横浜市は8月4日、建物の老朽化や住民の高齢化が進む市内の団地再生支援事業の一環として市内3団地を選定した。これらの団地をモデルケースとして今後の施策に生かすほか、有識者などを交えた政策形成など、多角的な施策で団地再生をめざす。 今回支援事業に選ばれたのは「左近山団地」(旭区・1968年建築・1300戸)、「希望が丘コーポラス」(旭区・72年建築・121戸)、「南神大寺団地」(神奈川区・74年建築・1430戸)の3団地。 横浜市には現在、築30年以上で住戸数500戸以上の大規模団地が61ある。これらの団地では、建物の老朽化やマンションと比べた間取りの狭さ、近隣商店の撤退などが若い世代に敬遠され、過去10年で入居者の少子高齢化が市平均より急速に進み、空き家の増加も問題となっている。また、多くの住民が個々の生活課題を抱えながら暮らしているため、建替えや修繕、安全対策などの合意形成が難しいのも共通
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