しかし今月に入り、この2地域で感染者が急増している。シンガポールは先週だけで新規感染者が248人を記録。台湾は域内での感染が1200人を超えた。
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しかし今月に入り、この2地域で感染者が急増している。シンガポールは先週だけで新規感染者が248人を記録。台湾は域内での感染が1200人を超えた。
ベルギー連邦警察が公開した、武装して行方をくらました極右思想を持つベルギー軍人、ユルゲン・コニングス容疑者の写真(撮影日不明、2021年5月19日提供)。(c)AFP PHOTO / BELGIAN FEDERAL POLICE 【5月20日 AFP】ベルギーで、極右思想に傾倒し武装した軍人が著名な新型コロナウイルス専門家らへの脅迫文を残して行方をくらまし、警察や軍が大規模な捜索を行っている。この軍人は、対戦車ロケットランチャーを使用できる立場にあった。 連邦検察庁は19日夜、ユルゲン・コニングス(Jurgen Conings)容疑者が潜伏しているとみられるベルギー北東部の国立公園に、約250人の警官と兵士を展開したと発表した。公園付近で18日夜に容疑者が乗り捨てた車が発見され、車内から「対戦車ロケットランチャー4基と弾薬」が見つかったという。 コニングス容疑者は、ツイッター(Twitte
米Googleは5月19日(現地時間)、ユーザーがお気に入りのWebサイトの更新を確認できる新機能「Follow」のテストを、米国のAndroid版Chrome Canary(早期β版)ユーザーを対象に開始したと発表した。SNSでのフォローに似ているが、実際には今はなき「Google Reader」のようなRSSベースのサービスだ。 Followを利用するには、お気に入りのWebサイトを開いた状態で右上の縦3点メニューを開き、Webサイトのファビコンとサイト名の右に表示される[+Follow]ボタンをタップする(画面左)。これで、フォローしたWebサイトからの更新が、カバー画像、見出し、更新時期を示すカードとしてChromeの「新しいタブ」画面に新設される「Following」セクションに表示されるようになる(画面右)。 Webサイトのオーナーは、フォロー対象になるにはWebサイト側はRS
日本サッカー協会(JFA)は20日、6月5日にガーナ戦(ベススタ)、12日にジャマイカ戦(豊田ス)を行う東京五輪世代のU-24日本代表のメンバーを発表した。 五輪本大会まで残り約1カ月となり、本番に向けた総仕上げに入る。A代表と兼任する森保一監督(52)が以前から話していたとおり、オーバーエージ(OA)枠の3人も選出された。DF吉田麻也(サンプドリア)、DF酒井宏樹(マルセイユ)、MF遠藤航(シュツットガルト)となっている。 選出メンバーは以下の通り。 ▽GK 大迫敬介(広島) 沖悠哉(鹿島) 谷晃生(湘南) 鈴木彩艶(浦和) ▽DF 吉田麻也(サンプドリア) 酒井宏樹(マルセイユ) 町田浩樹(鹿島) 旗手怜央(川崎F) 古賀太陽(柏) 冨安健洋(ボローニャ) 橋岡大樹(シントトロイデン) 菅原由勢(AZ) ▽MF 遠藤航(シュツットガルト) 板倉滉(フローニンゲン) 中山雄太(ズウォレ)
米国のナンシー・ペロシ下院議長。連邦議会議事堂で(2021年5月18日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月19日 AFP】米国のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は18日、来年2月の北京冬季五輪をめぐり、中国の人権問題を理由に各国首脳らの参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。これを受けて中国は19日、「うそだらけ」と猛反発した。 北京五輪に向けた準備が進む中、中国政府によるイスラム系ウイグル人ら少数民族に対する人権侵害疑惑をめぐる非難が強まっており、米国は中国の動きをジェノサイド(大量虐殺)と認定している。 ペロシ氏は18日、北京五輪の「外交的ボイコット」を呼び掛けた。米政府もこれに先立ち、中国が人権侵害を隠し体裁を繕うために五輪を利用するとの見方を示していた。 ウイグル人への迫害を否定する中国は、ペロシ氏の発言に強
米ボルティモアにある石油パイプライン大手コロニアル・パイプラインの施設に掲げられた旗(2021年5月10日撮影)。(c)JIM WATSON / AFP 【5月20日 AFP】米国最大の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて数日間にわたり停止を強いられた問題で、パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン(Colonial Pipeline)のジョゼフ・ブラウント(Joseph Blount)最高経営責任者(CEO)は、同社がハッカーに440万ドル(約4億8000万円)の身代金を支払ったことを認めた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が19日、報じた。 ブラウントCEOは同紙に対し、身代金の支払いは「国にとって正しいこと」だったと説明。「大きな物議を醸す判断」であることは認識しているが、米国に対して数日間にわたりもたらしていた影響を考えれば、必要な措置だったと弁明した。(c)A
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