大阪・関西万博の出展参加者を発表する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長=10日、大阪市中央区(前川純一郎撮影) 2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は10日、パビリオンを出展する13の民間企業・団体を決定したと発表した。協会は昨年10月に出展募集を締め切り、選定を進めていた。国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に資することや、「いのち輝く未来社会のデザイン」という開催テーマに合致していることなどが審査基準だった。 出展が決まったのはパナソニックやNTT、吉本興業ホールディングス、三菱、住友グループなどの企業や、電気事業連合会、日本ガス協会などの業界団体、非営利活動法人。協会は当初、民間パビリオン向けに9区画(1区画あたり3500平方メートル)の土地を準備し、9社・団体ほどの出展を想定していたが、「相当数の応募があった」(協会の石毛博行事務総長)ことから枠を