昨年の米大統領選でもプーチン氏が「親トランプ」工作承認＝米政府報告 - BBCニュース米国家情報長官室（ODNI）は16日、昨年の米大統領選でロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ドナルド・トランプ前大統領を有利にするための工作を承認した可能性が高いという報告書を発表した。 ODNIによると、ロシア政府はジョー・バイデン氏について「誤解を招く、あるいは根拠のない」否定的材料を広める工作をした。ただし、米大統領選の投票手続きや選挙結果そのものに外国政府が具体的な影響を与えた証拠はないという。
＜独自＞与那国・対馬に電子戦部隊 「２つの弧」で中露に対抗
防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。１８日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。 軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。 平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。 陸自の電子戦部隊は第１電子隊が北海道の東千歳駐
クジラの歌声をソナー代わりに使用し、地震研究に役立てる試み
全長は25メートルを超え、極限地域を望む世界中の海に生息する雄大なナガスクジラは、「クジラの歌」と呼ばれる鳴き声を発する。 この歌は、生物学者にとってはクジラの生態を解明する重要な役割を果たしているが、同様に地震学者にとっても便利なツールであるようだ。 『Science』（2月12日付）に掲載された研究では、海底を震わすナガスクジラの鳴き声をソナー代わりにして、海洋の地殻構造をイメージ化し、地震予知に役立てる方法が紹介されている。 クジラが鳴くと必ず地震計に反応が現れる アメリカ・オレゴン州立大学のジョン・ナベレク教授らは、オレゴン海岸沖を走る「ブランコ・トランスフォーム断層」に沿って設置された54個の海中地震計を使って、その地域で発生する地震について研究していた。 そんなある日、周辺にクジラが鳴くときに限って地震計にシグナルが記録されていることがあるのに気がついたという。 「クジラが鳴い
世界中でバッテリー生産が加速する話を理解するための「ずっと手前からの話」｜池田直渡
バッテリー戦争が始まった。気候変動を理由に、CO2問題を人類の重要課題であるとして、電動化を推し進めようとしているのは明らかにEUだ。そもそも振り返れば日米は1970年代から、大気汚染問題に積極的に向き合って来た。 有吉佐和子の『複合汚染』の新聞連載開始が1974年、翌年には書籍化されて流行語になった。昭和51・53年（1976・1978年）の厳しい排ガス規制を乗り越えて、今の日本がある。公害を解決しないといけないという極めて単純なことに欧州は2000年代になって気がついた。 ここには少し規制の差異があって、日米で取り組んでいたのは公害、つまり主にNOx（窒素酸化物）の削減である。CO（一酸化炭素）やHC（炭化水素）の削減は技術的にさほど難しくない。要するに燃料に対して空気が足りてないのだから、混合気を薄くすれば良い。ところが混合気を薄くすると、炭素と酸素のペアバランスが崩れる。全体として
中国、自国製ワクチン接種を条件に入国規制緩和の方針
中国・北京の国際空港（2020年3月16日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月17日 AFP】中国は16日までに、自国製の新型コロナウイルスワクチンの接種を条件に、米国やインド、オーストラリアなどからの入国規制を緩和する方針を示した。 中国は昨年3月以降、外国人の入国をほとんど認めておらず、同国に家族や仕事を残した大勢の外国人が中国に入れない状況が続いてきた。 しかし複数の国にある中国大使館がこれまでに、中国製ワクチンの接種を受けた人を優遇するビザ（査証）申請の受け付けを開始する方針を発表した。 在米中国大使館は15日付で、「中国製の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたビザ申請者」への手続きを開始すると発表。オーストラリア、インド、パキスタン、フィリピン、イタリア、スリランカにある大使館も同様の通知を出している。 在米中国大使館の通知には、2回の接
戦国最強の上杉謙信が｢義の心｣貫いた深い理由
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福島第１原発 単独ルポ １０００基超える処理水タンク １０年で作業環境改善も見えぬ収束（1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故の発生から１０年を前に、産経新聞は廃炉作業が進む構内の単独取材を行った。全面マスクや防護服なしの軽装備で立ち入りが可能な区域は９割を超え、防潮堤の整備も進むなど作業環境は以前に比べ格段に改善している。だが、事故炉で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しはなお手つかずのまま。敷地を覆う１０００基超の処理水タンクの前で、事故収束に「節目」を感じ取ることは難しかった。 ■防護服なしで 記者が前回、取材で構内を訪れたのは平成２６年２月。当時は全面マスクに防護服という完全防備で取材に臨んだが、７年ぶりとなる今回は、新型コロナウイルス対策を兼ねた不織布マスクに、一般服で入構できるようになっていた。 正門を通過して向かったのは、事故が起きた１～４号機西側の海抜３５メートルの高台。炉心溶融（メルトダウン）を起こした１号機まで１００メートル程度という位置だが、感染対策を別にすればマスク
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