米グーグルの量子コンピューターの研究チームは5月22日、広く使われているRSA暗号の解読に必要な量子ビットの数を大幅に削減する新たな手法を発表した。この研究は、ビットコインなど暗号資産のセキュリティが、以前に考えられていたよりも短期間で量子コンピューターを用いて破られる可能性を示唆するものだ。 グーグルの研究者クレイグ・ギドニーは、「RSA暗号（2048ビット）を解読するために必要な量子のリソースが、これまで考えられていたものの約20分の1で済む可能性がある」と述べて、ビットコインに使用されているものと類似した公開鍵暗号アルゴリズムを破るために必要な量子ビットの数に言及した。 量子コンピューター技術の急激な進化ビットコインはRSAではなく、楕円曲線暗号（ECC）を使用しているため、この研究は直接的にビットコインに脅威を及ぼすものではない。しかし量子コンピューター技術の急激な進化を踏まえると

BTC, XBT,[6] ₿（Unicode: U+20BF ₿ bitcoin sign (HTML: ₿)）, ฿（注: これはバーツの記号でもある）,[7] Ƀ[8] weusecoins.comによるビットコインの解説 ビットコイン（英: Bitcoin）は、中央銀行や単一の管理者を持たない分散型のデジタル通貨である。仲介者を必要とせずにPeer to Peerでビットコインネットワーク上でユーザーからユーザーへとビットコインを送信することで取引ができる[9][10][11][12]。取引はネットワークノード[13] によって検証され、ビットコインのすべての取引履歴がブロックチェーン (blockchain) と呼ばれる台帳に分散的に記録される[9][14]。 2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによってビットコインが発明され[15]、その実装がオープ

日本電信電話（NTT）とSBIホールディングス（SBI HD）は5月29日、資本業務提携契約を締結したと発表した。NTTはSBI HDの第三者割当増資により2700万株を取得（約1108億円）し、金融・保険サービスのほか、両社が注力する再生可能エネルギーやWeb3などの分野で協業を進める。 提携の一環として、NTT傘下のNTTドコモが、住信SBIネット銀行（SBIホールディングスと三井住友信託銀行の共同出資会社）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得する。TOB後の持株比率は、ドコモが65.81％、三井住友信託銀行が34.19％で、ドコモの連結子会社となる。同時に住信SBIネット銀行および三井住友信託銀行との間でも業務提携契約を締結する。 また、SBIホールディングスと傘下のSBI証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の4社は、「銀証連携」に関する業務提携契約も締結。住信SBIネット

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、アップルや韓国サムスン電子などのスマートフォンメーカーに米国内での製造を要求し、さもなければ２５％の関税を課すと示唆した。 トランプ氏は２３日午前、「アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）には随分前から、米国で販売するｉＰｈｏｎｅはインドなどではなく米国内で製造、組み立てが行われることを期待すると伝えてきた」と投稿。「もしそれが実現しないなら、アップルは米国に少なくとも２５％の関税を支払う必要がある」と述べた。 トランプ氏はこの日、大統領令に署名した後にホワイトハウス執務室で記者団の取材に応じ、２５％の関税は米国で端末を販売する全メーカーに適用されるとの見通しを示した。 「もっと多くなる。サムスンや、こうした製品を作るあらゆる企業が対象になる」「そうでなければ不公平だ」としている。 トランプ氏は先週の中東歴訪中、米国で販売するｉＰｈｏｎｅをイ

トランプ米大統領は23日、アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、同社に対して少なくとも25％の関税を課す考えを示した。iPhoneの国内生産は多くのアナリストがほぼ不可能だと指摘するが、トランプ氏はアップルへの圧力を強めている。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに「私はアップルのティム・クック最高経営者（ＣＥＯ）に対して、米国で販売されるiPhoneはインドやその他の国ではなく、米国で製造・組み立てられることを期待していると以前から伝えている。そうならない場合、アップルは米国に少なくとも25％の関税を支払わなければならない」と投稿した。 この発言を受け、アップルの株価は一時４％下落した。 同社はこれまでも、製造業の雇用を米国に戻すと主張するトランプ氏の批判の的になってきた。ただ、潤沢な資金を持つアップルのような企業であっても、iPhoneを全面的に

モンゴルの首都ウランバートルで20日、オユーンエルデネ首相に辞任を求める抗議デモが起きた。地元メディアによるとデモは7日連続。首相の息子と婚約者がぜいたくな生活を送る写真を交流サイト（SNS）に投稿したことで国民に怒りが広がり、抗議デモに発展した。 フレルスフ大統領が対応を協議するため首相と会談したとの報道がある。首相が党首を務める与党モンゴル人民党は21日に会議を開く予定とされ、首相の去就に関心が集まっている。 婚約者は高級ブランドのシャネルのバッグを持った写真や高級車に乗る写真をSNSに投稿。息子とヘリコプターで遊覧飛行する写真もあった。豪華な生活ぶりは首相の収入と関連があるのではないかと疑惑の声が浮上。首相は腐敗撲滅を重要施策に掲げていただけに、反発が強まった。 20日は数百人の市民がウランバートル中心部の広場の周辺をデモ行進した。参加者らは「辞任は簡単だ」というスローガンを叫びなが

20日、東京都内で産経新聞などの取材に応じる英国戦略軍副司令官のトム・コーピンジャー・シムズ陸軍中将（岡田美月撮影） サイバー空間の防衛などを担う英戦略軍副司令官のトム・コーピンジャー・シムズ陸軍中将が20日、東京都内で産経新聞などの取材に応じ、「サイバー空間の脅威は日々変化しており、法的に対処すべき課題はますます複雑になっていくだろう」と指摘した。 その上で、中国、ロシア、北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威が高まっていると警鐘を鳴らし、サイバー防御における日英協力をさらに深化させることが「ますます重要となる」と述べた。

島津製作所は20日、約8万5千種の中から対象の微生物を特定するソフトウエアを開発し、クラウドサービスでの提供を始めたと発表した。ノーベル化学賞受賞者でエグゼクティブ・リサーチフェローの田中耕一氏が開発した質量分析法を用いた装置を利用。産業技術総合研究所との共同研究成果を基にした。感染症や医薬品の検査、食品の衛生管理などに使う。 微生物を特定するには専門機関に分析を依頼することが多く、2日ほどかかっていたが、このソフトを利用すると、3時間以内に結果が出るという。衛生意識の高まりや、チルド食品の普及などで、検査の需要は世界中で拡大している。田中氏は「現在測定できるものはまだ限られているので、さらに幅広くする手伝いができればいいと考えている」と話した。 希望販売価格は132万円から。開発を主導した分析計測事業部の寺本華奈江副ビジネスユニット長は「このようなソフトはなかった。かなり画期的ではないか

ブラジルのファーストレディー、ロサンジェラ・ダシルバ氏は中国・北京で開かれた公式夕食会で習近平国家主席に対し、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が女性や子どもに悪影響を与える可能性について懸念を表明した。同氏は以前からソーシャルメディア企業を批判し、物議を醸していた。 中国を公式訪問しているルラ大統領は北京で記者団に対し、TikTokなどのプラットフォームの規制について協議するため、信頼する人物をブラジルに派遣するよう習主席に要請したと明らかにした。TikTokは中国の字節跳動（バイトダンス）が所有している。 ルラ大統領は記者会見で、ジャンジャと呼ばれる夫人の発言が習主席に不快感を与えたとする一部地元メディアの報道を否定。「妻はブラジルで女性や子どもに何が起きているかについて説明させてほしいと申し出た。習主席はブラジルには規制を行う権利があると話していた」と説明した。 その上

楽天グループは5月14日に発表した2025年12月期第1四半期（2025年1月1日～3月31日）決算の中で、楽天モバイルではEBITDAベースで初の四半期黒字化を達成したことを明らかにした。 楽天グループの売上収益も5627億400万円（前年同期比9.6％増）、Non-GAAP営業損失は3億500万円（同254億4900万円の損失）で第1四半期で過去最高の売り上げを記録。 楽天モバイルの業績は、売上収益は872憶円（同40.7％増）、Non-GAAP営業損失は491億円（同175億円の改善）、EBITDAベースの営業利益では1億200万円（同202億円増）となり、携帯キャリア事業参入以降初の四半期黒字化を達成した。

ニュージーランドのラクソン首相は、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する提案について、主要な政策課題への対応を目的とした政府の作業計画に含まれると発表した。これによって立法化の可能性が高まった。 ラクソン氏は11日に首都ウェリントンで、この作業を担当するスタンフォード教育相が内閣に選択肢を報告することになると説明した。 首相は声明で、「ソーシャルメディアが若年層に及ぼす害について懸念を抱いている。16歳未満のアクセスを制限することは、子どもをいじめや有害なコンテンツ、ソーシャルメディア依存から守るのに役立つと考える」と述べた。 ソーシャルメディア利用を制限する法案は、ラクソン氏率いる与党第一党の国民党から先週、議員立法として提出された。こうした法案は、議会で正式に取り上げられるには投票で選ばれる必要がある。立法化には国民党の連立パートナーまたは野党の支持が必要となる。

2025年が日本の「ライブコマース元年」になるかもしれない――。 コロナ禍をきっかけに市場規模は増加傾向にあり、6月にはTikTokを運営するバイトダンス（中国）が「TikTok Shop」を日本でも開始する予定だ。月商2億円を超えるライブコマース事業者も登場しており、EC業界に新たな活気が生まれつつある。 ライブコマースとは、ライブ配信とEC（オンライン販売）を組み合わせたもので、動画で商品やサービスを紹介し、視聴者とコミュニケーションを取りながら購買を促す販売手法だ。 商品に対する疑問をリアルタイムで解消できる「双方向性」と、その場ですぐに購入できる「利便性」で、支持を集めている。アリババ（中国）が発表したレポートによると、中国では2021年時点でライブコマース市場が約33兆円に達したという。 中国と比較すると規模はまだ小さいものの、日本も市場が着実に拡大しており、NTTコムリサーチの

米司法省がアルファベット傘下グーグルに対し、同社の広告取引システム「ＡｄＸ」と広告サーバー「ＤＦＰ」の売却を提案したことが、裁判所への提出文書で５日明らかになった。写真はラスベガスで昨年１月撮影（２０２５年　ロイター／Steve Marcus） [６日 ロイター] - 米司法省がアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルに対し、同社の広告取引システム「ＡｄＸ」と広告サーバー「ＤＦＰ」の売却を提案したことが、裁判所への提出文書で５日明らかになった。

手首と指の負担を極限まで抑えた、手を自然に乗せるだけで使えるマウス 医師との共同開発により究極の握り心地を実現した5ボタンマウス“EX-G”。 習志野台整形外科内科 宮川一郎院長ご協力のもと、手首を動かす「腕橈骨筋」と指を動かす「総指伸筋」に着目し、マウスを動かす手の筋に最適な角度と形状を追究しました。 手を自然に乗せるだけで使えるから、余計な力がかからず、手首と指の両方の負担を極限まで抑えた使い心地を実現しています。 “まるで握ってないような心地よさ”を実現させるために、角が取れた、繋ぎ目を感じさせない造形を採用しています。 加えて、各ボタンへアクセスしやすいシームレスな操作感など、更に進化した握り心地を目指しました。 エムスリー株式会社が実施する、多数の医師が製品に対して客観的評価を行う「AskDoctors評価サービス」の認定商品です。 医師100名の99％が「本製品を勧めたい」と評

スマートフォンの画面に表示された「TikTok（ティックトック）」のロゴ（2020年5月27日撮影）。（c）Martin BUREAU/AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）の規制当局は2日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に5億3000万ユーロ（約870億円）の制裁金を科した。欧州ユーザーのデータを中国に送信し、中国当局からのアクセスを阻止する対処を講じなかったためとしている。 アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、TikTok側は以前は否定していたものの、調査中に欧州のデータを中国で管理していることを認めたとしている。 TikTokは中国のIT大手バイトダンスが運営しているサービスだが、欧州本社がアイルランドにあるため、グーグルやメタ、X（旧ツイッター）などと同じく、アイルランド当局が欧州での主要な規制当局となっている。 DPCのグレアム・ドイル副委員長は、