無効票が３割超、選挙公報に名前すら出さなかった候補者が当選――。１０月２８日にあった岩手県雫石町議補選は異例ずくめだった。町村議員のなり手不足や地方議会の弱体化は全国的な課題だが、ここ岩手でもひとごとではなくなっている。 町議補選は１議席を巡って農業の細川祐弘氏（６２）と自営業の宮嶋浩二氏（５７）が争い、細川氏が３７１０票で当選した。９３２５の投票総数に対し、白紙などの無効票は３割超の３１３８。宮嶋氏は無効票より少ない２４７６票だった。１票足りないのは、誰かが投票用紙を持ち帰ったためとみられる。 同じ日にあった町長選の無効票は１・５１％。補選とはいえ３割超の無効票には町の選挙管理委員会も「こんな数字は初めて」と驚きを隠さない。 細川氏は２０１４年の補選、１５年の町議選に出馬。いずれも落選し、今回が３回目だった。だが、選挙公報には「希望しない」として名前を出さず、作成した選挙ポスターにも公約

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

素粒子物理学の実験に使う次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を岩手・宮城両県の北上山地に建設する構想を実現するため、達増拓也岩手県知事は１３日、東京都千代田区の文部科学省を訪れ、永岡桂子文部科学副大臣に「東日本大震災などの被害から復旧、復興するのに必要な施設だ」などと訴えた。 この日は岩手・宮城両県の県議会議員ら数十人が同席。誘致に前向きな姿勢を年内に打ち出し、建設費や人材の国際分担について速やかに政府間協議に入ることなどを求める要望書を永岡副大臣に手渡した。 面会後、取材に応じた達増知事は「地元の熱意を今まで以上に伝えることができた。副大臣も熱意を大いに感じたと言ってくれた」と手応えを語った。 万物に重さを与える素粒子のヒッグス粒子を大量生産して特性を調べるＩＬＣ構想は、主に日米欧の物理学者が進めており、実現すれば最大３兆円近くの経済波及効果があると試算される。 ただ、実現には

本日、BuzzFeed Japanの記者である播磨谷拓巳からnetgeekの運営について特定の名前を名指ししたうえでこれが真実かと尋ねる問い合わせが届いた。 「11月15日正午までにご回答ください」と書かれているので、これから記事にするのだろう。 また、問い合わせより少し前にBuzzFeed Japanの記者がnetgeek周辺で無関係な人も含め、ノーアポで取材を試みており「netgeek運営のことを聞き出そうとする取材活動があった。大変迷惑した」という連絡がnetgeek編集部の元に来た。 netgeekではこのような運営者を特定し暴露しようとする動きに抗議したい。 ▼受け取りを拒否したが、無理やり渡してきたという名刺。播磨谷拓巳と瀬谷健介とある。 netgeekが運営者情報を隠す理由。 まず第一にnetgeekが運営者情報を公開していないのは、スタッフの身の安全を守るとともに、自由な言

障害者が平等に社会参加できるようにする「合理的配慮」は、大学入試や大学生活では進みつつあるが、高校入試は自治体間の格差が大きい。全国の配慮の情報を共有しようと、保護者が立ち上がった。 ■「前例」集め、保護者共有 「障害者差別解消法ができたのに……」 東京都の菊田史子さん（４８）は、自閉症ス…

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の

「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月9日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が8月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、寝られなくなっちゃうんですよ。（中略）日本の児童に間違った歴史観を教えて、これこそ心の環境汚染と、みなさん、思いませんか」 「日本はかなり国際機関に拠出しています。（中略）そのお金を使っ

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第4回は、突然雇い止めを通告された59歳の非常勤講師を追った。（ライター　黒田透） 日大の2学部で突然 非常勤講

先日アップした，吉見先生のご著書では，文系の学問は長期的に見れば有用なものであるという見解が示されていました。 一方，今回ご紹介する書籍は，教育学の研究者の方々が，文系の学問が有用かどうかを，アンケート調査などの活用により実証的に検証したものです。 その中で特に興味深かったのがこちら。 「社会学を除いて，大学時代に授業内外で架橋的に学んだり，授業内容を授業間で関連づけて理解していた者……ほど，大学での学びを仕事で活用している」（第3章　小山治「誰が大学での学びを仕事で活用しているのか」p.43） 社会学には気の毒な結果のようですが…， 講義・ゼミで学んだことを他の講義・ゼミで学んだことと結びつけて考えたり，アルバイトやサークルなどのお勉強以外の活動と関連付けて理解したりする習性のあった人は，大学の勉強で学んだことが何らかの形で仕事の役に立っている，ということのようです。 私は管理会計や経営

大学入試センターは、大学入学共通テストで導入する国語の記述式問題の成績を、５段階評価で示すことを決めた。成績をどう活用するかは各大学に委ねられており、国立大学協会は評価を点数化してマークシート式に加点する方法を指針で示している。 国語の記述式は３問出され、それぞれ字数制限や指示通りの文章になっているかなど複数の正答条件をいくつ満たしたかによって、ａ～ｄの４段階で評価する。さらに３問それぞれの評価をセンターが作成した段階表に当てはめ、トータルでＡ～Ｅの５段階の成績に分ける仕組みにする。 数学１・Ａの記述式は段階別評価をせず、マーク式と同様に点数化して配点する。

韓国で徴用工裁判に取り組んできた弁護士や支援者の皆さんから、問題解決に向けた協力要請を受けました。 「被害者個人の請求権は残っている」ことは日本政府も認めていることです。被害者の尊厳を回復する解決を求めていくことをお約束しました。 https://t.co/MAS0nf7Rpz

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が対応に苦慮している。１２月１３、１４両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。 「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。

★韓国最高裁の出した判決をけしからんといきり立つ政府や大手マスコミ。そこまでの内政干渉をしていいのかと外相・河野太郎の態度にはあきれるが、5日、国会内では山本晴太、川上詩朗両弁護士が「日本の最高裁も政府も日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とし「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ。被害者個人の人権が救済されるべきだ」と訴えた。 ★山本が翻訳した新日鉄住金事件大法院判決の日本語訳を読んだが、判決文の末尾には「サンフランシスコ条約第14条が日本によって発生した『損害と苦痛』に対する『賠償請求権』とその『放棄』を明確に定めているのとは異なり、請求権協定は『財産上の債権・債務関係』のみに言及しているだけであり、請求権協定の対象に不法行為による『損害と苦痛』に対する『賠償請求権』が含まれるとか、その賠償請求権の『放棄』を明確に定めてはいない」。

下北沢の編集プロダクション。2008年創業から主にWeb媒体の記事制作を行う。 http://www.p-labo.biz/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「ラーメン店のルールが厳しい」とネット上で話題になって久しい。各店のルールは“店主のこだわりなんだな”と思えるが、なかには行き過ぎに思える接客も……。20～40代男女が、思わず困惑してしまったモンスターラーメン店の事例を集めた。（取材・文／池田園子、編集協力／プレスラボ） 俺のルールに従わないヤツは帰れ!～ 驚いた“モンスターラーメン店” スープよりも先に麺を食べると“退場”。目の前の辛子高菜をスープを飲む前に食べると“退場”、店内での関西弁も不可、なぜなら店

「え？　ツナマヨってそんなに売れてたの？」 「20年の間、ずっと売り上げ数が1位だって知らなかった」 ローソンが10月16日に発売した「悪魔のおにぎり」（110円、税込、以下同）が、大ヒット商品になった。発売から13日間で販売数が265万個を突破。単日ベースの販売数で20年無敗だった「シーチキンマヨネーズ」（116円、以下「シーマヨ」）を抜いたという記事が公開されると、ネット上ではこのような反響があった。 なぜ、20年無敗だったのだろうか。ローソンでおにぎりの商品開発を担当する堤洋平氏（商品本部 デイリー商品部 シニアマーチャンダイザー）に話を聞いた。 なぜツナマヨでなくシーマヨなのか まず、シーマヨの概要を解説しよう。具は、はごろもフーズが製造している「シーチキン」に、某大手マヨネーズメーカーが開発したシーマヨ専用のマヨネーズなどを混ぜている。一般的には「ツナマヨ」として認知されているが

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、

2桁以上の数字を答える場合は半角で書かなければ、不正解にされる。これで数学できるようになるのかなぁ? https://t.co/4mbbQbfeVp

インドで完成した高さ世界一の彫像は、インドの経済成長だけでなく、少数派であるムスリムの迫害をも象徴する。しかし、日本メディアはこれをほとんど報じておらず、そこには政府や経済界への忖度がうかがわれる。独立した言論の府としての責任をメディアが果たさなければ、「知りたいように知る」風潮を後押しすることにもなる。 「世界一の…」と冠がつくものは一般的にメディアでよく取り上げられるが、10月末にインドでお披露目された高さ世界一の彫像に関しては話が別で、日本メディアでその完成を伝えたのは、いくつかの海外メディアの日本語版を除けば一部にとどまった。この彫像の建立は少数派の迫害と表裏一体といういわくがあり、インドの暗部を浮き彫りにするが、それと同時に日本メディアの課題をもあぶり出している。 高さ世界一の彫像とは　まず、世界一の彫像とはどんなものか。 これは「統一の像」と名づけられた、独立の指導者の一人ヴァ

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

10月4日に日本語版が発売された自伝『運命』の中で、韓国の文在寅大統領（65）は、日韓関係の未来について次のように綴っている。 〈私たちがともに育んできた文化と歴史の根源は国民たちの心の奥深くにあって、たがいに近づこうと引き寄せあっています。私たちはやがて真の友人となるでしょう〉 しかし今、日韓両国は、「やがて真の友人になる」どころか、それとは正反対の道を歩もうとしている――。 「国際法に照らしてありえない判断」（安倍晋三首相） 「日韓関係を揺るがすような大きな事件になってしまった」（河野太郎外相） 10月30日に韓国の大法院（最高裁判所）で下されたいわゆる「徴用工判決」に対し、日本政府はじめ、多くの日本人は即座に怒りを表明した。新日鉄住金（旧・新日本製鉄）に対し、第二次大戦中に同社で働かされていた元徴用工4名に合わせて4億ウォン（約4000万円）を支払うように命じたからだ。これには、産経

外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね５％以上の５０市区町村（政令市の行政区は１自治体としてカウント）を対象にアンケートを実施し、４８自治体から回答を得た。政府方針への賛否を問う設問では２１自治体が賛否を明らかにせず、反対はゼロ。だが、賛成とした２７自治体の７割以上にあたる２０自治体は「（政府が開始を想定する）来年４月は時期尚早でさらに議論すべきだ」などと「条件つき」の賛成だった。既に多くの外国人が暮らしている自治体から一定の注文が付いた形だ。 受け入れ方針については、政府が新設を目指す在留資格「特定技能１号」（通算５年まで、家族帯同不可）を念頭に質問。（１）賛成（２）賛成だが＜在留期間をもっと長くする・在留期間をもっと短くする・永住を認める・家族の帯同を認める・業種を問わずに受け入れる・来年４月は時期尚早で時間をかけてさらに議論する

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

本日11月13日（火）18時から、東京ドームで防弾少年団（以下、BTS）のコンサートが行われます。これを皮切りに、京セラドーム大阪、ナゴヤドーム、ヤフオク!ドームとツアーが続くのですが、例の「原爆Tシャツ問題」で、ファンの間では非常に緊張感が高まっています。 初日は、おそらく多くのメディアが来てファンにマイクを向けるだろうし、またBTSに抗議する団体や個人が来る可能性もあるからです。 BTSのファンは「army」と呼ばれ、その熱量と強い結束で有名。数日前から、ツイッター上では「ドーム公演を楽しく無事に終わらせたい」というarmy同士で悲鳴のような呼びかけが溢れています（文言は要約）。 「ハングルを書いた応援グッズなどを見られないようにして。からまれると危険です」 「お願い、マスコミにコメントを求められても、ノーコメントを貫いて」「どんな答えをしても偏った形で切り取られる」 「威嚇されても絶

バスの運転手が病気や体調不良などで運転中に意識を失うケースが全国各地で相次ぐ中、東京都は都営バスのすべての運転手を対象にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけることになりました。 この検査で脳梗塞や脳出血の有無などを調べ、異常が見つかった運転手には医師の診断や精密検査を受けてもらいます。そのうえで、デスクワークへの配置転換などを検討するということです。 これは全国各地でバスの運転手が病気や体調不良で運転中に意識を失うケースが相次いでいるためで、１人当たり２万円程度かかるとされる「脳ＭＲＩ健診」の費用は都が全額負担します。都によりますと、くも膜下出血の発症率が高まるとされる50歳以上の人は都営バスの運転手の60％近くに上るということで、こうした人たちに優先的に検査を受けてもらうことにしています。 国土交通省によりますと、バス事業を運営する自治体がすべての運転手にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけるの

日本国紀を途中まで読んで思った事。 この本は歴史を学者の手から一般の人の手に移すキッカケになる本になる。 教科書や学者センセイに対して批判を許さなかった時代から日本国紀を通して議論された新たな日本史が作られるはずだから。 #日本国紀

斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然　上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題

日本国紀を途中まで読んで思った事。 この本は歴史を学者の手から一般の人の手に移すキッカケになる本になる。 教科書や学者センセイに対して批判を許さなかった時代から日本国紀を通して議論された新たな日本史が作られるはずだから。 #日本国紀

アニメのビデオソフト（DVD/Blu-ray）が今、売れていない。なかには予約枚数が100枚以下のタイトルも現れているという。 アニメと言えば、日本のクールジャパンの代表選手、世界で人気、急成長のイメージが強い。実際に『ドラゴンボール』や『ワンピース』といった人気作のある東映アニメーションは、決算のたびに過去最高売上高・利益を更新する。絶好調だ。 ところがアニメ業界でもビデオソフトに目を移すと厳しい話ばかりが聞こえてくる。かつてはテレビアニメ1タイトル1商品あたり1万枚以上の販売があればヒットと言われたが、それが8000枚、7000枚に下がり、いまはさらにそれより低い数字でも売れた方とされる。 9月末、2018年7月から9月までTV放送されたアニメシリーズ「Phantom in the Twilight」のBlu-rayシリーズ発売中止が発表され、業界を驚かした。発売1カ月半前に突如の発表

人口減少などで利用者の減少が止まらない地方の鉄道路線。おととし、ＪＲ北海道が路線の見直しを発表し、ことし４月にはＪＲ西日本も「三江線」を廃止してバスで代行するなど、地方路線の再編の動きは全国各地で進んでいます。こうした中、日本を襲った災害がこの動きを加速させていることをご存じでしょうか。ことし７月の西日本豪雨で深刻な打撃を受けたＪＲ四国は今、正念場に立たされています。（高松放送局記者 江崎大輔） 11月はじめ、高松市のＪＲ四国の本社で開かれた記者会見。中間決算を発表する半井真司社長の険しい表情には苦しい胸の内がにじんでいました。 最終的な損益は９億円の赤字と２期連続の赤字。本業の鉄道の運輸収入が110億円まで落ち込み、中間決算の発表を始めて以来、最低となったからです。 その大きな要因は、西日本豪雨と台風による減収額が、災害によるものとしては過去最悪の10億円に膨らんだことでした。ＪＲの路線

百田さんの本を馬鹿にしている人たちって、その何十万の読者をも馬鹿にしているのと同じようなもの。そりゃあ反発くらうでしょう

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

この活動に関心を持ってくださり、ありがとうございます。 署名は、以下の方法で、お寄せいただくことができます。 署名は、学生の方でも、町田市以外の方も、日本国籍以外の方でも、どなたでもお書きいただくことができます。 お名前とご住所のみの署名です。どうか、お力を貸してください。 【署名の方法】 ①以下のリンク先から署名用紙をダウンロード。 https://t.co/9SQ4WSePcy?ssr=true（PDF）※印刷に便利です https://drive.google.com/open?id=1eJA4J9Z-FcVuqdK9oBaB2KAC06u0DyYg(PNG） ※画像への書き込みに便利です https://drive.google.com/open?id=16tJnA0eqPII6cOypZzPIk7xWJQ-bg1Xt（Word） ※データ入力に便利です ②印刷してご記入いただくか

《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか？ 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の

プロ野球で昨シーズンまで３年間勝ち星がなく、ことしテスト入団した中日で６勝を挙げて復活を果たした松坂大輔投手に、セ・リーグから「カムバック賞」が贈られることになりました。 松坂投手は平成27年に大リーグからソフトバンクに移籍して日本球界に復帰しましたが、右肩のけがに苦しみ、３年間で１軍での登板は１試合にとどまりました。 そして、ことし１月、入団テストをへて中日に入団し、今シーズン、日本球界では12年ぶりの勝ち星を挙げるなど、６勝４敗、防御率3.74の成績を残して先発ローテーションの一角に復活し、セ・リーグから「カムバック賞」が贈られることになりました。 また、プロ野球史上、前人未到の1000試合登板を果たし、今シーズンかぎりで引退した中日の岩瀬仁紀投手にはコミッショナー特別表彰の「特別賞」が、３回目の「トリプルスリー」を達成したヤクルトの山田哲人選手にはセ・リーグから「特別賞」が贈られるこ

米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は１１日、原爆のきのこ雲がプリントされたＴシャツを過去に着用したことで日本のテレビ出演が中止になった韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」が、過去にナチス親衛隊（ＳＳ）の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしていたとして非難した。

2018.11.13 06:15 台湾「慰安婦」像足蹴事件は、右派団体による「歴史戦」のひとつにすぎない 日本の右派団体「慰安婦像の真実国民運動」幹事の藤井実彦氏が、台湾に初めて設置された「慰安婦」像に蹴りを入れているように見える姿が監視カメラの映像から発覚した事件を覚えているだろうか。この「慰安婦」像は2018年8月に中国国民党台南市支部によって設置されたもので、藤井氏らはこの像の即時撤去を求め、9月6日、同支部に公開質問状を手渡す目的で台湾を訪れていた。 当初は蹴りを入れたというのは全くの捏造だと主張していた藤井氏は、動画が公開されると「ストレッチをしただけであり、蹴っていない」などと釈明する。しかし、同じく捏造を主張していた「慰安婦の真実国民運動」は、9月12日に代表の加瀬英明名で　「藤井氏が慰安婦像を蹴るようなそぶりをしたことは明らか」とする、謝罪文を発表。藤井氏は9月11日付で同

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

百田日本国紀 P141「信長は...延暦寺との戦いでは寺を焼き尽くし、僧だけでなく女性や子供まで数千人を皆殺しにした。一向一揆鎮圧の際も女性や子供を含む2万人を皆殺しにしている。これは日本の歴史上かつてない大虐殺である」 P4… https://t.co/TqHzjTNFXz

本来は有料の学術論文を、無料で入手できる「海賊版サイト」が作られ、国内だけで昨年、延べ約１２７万件の論文がダウンロードされたことが、琉球大などの解析で分かった。海賊版サイトをめぐっては、漫画などの無断掲載が問題となっているが、研究者の世界にも広がっている実態が明らかになった。 このサイトは「ＳＣＩ－ＨＵＢ」。カザフスタンの女性科学者が、論文の購読費が多額なことに不満を抱いて２０１１年に作ったとされる。 出版社のサイトで論文を読むのに必要なＩＤやパスワードを、正規に購読する大学などに所属する協力者から入手したとみられ、有料の論文を自由に読める状態にした。 出版社側が受けた被害の総額は明らかになっていないが、１７年には中国やインド、アメリカなど世界中で延べ約１億５千万件の論文が、このサイトからダウンロードされたとみられる。 論文の海賊版サイトが出現した背景には、研究者側が出版社に支払う購読料が

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69％にのぼりました。 それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、 ▽「納得できる」が２％、 ▽「納得できない」が69％、 ▽「どちらともいえない」が19％でした。 また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、 ▽「提訴すべき」が56％、 ▽「提訴する必要はない」が５％、 ▽「どちらともいえない」が25％でした。 このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることにつ

日本銀行が、政府統計に不信募らせてる。日経記事がちょい衝撃。 賃上げ、ＧＤＰ…。アベノミクスで良くなった！と政府が自画自賛するデータの元が信頼できないッス。 日本の統計職員が０９年より半減してるのにビックリ。そりゃ正確な数字は出な… https://t.co/1q1EN9wgF7

民営化したマニラでは水道料金が5倍になり、南アフリカでは料金高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなり…そうした事態を受けて世界37カ国で235の水道事業が再公営化されたのに、安倍政権は今国会で「水道法改正案」を強行。異常事態… https://t.co/um1jAcW3wh

入管法改正案、実習制度の不備置き去り　低賃金、相次ぐ失踪者　劣悪環境改善見えず 2018/11/13 6:00 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、１３日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。 「残業は時給３００円。午前２時まで働き、休みは月１日。病院にも行かせてもらえなかった」。１２日、野党６党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（３３）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。 パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。

沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。 選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。 11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。 その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。 沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取

#報ステ #技能実習生 明日審議入 野党が聞き取り調査をした際 カンボジアからの女性は月に6万。時給は300円。長時間労働を強いられているから病院にも行けない 後藤さん 自民党はアリバイ作りの視察 技能実習生問題は随分前から指摘… https://t.co/qIMfGayX6i

本稿を書くきっかけとなったのはある飲み会だった。 私は仕事仲間の映像プロデューサーと、在京キー局の社員である20年来の友人と3人で飲んでいた。仕事柄3人ともドキュメンタリーが好きで、最近観たドキュメンタリー番組や映画の話で盛り上がった。最初は楽しく飲んでいたのだが、不穏な空気が流れだしたのは、東海テレビが制作した「さよならテレビ」の話題になってからだった。 「あの番組はありえない」「放送したことには大きな意味がある」 キー局の社員が、「あの番組はありえない」と批判を始めた。それもかなり強い口調で、全否定と言ってもいい論調だった。彼は話しだしたら番組を思い出して「また怒りが沸いてきた」とまで言い出した。私が「あの番組はすごい作品だった。放送したことには大きな意味がある」と反論すると、火に油を注いだようで、さらに強い言葉で言い返してきた。私も腹が立ち、冷静な議論ではなく、口ゲンカのような状態に

メキシコで麻薬組織カルテル「シナロア」を創設し世界の麻薬の密売を支配した麻薬王エル・チャポ（El Chapo）ことホアキン・グスマン・ロエラの公判がニューヨークのブルックリン地区連邦裁判所で11月5日より開始された。 エル・チャポは米国への麻薬の密輸入及び密売、武器の所持、資金洗浄など11の罪状に問われている。 麻薬の密輸入と密売については、コカイン、ヘロイン、大麻、メタンフェタミンなどを2003年から米国に密輸して販売していたとされており、その量は457トン、そこから得た密売による収益は140億ドル（1兆5400億円）と推察されている。（参照：「El Confidencial」） 公判の開始にあたって、先ずは陪審員12人と6人の予備員を選ぶのに800人の中から選考されているが、その承認などを済ませて、実際に証人尋問など公判が開始されるのは11月13日とされている。（参照：「El Pais

安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で… 安倍首相がまた、ロシア・プーチン大統領に会うらしい。14日からのシンガポール外遊で、プーチン大統領と会談をもつというのだ。 9月に訪ロしたときには、肝心の北方領土交渉になんの進展もないまま、経済協力を約束させられた挙句、プーチンから前提なしの日ロ平和条約をもちだされたというのに、いったい何を考えているのか。安倍首相はやはり噂通り、言論弾圧や人権侵害、不正や汚職の絶えないこのロシアの独裁者を好きで好きでたまらない、ということだろうか。 しかし、安倍政権の“ロシアへの秋波”は、たんに会談が頻繁とかいうレベルではすまないようだ。なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになったのだ。 この疑惑を暴露したのは、世

去年３月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました。 飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。 しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年３月中旬からの１か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました。 菅野典雄村長は「農業にとって野焼きは不可欠であり、村が責任を持って判断した。最低限の条件を守って行ってほしい」と話しています。

いわゆる「手書き履歴書論争」。これ手書き賛成派は「字を見ると最低限の教育レベルが無いヤバイ人間かどうか推測できる」という黒い動機を言い出す事が多い。 個人的には「字でヤバさを推測するのは不正確だからそんなのに頼るな」「天才肌は割と… https://t.co/dPX7uCEgTU

“Wearing a T-shirt in Japan mocking the victims of the … A-bomb, is just the latest incident of this band mocking the past,” Rabbi Abraham Cooper, the associate dean of the Los Angeles-based centre, said in a statement. Cooper referred to the release in early 2015 of teasers for a photo-book that showed a member of the band wearing a hat featuring the symbol of the Death’s Head Units – SS organisa

韓国の７人組男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）が日本の音楽番組への出演を見送られた問題に対し、韓国で反発が広がっている。元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を契機に冷却化している日韓関係に影響を与えそうだ。

保育所の入所選考にAI（人工知能）技術を使い、わずか数秒で数千人規模の児童を各施設に割り当てる――富士通は11月12日、市町区村の役所など向けに保育所の入所選考業務を支援するソフトウェアの提供を始めた。自治体が定める入所選考基準と保護者の希望を基に、AIが保護者の優先順位に沿って児童を各保育所に割り当てる。これまで30以上の自治体で実証実験を行っており、2018年中に滋賀県大津市が導入する予定。 保育所に入所するには、（1）保護者が自治体に入所希望申請書（紙）を提出する、（2）自治体の職員が受け取った申請情報をシステムに入力する、（3）職員が申請情報を基に、優先順位や入所条件を考慮しながら入所選考を行う、（3）選考結果をシステムに入力し、結果を保護者に通知する――というプロセスを経る必要がある。 （3）の入所選考業務を同社のAI技術「Zinrai」を用いたソフトに代替させる。児童の割り当て

外国人受け入れ容認１４．６％＝人口減少、半数以上「感じる」－時事世論調査 2018年11月12日05時04分 自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は１４．６％にとどまることが、時事通信社が１０月に実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。 質問の中で自分の住む地域社会に愛着を感じているかを聞いたところ、８３．５％が「感じている」と回答。その上で、「地域の人口が減っていると感じるか」を聞くと、「とても感じている」２４．２％、「やや感じている」３２．２％の計５６．４％が人口減少を身近に感じていた。 人口減少を感じているのは７０歳以上の６８．５％、６０歳代の６５．８％など年齢が高い層で多く、１８～２９歳の３８．８％、３０歳代の４３．０％と若い層では少なかった。 人

東大の規定では旅費の支給に航空券の半券が必要だということを事前に連絡しておかなかったため、そんなことは全く知らない海外からの講演者の旅費支給が難航し、大激怒という状況

徴用工判決めぐる「いやな感じ」の正体 内にも外にも戦争被害者への補償に冷淡な日本司法の風土が、日韓対立の背景にある 市川速水　朝日新聞編集委員 「あり得ない」「暴挙」VS「国民感情を刺激」「過剰反応」 韓国大法院が新日鉄住金に対する韓国人元徴用工への損害賠償を認めた10月30日以降、日韓の間に「いやな感じ」の言動が飛び交っている。 「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本は安倍晋三首相がその日のうちに「判決は国際法に照らして、あり得ない」と非難した。 河野太郎外相は翌31日、康京和（カン・ギョンファ）外相との電話会談で「両国の関係の一番の法的基盤が根本から損なわれた」と申し入れた。同日の自民党部会でも「韓国は国家としての体をなしていない」（中曽根弘文元外相）と批判が渦巻いた。 河野外相は連日、韓国批判の調子を強め、11月6日の記者会見では「暴挙」と批判した。

小学生で帰宅時間が7時30分というのは遅い方ですよね。このあたり、親としては心配でしょうが、学校側としてはどう考えているのかな？ これから日が短くなるので、毎日暗くなってから帰宅ということになるので、担任の先生と話し合ってみてはいかがでしょうか。 辛口になりますが……少し自己中心的なお考えのような気がします。 監督さん（先生）の御指導方法、練習時間を含めて御不満があるのであれば他の保護者のご意見なども伺い直接先生にお話しされてみてはどうですか…それで納得がいかないようであれば部活を辞めるしかないと思います。部活は決して強制ではないはず。お子さんが好きでやっていることではないですか？ 何のために部活をやらせているのでしょうか。 スポーツでも、勉強でも結果がでるまで時間がかかります。コツコツ努力をし継続をすることこそ大事ななのだと思います。そこから学ぶことがあるはずです。親御さんの先生に対して

今月２日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。１０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。 日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の１０月３１日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。韓国特許庁の朴原住（パクウォンジュ）長官は翌１１月１日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。 特許庁長官会合は毎年１回開かれており、今年は京都市内のホテルで開催を予定していた。両国の特許、商標などの分野での関係強化を目指して協議するほか、長官を含む両庁の交流も目的で、今年で３０回目だっ

日本の英語力は非英語圏で４９位――。スイスに本部のある国際語学教育機関が今月、英語を母語としない８８カ国・地域を対象に調べた「英語能力指数」を公表した。日本は３年連続で、５段階で下から２番目の「低い」と認定された。 世界１１６カ国・地域で教育事業を展開する「ＥＦエデュケーション・ファースト」はオンライン上で無料の英語力測定テストを実施し、２０１１年からこの指数を公表。今年は世界で約１３０万人のデータを分析し、日本は数千人が参加したという。 日本の順位は１１年には４４カ国・地域で１４位だったが、年々下落している。日本法人のサンチョリ・リー社長は「日本と他国との差は相対的に開きつつある」と指摘した。 １位はスウェーデンで、２位…

ショッピングセンターの「イオン」で、１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用してポイントをだまし取ったなどとして、29歳の無職の男が逮捕されました。警察によりますと、パソコンの位置情報を偽装するなどして、九州の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。 警察によりますと、菅野容疑者は、イオンの公式アプリで１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用し、ことし、自分のパソコンのＧＰＳの位置情報を偽装して店で使えるポイント140円分をだまし取ったほか、およそ538万円分のポイントをだまし取ろうとしたとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いがもたれています。 九州各地の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。来店回数が異常に多いことに会社側が気付き被害届けを出していました。 警察によりますと調べに対し容疑を認め、「ポイント

全方位ツッコミ待ちの鉄板ギャグ本、新感覚異世界転生ライトノベルの大作として大評判ですが、中央大学生協はなぜか「日本通史の決定版！」と絶賛しています。詳細は以下から。 ◆デマと暴言と歴史修正主義の百田尚樹による「歴史本」 デマと暴言に塗れ、堂々とテロ組織結成予告を公言する作家、百田尚樹。これまで「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」など極右思想を垂れ流してきました。 もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年4月13日 加えて死去した社民党の土井たか子元党首を「まさしく売国奴だった」と評し、2014年の都知事選では田母神候補以外の候補者を「人間のクズ」と罵倒し、挙句には「エボラ対策で民主党が審議拒否」とデマを拡散しながら謝罪もせず現在も

鐘の音（除夜の鐘）C104行きます @kanenooto7248 なんか、ゴルフ人口が減った理由が、もう笑えない。 「若者が自動車を買えないからゴルフ場まで行けない」 「若者が忙しくてゴルフ練習する暇がない」 「ゴルフ器具が高い」 「会社の上司にできる人が居なくなった」 まあ、20年も不況が続けば、そうなるかあ。

世界的にヒットしているダンス音楽「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ　Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。 「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、「タキタキ」と韻を踏んで「ナガサキ」「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。 だが、「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。２０１９年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。 日本の年金制度では、厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第３号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができる。現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることができる。 政府は医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様に、国内に住む配偶者を対象とする必要があると判断した。