログラムの提供などを打ち出した。

【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビは４日夜、北京冬季パラリンピックの開会式の中継放送で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長のスピーチの一部で、中国語の同時通訳を行わなかった。開幕直前にロシアがウクライナに侵攻したことを念頭に平和のメッセージを訴える異例の内容に対し、中国国内に広がらないよう翻訳しなかった可能性がある。 あいさつの最後の「ピース！」も翻訳されなかった。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「翻訳されなかった部分は何を言ったのか」といった困惑の投稿もみられた。