ケガされた方、少しでも軽傷でありますように… ※トラックの運転手の方のご冥福をお祈りします。 ※みかんではなくレモンとのことでタイトル修正しました。
香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を発表する様子をテレビで見る人々(2019年9月4日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【9月4日 AFP】(更新、写真追加)香港政府のトップ、林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は4日、3か月に及ぶ民主派デモを引き起こした「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると発表した。この大規模なデモにより、香港は危機に陥っていた。 林鄭長官は動画で声明を出し、「香港政府は市民の懸念を完全に和らげるため、同案を正式に撤回する」と述べた。 長官は抗議デモ参加者らに対し、暴力に訴えるのはやめ、政府との「対話」を受け入れるよう呼び掛けた。直近の他の会見に比べて、懐柔的なトーンが目立った。 同改正案の撤回は、抗議デモ参加者らが要求する5つの最重要項目の一つ。林鄭氏は、立法会(議会)が10月に再開し
香港(CNN) 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日のテレビ演説で、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると表明した。 香港で続く大規模な反政府デモは今年6月、立法会(議会)で審議されていた逃亡犯条例の改正案に対する抗議をきっかけに始まった。林鄭氏は同月、法案を棚上げにしたものの、デモ主催者らが要求する完全撤回には今まで応じていなかった。 林鄭氏は演説で「市民の懸念を完全に鎮めるため、法案を正式に撤回する」と明言した。そのうえで、不満の対象は法案だけにとどまらず、政治、経済、社会面の幅広い問題に及んでいるとの認識を示した。 同氏の発言に対し、親中派の田北辰(マイケル・ティエン)議員は「撤回が遅すぎたかもしれない。この運動は法案だけの問題ではなくなっている」と語った。 デモ主催者らは現在、法案の撤回だけでなく、警察の暴力に
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横浜市は9月4日、三井不動産ほか6社が横浜市現市庁舎街区(横浜市中区港町)の事業予定者に決定したと発表した。現市庁舎の行政棟は星野リゾート(長野県軽井沢町)の子会社がホテルとして運営する。 現在の横浜市庁舎行政棟は星野リゾートによる横浜探訪の拠点「レガシーホテル」に 横浜市の市庁舎は、2020年(令和2年)6月に現在の関内駅前から、馬車道駅近くの北仲通南地区に移転する。現市庁舎の活用は、昨年1月より横浜市が公募をしていた。3社が応募し、三井不動産に決定した。 事業者の構成員は、三井不動産を代表者とし、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)が参加する。 同グループの提案は、既存建物のうち建築家の村野藤吾が設計した現庁舎の行政棟を保存活用してホテルと商業施設を設ける。市会棟は取り壊し、オフィスや大学など
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