新型コロナウイルス対策で適用されていた蔓延（まんえん）防止等重点措置が今月２１日で解除されたが、既に次の第７波への警戒が強まりつつある。現在の主流株に比べ感染力が高いオミクロン株の系統株「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、４月中に国内での検出割合がほぼ１００％に達するとみられるためだ。ウイルス特性の解明が進むが、ワクチンや治療薬の効果はあるのか。影響を探った。 国内で流行するオミクロン株は、当初は系統株「ＢＡ・１」と、その表面のスパイクタンパク質に１カ所変異が入った「ＢＡ・１・１」があったが、感染が広がるにつれてＢＡ・１・１が主流になった。 オミクロン株の解析を行っている東京大の佐藤佳（けい）准教授（ウイルス学）によると、ＢＡ・１・１はＢＡ・１よりやや感染力が高いが、特性はほぼ同じと考えられている。一方、ＢＡ・２はスパイクの塩基配列がＢＡ・１と大きく異なっており、より感染性を高めているとみら

北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線小樽―余市の廃線を巡り開かれた３者協議＝２６日午前、小樽市 令和１２年度末の北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線小樽―余市（１９・９キロ）の廃線をめぐり、道と沿線の小樽市、余市町は２６日、３者協議を開き、バスに転換する方向で合意した。同区間は廃線となる見通し。 道の試算では、小樽―余市を第三セクターの鉄路で残した場合は３０年間で約２０６億円の赤字になる一方、バス転換した場合は約１８億円にとどまる。小樽市は財政負担できないとしてバス転換の意向を固め、余市町もバスを含めた輸送手段の確保を条件に廃線に同意することを検討していた。

サイトウ＠ノーエン｜農業データ分析/気象予報士 @NOH_EN_agriData ブロッコリーの価格が下落していますが，作付け面積のデータを2000年比で整理してみたら，ブロッコリーが異次元の動きを見せていました。 (農林水産省：野菜生産出荷統計) pic.twitter.com/yaSnmllqt7 サイトウ＠ノーエン_農業と天気/気象予報士 @NOH_EN_agriData 気象は農業の共通言語！気象×データ分析で農を応援する企業をやっています。https://t.co/GlzvZ5RljW 役に立つだけでなく「面白い」サービスを提供していきます。最高のシチュエーションでビールを飲む努力だけは怠りません。猫と橋が好き。静岡生まれ福岡在住。気象予報士/エネルギー管理士 noh-en.com

これまでのところ、前シカゴ市長のエマニュエル氏の周辺では、８年間務めた市長時代よりも摩擦が生じているような感じはない。ウクライナに侵攻したロシアに対し日本が示した驚くほど強硬な姿勢は、同氏の実践的なアプローチが少なくとも影響していると在日外交官や日本政府当局者はみている。 エマニュエル氏は３月17日に都内で行ったインタビューで、「信じられないほど遅く、苦痛を伴うプロセスになるだろうと誰もが言った」と述べた。「間違いなく壁にぶつかるだろう。ただ、これまでのところそのようなことはなかった」と言う。 日本の対ロシア制裁は、台湾問題を巡る中国へのメッセージを含め、日本の国益に基づくものだが、迅速な措置は2014年のロシアによるクリミア併合の際の消極的な動きとは対照的だ。日本政府が最恵国待遇の打ち切りや資産の凍結を行っただけでなく、大半の日本企業がロシア国内での事業を停止した。 在日外交官らによれば

画像説明, （左から）司祭のロスティスラフ・ドゥダレンコさん、パウロ・ナイデノフさん、セルヒイ・ツォマさん

車のニュース 更新日：2022.03.25 / 掲載日：2022.03.25 世界のものづくりの大きな転換点【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 過去30年間、自動車産業は世界でも最も進化した国際分業で、大きく発展してきた。いわゆるグローバルエコノミー化である。 高い技術は不要だが、労働集約的で安い人件費が必要な部品と、高度な機材と専門的マネジメントが必要な部材では、最適生産地が違う。生産に必要な経済発展度の異なる部品を、集積してアッセンブリーすることで完成車ができるので、発展度の異なる国が近隣に適度に分布していて、地域内の経済特典、要するに関税などの自由協定があるエリアこそが、最も効率良く自動車を生産できるのだ。 思い起こせば、1989年の「ベルリンの壁崩壊」による「ボーダレス社会」の到来がその基点で、ドイツから見ると、1991年のワルシャワ条約機構の解体によって、東ドイツ

焼け落ちたロシア軍の戦闘車両。ドアにウクライナ侵攻支持を表す「Ｚ」が書かれている/Scott Peterson/Getty Images （ＣＮＮ） 米国防総省高官は２６日までに、首都キエフ周辺に展開するロシア軍が防御態勢に入っており、キエフに向けた地上からの進軍を停止したとの見解を示した。ただ、空からの攻撃や長距離攻撃は続いているという。 米国の見方では、ウクライナ軍はロシア軍をキエフのさらに東方に押し戻した後、その状態を維持している。北部の都市チェルニヒウ周辺でも、ウクライナ軍がロシア軍を後退させている兆候がある。 同高官はキエフ近郊のマカリウは控え目に見ても「争われている」状態で、ウクライナの支配下に入っている可能性もあると指摘した。 キエフ近郊の軍燃料倉庫を破壊したとするロシアの主張については、米国は確認できていないと述べた。 この高官によると、ロシアは侵攻開始以降、ウクライナに向

（ＣＮＮ） ウクライナ軍は２６日までに、ウクライナ南部ヘルソン州での戦闘で、ロシア軍のヤコフ・レザンツェフ中将を殺害したと発表した。 ウクライナ軍によると、レザンツェフ氏は南部軍管区に属する第４９諸兵科連合軍の司令官だった。 ロシア国防省はウクライナ側の主張についてコメントしていない。 ロシア軍ではウクライナへの攻撃開始以降、これまでに将官６人程度と黒海艦隊の副司令官が死亡したとみられている。

【ワルシャワ＝三井美奈】欧州訪問中のバイデン米大統領は２５日、ブリュッセルから、ポーランド入りした。ウクライナ国境に近い南部ジェシェフで、米陸軍８２空挺師団を訪れ、激励した。 同師団は２月、ロシアのウクライナ侵攻の直前に５千人が派遣された。バイデン氏は、「あなた方は、民主主義と（プーチン露政権を支える富裕層）オリガルヒとの戦いの中心にいる。民主主義か、強権国家か、どちらが勝つかという問題がかかっており、非常に重大だ」と述べ、将兵を激励した。 その後、バイデン氏はジェシュフでドゥダ大統領に迎えられ、難民の受け入れ状況について聞いた。バイデン氏は、「このひどい状況をもたらした男は、戦争犯罪人だと思う」と述べ、プーチン露大統領を批判した。ポーランドがウクライナ政府と協力して難民たちを支援していることをたたえ、米国は１０億ドル（約１２２０億円）の人道支援を行う用意があると改めて述べた。 ドゥダ氏は

【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は２５日、北朝鮮による２４日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて公開の緊急会合を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じる安保理決議への違反だとの批判が相次ぎ、米国や韓国、日本などが対北制裁の強化を求めた。中国とロシアは対話の継続を強調した。会合後、日米韓など１５カ国が共同声明を発表し、北朝鮮を最も強い言葉で非難した。 共同声明には、南米のブラジルや中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など遠方の国も名を連ね、射程が５５００キロを超えるＩＣＢＭの発射は「国際社会全体への脅威だ」と指摘した。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で、対北制裁を強化する新たな安保理決議案を提案すると述べ、昨年秋以降、制裁緩和を唱えてきた中露を念頭に「さらなる行動を取るときだ」と訴えた。日本の石兼公博国連大使も、北朝鮮のさらなる弾道ミサイル発射を禁じた２０１７

「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ　なぜ人気？：企業のビジョン表す（1/3 ページ） 「有給いただいてます！」――。家具大手イケアの店舗が貼り出した、ある商品の在庫切れを知らせる貼り紙が今、SNSで話題になっている。その商品は、ぬいぐるみのサメ。「イケアのサメ」として知られ、50種類以上ある同社のぬいぐるみの中で一番人気だという。売り切れ店舗が続出しているというが、なぜこれほど人気なのか。そして家具店がぬいぐるみを扱うのはなぜなのか。そこには、企業のビジョンにもつながる大切な理由があった。 有給――の貼り紙を出したのは、IKEA福岡新宮（福岡県新宮町）。3月19～22日にイケアのサメ、正式名「ブローハイ」（スウェーデン語でヨシキリザメの意）の在庫切れを知らせる貼り紙を掲示した。3月23日に新たに入荷があったため、貼り紙はすでに撤去しているという。 この貼り紙に対し、Twi

旧ソ連時代から世界市場に確固たる地位を築いてきたロシアの戦闘機産業がこの先、立ち行かなくなるかもしれません。その要因のひとつとなりうるのが半導体です。次世代戦闘機の開発競争も進むなか、どうなるのでしょうか。 ロシアの戦闘機産業に致命的な問題アリ 「戦争に勝者はいない」――もはや使い古された格言ではありますが、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻もまた、誰ひとり得をしない戦争となりつつあります。両国の戦争がどのような形で決着するのかはわかりませんが、最大の敗者がロシアとなるであろうことはほぼ確定的だといえます。 拡大画像 2021年に初めて公開されたロシア製次世代機「チェックメイト」。しかしロシア経済自体がチェックメイトしかけている（画像：UAC）。 ロシア経済はほぼ資源の輸出によって成立しており、世界と対等の競争力を持つ産業はほかにほとんどなく、その数少ない例外のひとつに戦闘

サウジアラムコの燃料貯蔵施設、相次ぐドローン攻撃受ける Kateryna Kadabashy、Anthony Di Paola サウジアラビアで25日、石油貯蔵施設が相次ぐドローン攻撃を受けた。石油輸送にとって世界で最も重要な地域の一つが再び狙われた格好だ。 国営石油会社サウジアラムコの貯蔵施設であるノース・ジッダ・バルク・プラントが攻撃された。事情に詳しい関係者が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派は同日、アラムコの施設への一連の攻撃を実行したと主張した。これを受けて、原油相場は上昇した。 標的となったジッダの貯蔵施設は主に国内ニーズ向けで、国際原油市場への影響は限定されるが、攻撃がエスカレートしていることでトレーダーらは動揺している。 これとは別に、サウジのサムタにある配電所に飛翔体が落下したと、国営サウジ通信（ＳＰＡ）がツイッターで報じた。小規模な火災が発生したが、犠牲者は

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

香港に拠点を置く欧州企業の半数近くが、事業や人員の一部もしくは全てを香港から移す方針だ。新型コロナウイルス対策として講じられている厳しい入境・隔離規制が主要金融都市としての魅力を損ねていることがあらためて示された。 香港欧州商工会議所の最新調査によれば、１年以内に香港から全面移転する計画だとの回答は約25％、部分的な移転予定は24％に上った。約34％がまだ分からないと答え、今後１年の移転計画はないとの回答は17％にとどまった。 香港ではコロナ禍前の2019年、民主派による抗議デモが拡大。その後制定された香港国家安全維持法（国安法）によって、オープンで安定した金融都市との評価を受けていた香港の将来は極めて不透明になっている。 同会議所のフレデリック・ゴロブ会頭は今回の調査結果について、最近の香港情勢が「欧州の経済界とその信頼感に打撃を与えたという厳しい警鐘と捉えるべきだ」と述べた。調査は１月

中国電力島根原発（松江市）をめぐり、島根県出雲市の飯塚俊之市長は２５日、市議会全員協議会で島根２号機について「最大限の安全対策が講じられている」とし、再稼働への同意を表明した。 事故に備えた住民避難計画の策定が必要な３０キロ圏に入る島根、鳥取の２県６市のうち、丸山達也島根県知事以外の首長全員が２５日までに同意を表明。今後、丸山知事の判断が焦点となる。 また出雲市議会は２５日、再稼働の是非を問う住民投票実施の条例案を反対多数で否決した。同市の市民団体が約８８００人分の有効署名を集めて市に直接請求していた。島根原発をめぐっては３０キロ圏に入る松江市、鳥取県米子、境港両市の計３市議会でも条例案を否決している。

ソフトバンク藤本監督が「よっしゃあ漢唄」に乗って神輿でド派手登場

プロ野球ソフトバンクー日本ハム　始球式で、フジテレビの井上清華アナウンサーが投じたボールを、バットを放り投げてからキャッチする日本ハム・新庄剛志監督＝ペイペイドーム（撮影・福島範和） 日本ハムの新庄剛志監督が２５日、パ・リーグ開幕戦のソフトバンク―日本ハム（ペイペイＤ）で行われた始球式に登場。打者として打席に立った。 マウンドには福岡県出身のフジテレビ・井上清華アナウンサー。始球式では打者が空振りをするのが通例だが、新庄監督は投じられた山なりの一球が自身に近づいてくるとバットを放り投げ、まさかの両手キャッチ。そのまま井上アナの方に駆け寄ってボールを手渡すパフォーマンスで観客を驚かせた。

ロイター通信は２５日、中国国有資源大手の中国石油化工集団（シノペック）がロシアでのプラント建設などをめぐるロシア側との投資交渉を中断したと報じた。ウクライナ侵攻での米欧などの制裁が厳しさを増す中、中国政府がロシア事業は慎重に行うよう求めたためだとしている。 ロイターによると、シノペックが交渉を中断したのはロシアの石油化学大手シブールとのガスプラント事業で、最大５億ドル（約６１０億円）規模に上る。シノペックを含む中国の国有エネルギー大手は、ロシアでの投資への制裁の影響を精査してきたという。 中国の習近平指導部はロシアへの制裁に反対し、正常な経済・貿易関係を続けると表明している。しかし、ロイターは関係者の話として、実際には中国企業が欧米による一連の制裁に巻き込まれることを警戒しているとした。中国外務省は今月、シノペックなどを呼び出し、ロシア事業への慎重な対応を求めたという。（共同）