ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日、外交ボイコットをすると表明。バイデン政権は北京オリンピックの「大宣伝」に協力しないと述べた。 「中国が新疆でひどい人権侵害と残虐行為を実施しているのに、アメリカの外交や政府の代表は何事もなかったかのように今度の大会に対応するなど」、「そんなことは決してできない」。
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12月6日、米油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラー最高経営責任者(CEO)(写真)は、化石燃料の開発投資が長年にわたって低迷したことを受けて、世界が石油不足の時代に突入しつつあるとの認識を示した。ニューヨーク証券取引所で2018年11月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid) [ヒューストン 6日 ロイター] - 米油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラー最高経営責任者(CEO)は6日、化石燃料の開発投資が長年にわたって低迷したことを受けて、世界が石油不足の時代に突入しつつあるとの認識を示した。 同CEOはヒューストンで開催された石油・ガス業界の会合で「久しぶりに石油が買い手を探すのではなく、買い手が石油を探す時代が来る」と発言。供給不足が緩和するまで10年前後かかる可能性があるとの見方を示した。会合の合間にロイターに述べた。 原油高を巡っては、再生可能エ
12月7日、トヨタ自動車は、消費者の目に留まりにくい箇所や外から見えない部分を中心に車両性能・安全性に影響のない範囲であれば、仕入先から調達した傷などのある部品を採用していると明らかにした。写真は愛知県豊田市の元町工場で2018年5月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 7日 ロイター] - トヨタ自動車は7日、消費者の目に留まりにくい箇所や外から見えない部分を中心に車両性能・安全性に影響のない範囲であれば、仕入先から調達した傷などのある部品を採用していると明らかにした。部品に関する過剰な品質や仕様を見直し、仕入先の負担を減らす。資材の高騰が続く中、サプライチェーン全体で生産効率を高め、仕入れ先の収益改善にもつなげる。 トヨタが部品に求める品質は高く、検査も厳しいことで知られる。仕入先は部品の機能になんら支障や害がなくても、トヨタの厳格な検査を恐れるあまり、虫眼鏡を使
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
給湯器メーカーのノーリツは12月7日、コロナ禍の影響で電子部品などの生産が滞り、給湯器の供給に遅れが出ているとして、故障や破損に気を付けるよう注意喚起した。 気温や水温が下がる冬期、給湯器は寒波による配管の凍結や、積雪による排気口閉塞など、夏期と比較して故障リスクが約3割増加する。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行で、電子部品などの生産に支障が生じているため、希望の納期までに給湯器を納品できない状況が続いているという。 ノーリツは故障や破損のリスクを下げる方法として「給湯栓から少量の水を出しっぱなしにする」「給湯機器の電源プラグを抜かない」「給湯器に降り積もった雪を取り除く」「配管が凍結した場合は自然解凍を待つ」などを公式Webサイトで紹介している。 関連記事 ソニー「ZV-E10」も受注停止 売れ筋ミラーレスに半導体不足が直撃 人気のVLOGCAM「ZV-E10」が受注停止。「世界的
超伝導で送電ロスを95%以上削減、プラント向けの次世代省エネ技術に成果:省エネ機器(1/2 ページ) NEDOと昭和電線ケーブルシステム、BASFジャパンが、民間プラントの実系統に三相同軸型超電導ケーブルシステムを導入する実証試験を完了したと発表。昭和電線ケーブルシステムが中核になって開発した三相同軸型超電導ケーブルシステムをBASFジャパンの戸塚工場に導入し、約1年間安定稼働させ、商用化に向けた技術実証を確認したという。 NEDO、昭和電線ケーブルシステム、BASFジャパンは2021年12月6日、民間プラントの実系統に三相同軸型超電導ケーブルシステムを導入する実証試験を完了したと発表した。プラント内における大幅な送電ロスの削減効果が得られた他、商用化に向けた技術実証を確認できたという。昭和電線ケーブルシステムは今後、2026年までの市場導入を目指して開発を継続する方針だ。 この実証はNE
探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウの試料を地球に持ち帰ってから丸1年経過した6日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は記者会見を開き、試料分析の進捗(しんちょく)状況などについて「来春にも隕石(いんせき)学の歴史を書き換えるような大発見を発表できる見通しだ」などと発表した。 はやぶさ2は昨年12月6日、試料を収めたカプセルをオーストラリア南部の砂漠に着地させた。計画全体を指揮する津田雄一プロジェクトマネージャは「カプセル帰還の瞬間を思い出すと今でも涙が出てくるが、それからあっという間の1年だった」と思いを語り、「試料の分析は順調で、とても面白い成果が出てきそうだ。担当者からは『隕石学の歴史を書き換えてしまう成果だ』と耳打ちされている」と報告した。 試料分析を担当する臼井寛裕(ともひろ)グループ長は「年内に論文を投稿し、審査を経て来春に成果を公表したいと考えている。試料は非常に良好な状態な
マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」(大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学)の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」(まるきゅう)という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア 東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た
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