日本の美点と難点を引き出した大災害 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日に日本の東北地方を破壊した地震と津波は、この国の最悪の特徴の一端を露呈するとともに、いくつかの最良の美点を見せつけた。 マイナス面では、今回の自然災害は、多くの日本人が数十年前から不信感を抱いてきた原子力発電産業の欠陥を容赦なく暴いた。その際に、技術的な思い上がりと、社会・経済問題に対する解決策としての建設信奉がもたらす高い代償を浮き彫りにした。 これは、故・田中角栄元首相が1970年代に「日本列島改造」を政府の目標に据える前から、政策決定における強力な要素となっていたものだ。 脆く崩れた東京電力の主張 損傷した福島第一原子力発電所で次第にエスカレートする危機は、地震活動が活発な日本で原子炉を安全に運転できるという東京電力の主張（子供を対象とした展示館を含め、カネのかかる宣伝活動でこの主張を裏づけようとしてきた）を台無しにした。 11日の巨大地震とそれが解き放った巨大津波は紛れも
米国人には理解不能、大地震でも治安が揺るがない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。 しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。 これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。 「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」 まず、CNNテレビ（CNNのサイト）の12日夜の
「日本讃歌」―巨大地震は誇れる日本人を証明した！
美しく整備された農村地帯を、黒々とした濁流が飲み込み、運転中の車や民家などを次々と押し流しながら、内陸へと侵食する恐ろしい場面が、テレビで生中継された。この様子を見て、胸を裂かれなかった日本人はいない。 想定を遥かに超えるこの巨大津波を防ぐ方法は、我々の持つ知恵では未だ見出せていない。然し、強震に襲われた首都圏で、長周期の地震動で高層ビルが大きく揺れながら、崩壊したビルが殆どなかった事実は、日本の防災インフラが世界の水準を抜くレベルにある事を証明した。その様な祖国を持つ日本国民は、自国を誇り、自分の幸運に感謝すべきではなかろうか。 それにつけても、都心の官庁街ではビルを飛び出した人々が,整然と日比谷公園を埋め、交通機関の復旧を辛抱強く待つ群集は、暴徒化するどころか、老人子供に助けの手を伸ばす光景も多く見られたと聞く。ここには、モンスター・ペアレンツやいじめ現象も見られない。これが、眠りから
日本人に感動する――大災害起きても略奪はなし：日経ビジネスオンライン
「あれ、めまいかな？」――。その瞬間、何か起きたかすぐには分からなかった。ブラインド・カーテンがわずかに揺れているのを見て、初めて地震だと分かった。「北京では地震が起きない」と言われ続けてきたので、いつの間にか自分の中で地震に対する感覚が薄れてしまっていたのだ。程なくオフィスにいる女性たちが「キャッ」と短い悲鳴を上げる。地震に慣れていない北京の人たちには、わずかな揺れでも恐怖を感じるのだろう。 この時点では、この振動が自分に母国からやって来たものだとは想像もできなかった。微博（中国版ツイッター）上では、北京だけでなく上海などからも「自分のところも揺れた」という書き込みが次々と入る。そうこうしているうちに友人の中国人から、携帯電話にショートメッセージが入る。「日本で大地震らしいぞ。早くテレビを見ろ」 オフィスに1台だけ置いてあるテレビには既にたくさんの人が集まっていた。中国中央電子台（CCT
我々は音を立てずに復興する
旅先でよく「何人ですか？」と訊かれる。以前は、「日本人です」とはっきりと答えることを躊躇した。なぜなら、そう答えるとボラレたり、騙されたりする可能性が飛躍的に向上したからだ。 しかし、３０数カ国を旅し、複数の国の人たちと実際に仕事をしてみた結果、「日本人はもしかしたら世界一優秀な民族ではないか」と思えるようになった。これは別に愛国心からではなく、単純に比較検討した結果だ。 だから、今は同じ質問をされても、はっきりと「日本人です」と言えるようになった。 東北地方太平洋沖地震で多くの人が亡くなったが、その一方で世界中から日本人のモラルの高さに賞賛の声が挙がっている。その理由の１つに、我々は「最悪の事態」を常に想定し、またそのように教育されてきたことが挙げられる。 地震や津波、それに火災を常に想定し、その準備を怠らない。高さ１０ｍもの堤防を備えている国などそうそうない。 仕事でもそれが当てはまる
若者はカワイソウか : 池田信夫 blog
2011年03月10日01:04 カテゴリ経済 若者はカワイソウか きのうのアゴラ就職セミナーは、海老原嗣生氏の話を聞いた。彼は実証的なデータをもとに、「若者はカワイソウ」という通念を批判している。 たとえば「若者が就職できなくて非正社員が増えている」という話は間違いで、図のように非正社員の半分は主婦のパート、15％は定年退職後の老人、9％は学生アルバイトである。新卒採用が減っているというのも間違いで、大卒の求人数は増えている。求人倍率が低いのは、大学生が増えすぎたためである。 日本の雇用慣行が世界的にみて特殊であることは事実だが、それなりに合理的にできており、簡単に変わるとは思えない。労働者にとっても楽で、着実にキャリアを積むことができる。クリエイティブな仕事はできないが、大きく落ち込む心配もない。非常に優秀な人には日本企業はおすすめできないが、そういう人はもともと日本で就活なんかしない
前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」（） @gendai_biz
池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」 徹底討論「2011年 どうなる日本経済」最終回 左より岩瀬大輔氏 (ライフネット生命副社長)、池田信夫氏 (上武大学教授)、山崎元氏 (経済評論家)、長谷川幸洋氏 (東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） vol.3 はこちらをご覧ください。 長谷川: 2010年はメディアにとって大きな節目の年だったと思います。2011年は、この変化がはっきりしてくるでしょう。 岩瀬: そうですね。1年前だと、ネットの話題はネットのなかで終わっていました。YouTubeでどんなに話題になっても、そこからテレビに行くということはほとんどなかった。テレビの話題がネットをにぎわせていました。それが逆転しました。ついに何かが変わり始めたのではないでしょうか。 ただ、その一方で多くの人は意外とネット使ってない
相撲部屋の構造 : 池田信夫 blog
2011年02月11日10:08 カテゴリ経済テクニカル 相撲部屋の構造 相撲の八百長から始まって、電波行政からDVRまであらゆる分野で「相撲部屋」的な構造があることをみてきた。誰でも抱く疑問は、なぜ日本人はどの業界でも同じパターンの失敗を繰り返すのかということだろう。その原因は契約理論で説明できる。 多くの人々が組織で行動するとき大事なのは、交渉問題をいかに減らすかということだ。標準的な契約理論では、資本家と労働者が1回限りの契約を結ぶことを想定するが、こういう場合は契約を結んで相手が投資したあと裏切って再交渉することが合理的になる。 この問題を解決する一つの方法は、命令系統を決めて裏切りを許さないことだ。垂直統合は資本家を決定権者とするタテの組織で交渉問題を避けるメカニズムだが、職能集団の集合体なので職域を超えたヨコの動きがむずかしい。欧米企業では一つの部門で採用した社員を他の部門に異
韓国は“競争の激しい格差社会”というのは本当か：日経ビジネスオンライン
韓国は格差が大きな国との認識が日本では一般的です。日本も格差が拡大していますが韓国に比べたらまだましだ、と考えている人も多いでしょう。しかしこのような考えの根拠は、「受験、就職、昇進の際の競争が日本以上に激しく、脱落すると低賃金を余儀なくされる」、「財閥企業で働く高給取りがいる一方、非正規職でその日暮らしの人がいる」といった断片的な情報を根拠にしている場合がほとんどです。 断片的な情報で格差を論じても意味がない 一国における所得格差を測るためには、世帯の所得から見る場合が一般的です。その場合は全ての世帯の所得分布を推計できる調査のデータを使って、一部で見られる例外的な現象ではなく、全体的な格差の状況を把握する必要があります。また所得も賃金のみならず、事業所得、財産所得、公的な現金給付などを考慮する必要があります。つまり断片的な情報から韓国の格差の大小を議論することは意味がありません。 そこ
There is no alternative to market. - Chikirinの日記
私は無駄な議論が嫌いなので、「市場経済はよろしくない」という人と話す機会はありません。 だから、「その批判は変ですよ」と説明する機会もないのですが、でも、そういう時に使えるお手本のような文章が、先日紹介した野口悠紀雄氏の著作にあったのでメモ的に残しておきます。（青太字にしたのはちきりんです。） 市場原理主義批判は虚構に対する攻撃 市場経済が望ましいとする立場は「何をやってもよい」という意味での自由放任を認めているわけではない。 市場メカニズムとは、「一定の明示的なルールの下で各経済主体が自主的に判断する」という仕組みだ。 ルールがしっかりしていないと機能し得ないのである。 サッチャーは「新自由主義」を様々な言葉で表現しているが、「市場を代替するものはない」（There is no alternative to market. 略してTINAと言われる）という表現が、最もわかりやすいだろう。
アリゾナ州乱射事件はどのような他山の石と見るかが問われる: 極東ブログ
2007年4月16日というと、もう4年近く前になる。米国バージニア工科大学で23歳の在米韓国人大学生・趙承熙がインターネットで購入した銃で乱射事件を起こした。学生と教職員32人は射殺された。なぜこのような事件が起こったのか。日本では銃社会の米国が悪いのだという論調で終わった。銃がなければ銃乱射事件は起こらない。それはそう。 米国では、共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長を例外とすれば、普通そうは考えられていない。彼ですら、為政者の体験から治安について言及しているのであって、銃保有の権利は認めることを強調している。共和党員だからということではない。護憲主義なのである。 民主党の当時上院議員だったヒラリー・クリントン氏も、かつては銃規制を主張していたが、この事件では銃規制の問題とはせず、警察官増員や若者への雇用を与える経済活性化を論じた。同じく民主党の上院議員だったバラク・オバマ氏も銃密売を
なぜ米国では3人に1人が帝王切開なのか | JBpress (ジェイビープレス)
先進国の中で乳児死亡率がもっとも高い国は米国だ。生まれてから1カ月以内に乳児が死亡する確率は、日本の3倍。新生児集中治療室と専門家の数が、世界で最も充実している国であるにもかかわらずだ。 その米国で、帝王切開で子供が生まれる率が史上最高となった。全体の32％、つまり3人に1人は帝王切開で出産していることになる。今や、全国の病院で行われる手術のトップは帝王切開となった。 産婦人科の医師らによると、これは異常な数字だという。WHO（世界保健機関）は、米国の医療水準だと、全出産の15％ほどというのが妥当だという。 なぜ米国では毎年帝王切開の率が高くなっているのであろうか。 自然分娩を知らない国民 ここ数年、女優や歌手などの著名人や、都市部、特にマンハッタンやロサンゼルスなどに住む女性はこぞって「セレブ出産（Designer Birth）」を選ぶのがステータスとなってきた。 日にちを決め、その日に
今年成人を迎える人たちって大変な時代に生きてると思う - My Life After MIT Sloan
今日は成人式ですね。 ハタチになる人はおめでとうございます。 私が成人式を迎えた1999年に比べると、たった12年で、時代はまったく変わった、と思う。 当時は「失われた10年（Lost decade）」なんて言葉すら、まだ一般的でなかったけれど、 いまや日本の失われた日々は20年に突入しようとし、「日本破綻→IMF介入論」まで囁かれている。 中国・韓国・台湾も勢い拡大していたが、今ほどの存在感はなく、まだ日本企業が「頑張れば」過去の栄光を取り戻せそうに見えた。 国内を見渡しても、年金問題も、非正社員増大問題も、ワーキングプア問題も、当時は取りざたされることは無かった。 どれも、この12年の間に顕著になったものだ。 私が今年成人式を迎えるハタチだとしたら、どんな気持ちだろう。 正直な気持ち、自分なんかよりずっと大変な時代になってるなと思う。 1) 今の社会人に求められてる以上に、グローバルな
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
崩れる人口ピラミッドをみて何を感じるか ：投資十八番
年末年始には、例年いろいろな分野の専門家や機関が新年の各種予測を発表します。株価から天気予測まで、まあいろいろありますが、将来の予測は不確定要素が多くなかなか当たらないようです。その中で、比較的当たるとされるのが、将来人口の予測です。結婚観や死因、そして出生数や平均寿命などの人口動向を左右する諸要素は急に変化するものではないからでしょう。 正月に日経新聞（Web版）を読んでいたら、まさにその人口予測が掲載されていました。何度みても圧巻です。 すでに人口減と高齢者割合の増加が共に進んでいる日本ですが、2055年には高齢者一人を生産年齢人口一人で支えなければならないという想像を絶する事態になるようで、これが現実となれば古今東西どの国も経験してない未知領域に至ることを意味します。44年後に最も人口が多いのが80〜84歳であるというのも凄いですが、これは現在36〜40歳の人々です。 不安要素は
ゲーム理論についてのよくある誤解 : 池田信夫 blog
2011年01月02日19:59 カテゴリ経済テクニカル ゲーム理論についてのよくある誤解 橘玲氏の「サラリーマンはどのように絶滅していくのか？」というブログ記事で、ゲーム理論が誤って解説されている。こういう誤解はよくあるが、彼はよく読まれる作家らしいので、間違った話を繰り返すのはよくない。最大の間違いは、この記事と彼が引用している「アメリカはなぜ銃社会なのか？」という記事で異なる均衡を「ナッシュ均衡」という言葉で一くくりにしていることだ。 協力裏切協力 2 0 裏切 3 1 米国日本米国 2 0 日本 0 1 図は自分（左欄）と他人（上欄）の行動に対応する自分の利益（ペイオフ）をそれぞれ横軸と縦軸に書いた行列で、たとえば左の図は「自分も他人も協力したら利益は2、自分が協力して他人が裏切ったら0」などと読む（ペイオフは対称とする）。 銃規制（左側）は、私が4年前の記事でも書いたよう
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