豊田章男社長、最大の危機：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車のアクセルペダル不具合が、大リコールに発展した。米欧中に広がり、対象車種は年間販売台数に匹敵する規模に。改善措置を決めたが、米議会で公聴会が予定されるなど不透明要因も残る。 「どこまで問題が広がるのか。うちはまだ直接影響を受けていないが…」 ある自動車部品メーカー社長は、不安そうな表情を見せる。 トヨタ自動車が危機に直面している。米国で火の手が上がったリコール（回収・無償修理）問題が欧州や中国にも拡大。車種の重複はあるものの、不具合問題の対象は700万台を超えると見られ、年間の販売台数に匹敵する規模にまでなった。原因はアクセルペダルだが、1台当たり2万～3万点の部品を使う自動車産業への影響は小さくない。冒頭の部品メーカー社長の不安は関係者にとって他人事ではない。 最初に経緯を整理しておこう。 事の発端は2009年8月、米カリフォルニア州で発生した交通事故だった。レクサス「ES3
サントリー社長、キリンＨＤとの統合断念「理由は統合比率」－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
米中関係：臆せず中国に立ち向かえ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 新たな超大国の居場所を作ることと、その国に譲歩することとを混同すべきではない。 台湾はかれこれ60年も前から、米中間にくすぶる不信が噴き出すリスクが最も高い場所だ。鄧小平は1986年、台湾を「中米関係における1つの障害」と呼んだ。 したがって、台湾に60億ドル相当の武器を売却するという米国の決定に対し、中国政府がひどくショックを受け、憤慨していると抗議したことには、恒例儀式のような趣さえあった。 1979年に制定された米国の台湾関係法の下、あらゆる米政府機関は台湾の自衛を可能にする武装援助をする責務を負う。そして、武力による台湾「再統合」を自国の権利だとする主張を一度も曲げていない中国は、武器取引が行われた場合、やはり当然のこととして抗議しなければならないと感じる。 こうして突風が吹き、しばし海が大荒れした後、米中関係はいつも通りの、不安定だが恐
中国国民には「知る権利」がある グーグル撤退、人気TVドラマも放映禁止の情報統制 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権が誕生してから米中関係は順調に発展しているように見えた。しかし、世界最大手のインターネット検索エンジン「谷歌」（グーグル）が中国からの撤退を検討していることを明らかにし、米中関係は再びギクシャクしている。 グーグルの中国撤退の理由として、中国政府が行っている情報の検閲に対する不満と苛立ちがあると言われている。ヒラリー・クリントン国務長官は中国の情報検閲に不快感を示し、明確な説明を求めるとの談話を発表した。 それに対して、中国の外交部（外務省）のスポークスマンは、中国政府は国際慣例に照らして、法に則ってインターネットを管理していると主張する。 グーグルの中国撤退は単なる一事業会社の業務上の決断ではなく、米中の価値観の対立の象徴になっている。社会の安定を維持するためには情報検閲がやむを得ないという中国の「国情」と、自由を標榜する米国の価値観が対立しているのだ。 グーグルが中国から撤退
インド経済に死角はないのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニューデリー市内のオフィスビルの一室で、S・K・ローンタ氏は大きな窓のそばに立ち、緑豊かなロディ・ガーデン公園を見下ろしながら満足げな表情を浮かべていた。同氏が会長を務めるインド鉄鋼公社（SAIL）が直近の四半期で純利益を倍増させたことと、事業の先行きも明るいと見られることがその理由だった。 ローンタ会長の楽観的な見通しの根拠は、国内市場の力強さと、橋や送電網の整備に伴う旺盛な鉄鋼需要にある。インドでは、政府部門によるインフラ投資と自動車販売の増加が国内の鉄鋼消費を押し上げているのだ。 世界的な景気後退から見事に脱出 経済規模の大きな国としては中国に次ぐ高成長を遂げているインドの鉱工業生産は、今前年同期の2倍のペースで拡大している。鉄鋼需要は昨年、13％という高い伸び率を示した。 「この需要拡大は主に国内市場によるものだ」。ローンタ会
横行する「隠れ天下り」の呆れた実態（高橋 洋一 ） @gendai_biz
新年から小沢問題で浮き足立っている鳩山政権で、もちろん政治とカネは重要だが、他にも手抜きできないものがある。脱官僚もその一つだ。政権発足直後は、脱官僚をやると威勢が良かったが、政治資金規正法の容疑で、鳩山首相の秘書と小沢幹事長の秘書が相次いで逮捕されるにつれて、その勢いがなくなってきた。 官僚たちはそうした潮目の変化を見逃さない。2007年7月、安倍政権の時に成立した国家公務員法改正によって、2008年12月31日から公務員の再就職あっせんが禁止され、政権交代直後、天下りがきつくなったが、ここにきて鳩山政権の足下がぐらついている。 天下りの本質は、再就職者本人の能力が問題になるのではなく、出身省側は再就職先の確保、受け入れ側は出身省が補助金などの便宜を図ってくれることだ。だから、天下りの際、再就職者と受け入れ側の関係より、出身省がどこまで尽力するのかを受け入れ側でも極める必要がある。 とい
次に外資が群がるのは中央アジア!? 世界が注目する「鉱物資源の宝庫」 の実力 | 業界別 半年先の景気を読む | ダイヤモンド・オンライン
小林 昇太郎（船井総合研究所 経営コンサルタント、富裕層ビジネス研究会主宰） 【第6回】 2010年02月08日 前回の私の記事では、日本国内だけでなく、広くグローバルに視野を拡げていくことも富裕層ビジネスを考えていく上で必要なことであると述べ、これまで多くの話題を提供してきた中東地域のドバイを取り上げた。 今回も引き続きグローバルな話題をご提供するべく、私がここ数年、よく政府関係の仕事で訪問し、近い将来、政治・経済的に注目されると考えている中央アジア地域を取り上げてみたい。 日本人には馴染みの薄い中央アジア 中央アジア地域と聞いて、読者の皆さんはこの地域がどのあたりに位置し、そこにはどういった国があるのかすぐに思い浮かべることができるだろうか。おそらく、よく分からずに「？？？」という方が多いのではないだろうか。 中央アジアを多少知っている人からは、その地域の印象としてシルクロード、天山（
国債の格下げ観測で忍び寄る銀行の新たな危機の火種 | inside | ダイヤモンド・オンライン
リーマンショックから1年あまりが経過した今、新たな危機の火種が日本の銀行業界に忍び寄っている。 発端は1月26日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債に関する格付け見通しを、「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」へ変更すると発表したことだった。 背景にあるのは、民主党政権の財政・経済政策。財政再建の遅れや、中期的な経済成長の向上を見込みにくいことなどが理由として挙げられている。 といっても、市場に与えた影響は限定的だった。円安や長期金利の上昇が懸念されたが、来年度の予算編成などの段階で、ある程度「織り込みずみ」だったからだ。 しかし、ひとたび銀行業界に目を転じれば、この格下げは大きな危機へと姿を変える。 というのも、格下げが実施されれば、ＡＡマイナスとなってシングルＡの一歩手前。もし、シングルＡまで転落すれば、世界的な自己資本比率規制に抵触、業務の継続さえ
豊健活人生：春山昇華 : 平均に押しつぶされるPIIGS
2010年02月08日05:33 カテゴリ欧州危機[edit] 平均に押しつぶされるPIIGS 長期のユーロのチャートを出してみた。ユーロ発足以前からのチャートになっているが、合成した擬似ユーロなのだろう。 これを見て、1.45以上は欧州には荷が重いのだろうと感じた。 １．２のチョイ下 〜 １．４５、、、これが欧米の景気変動の差やズレを反映した適正なレンジなのだろう。 ユーロは競争力の強弱国をまたがった統一通貨だ。その結果、強国と弱国の平均のようなレベルでユーロの水準が決まってしまう。これは弱国にとっては割高な通貨で輸出をしなければならないことを意味する。 欧州内の競争力を決定するinput costもジンワリと強国と弱国の平均に収斂するとしたら、弱国内の企業のinput costは勝てない原価を押し付けら続けることになる。 将来に向かって弱国がcatch-upするのではなく、強国と弱国の
焦点：トヨタ、大量リコールも「カイゼン」方式への信頼揺らがず | Reuters
ただ、これまでのところ「カイゼン」方式への信頼は揺らいでおらず、今回の大量リコールは、トヨタ自身がカイゼン精神を忘れたことが原因との論調が主流となっている。 ＲＳＭマクグラドレーの製造コンサルティング担当統括、トム・マーフィー氏は「（トヨタでは）一部のプロセスに問題が生じたが、トヨタの生産方式全体を否定することはできない」と述べた。 ＜部品メーカーの削減＞ トヨタに関する複数の著作があるジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授も、同じ意見だ。 同教授は、部品メーカー１社や一部の技術的な問題のために、トヨタの生産方式を退けることはできないと主張。 「個人的にはトヨタの生産方式問題があったとは思わない」と述べた。 今回のリコールで問題になったアクセルペダルは、米インディアナ州のＣＴＳCTS.Nが製造。新型「プリウス」のブレーキ不具合は、日本で設計したアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の電
小沢民主党幹事長が続投、オバマ大統領との会談を要請 | Reuters
２月８日、民主党の小沢幹事長は、鳩山首相から幹事長続投の了承を得たことを明言した。１月２３日撮影（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ 民主党の小沢一郎幹事長は８日夕に会見し、同日昼に官邸で行われた鳩山由紀夫首相との会談で、首相から幹事長続投の了承を得たことを明言した。 また、小沢幹事長は、２日のキャンベル米国務次官補との会談で要請を受けた訪米について、前向きに検討する考えを示すとともに、オバマ米大統領との会談を条件として伝えたことを明らかにした。 小沢幹事長は会見の冒頭、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、石川知裕被告（民主党衆院議員）らが起訴されたことについて「国民や同志に迷惑をかけたことを心からおわびしたい」とあらためて陳謝。一方で、自身が不起訴になったことには「私は従来から一貫して不正なお金は受け取っていないと主張してきた。そのこ
腐敗した検察もう一つの重大犯罪と全面可視化 - 植草一秀の『知られざる真実』
腐臭が立ち込めるこの国の検察組織。 日本の警察・検察の前近代性を象徴するのが警察・検察に付与された巨大な裁量権である。裁量権とは、 ①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権、 と ②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権 である。 ①「法の下の平等」、②「基本的人権の尊重」、③「罪刑法定主義」、④「無罪推定原則」が完全に無視されている一方、⑤「国家公務員の守秘義務違反」という重大犯罪が野放しにされている。 警察・検察の暴走をもたらしている大きな要因が、密室における取り調べ、不当に長期にわたる被疑者の拘束である。 違法な情報漏えいでは、取調室での被疑者の発言を、マスメディアがあたかも真実であるかのように報道する。 しかし、供述調書作成の実態を知るならば、これらの違法な情報漏えいによる報道が真実とはかけ離れていることが明白になる。 「供述調書」といっても文章を作成するのは取
官僚は流動化できるか - Joe's Labo
民主党の霞が関改革プランが徐々に明らかになっている。 要するに、従来は天下りによって放出していた中高年官僚を、降格人事によって定年まで面倒 みますよということだ。 組織内に一定の流動性を実現するので、方向性としては間違ってはいない。 ただ、現時点で感じている疑問もいくつかある。 1.人事制度自体の改革が見えてこない。 天下り禁止をにらんだ布石だろうが、どんな組織にも成果の目に見えやすいポストとそうでない ポストがあるため、すべてのポストを流動化なんて非現実的だ。 そもそも「ポストで報いる」という発想に無理があるわけで、ポストにかかわらずボーナスや 年俸で報いるシステムにシフトする必要がある。要するに、序列と報酬の切り離しだ。 だが現政権がそこまで考えているようには見えない。 2.改革の目的は？ 仕分け会議を見ていて感じたことだが、今回の改革にも、「官僚に対する支配権の確立」という 気負いが
メディア・パブ: ロシアの新聞記事，｢グーグルがNSAと組んでスパイ活動を｣
サイバー攻撃を巡って，｢グーグル対中国政府｣の綱引きから，国際的なサイバー冷戦へと拡大しそうだ。 4日のWashinton Postの記事によると，グーグルのほうからNSA（米国防総省・国家安全保障局）に対してサイバー攻撃を防ぐ協力要請があったという。グーグルがそこまでするとは，サイバー攻撃がいかに深刻な状況に陥っているということか。でも一方で，手を組む相手のNSAは電子スパイを行う組織でもあるだけに，グーグルはやっぱり悪魔なのかと非難の声があがり，企業イメージがダウンしかねない。 すぐにロシアの新聞も以下のように報じた。ロシア語で理解できないので，その記事に触れたTwitterのつぶやきを合わせて載せておく。 グーグルがNSAと組んでスパイ活動をしようとしていると報じたようだ。（蛇足だが，この記事の右サイドにグーグルの広告が掲載されていた) NSAは昔から，世界中の軍用情報だけではなくて
「EV事業はコケる」と言い放つ部品メーカー社長 自動車・電機メーカーを待ち受ける新興国市場の落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
不況が長期化する日米欧の先進諸国を尻目に、中国やインドなど新興国の経済成長が続いている。主要な新聞やテレビ報道に目を向けると、日本の大企業が新興国市場に積極的に打って出るとの前向きな見出しが躍る。実際、いち早く中国市場に注目していた日産自動車は、同国での販売好調が業績全般を牽引した。 他にも建機やインフラ分野で、中国・インド市場に乗り出して高収益を叩き出した日本企業は多い。新興国市場が日本企業にとって新たな収益源となっていくのは間違いない。 だが、新興国市場には意外な落とし穴も存在する。最先端技術の動向を絡めて、その落とし穴を分析してみよう。 「こんな高い商品を新興国で誰が買うのか」 「クルマも電機も日系の大メーカーは大きな誤解をしている。新興国でコケるのが目に見えている日系企業のEV事業に一切関わるつもりはない」・・・。 数カ月前、ある電機部品メーカーのトップが、アナリストミーティング終
ＥＵはギリシャなど支援する必要＝スティグリッツ氏 | ビジネスニュース | Reuters
［ローマ ５日 ロイター］ コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者であるジョゼフ・スティグリッツ氏は５日、ユーロに対するリスクを回避するため、欧州共同体（ＥＵ）は、投機筋の圧力を受けているギリシャ、スペイン、ポルトガルに対し、できるだけ早急に支援を行う必要があるとの認識を示した。 当地で名誉学位を授与された後、記者会見で述べた。 同氏は、市場の行き過ぎを抑制するため、政府介入の必要性を声高に主張する経済学者。 市場での圧力がギリシャから南部地中海の他のユーロ圏加盟国に波及しており、その圧力の大部分が投機的なもので、これらの国の債務水準がすべての要因ではないと指摘。 ユーロ圏加盟１６カ国の政策担当者はユーロの安定性を強調しているものの、５日のユーロ相場は急落した。ギリシャ、スペイン、ポルトガルの株式市場も続落し、３国の債務保証コストも過去最高水準に上昇した。 スティグリッツ氏は「ギリシャ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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【資産公開】「陸山会」所有物件、小沢氏の資産に (1/3ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１３年に購入し、秘書宅などに使われた東京・南青山のマンションの一室が昨年１年間に所有権が移転し、小沢氏の個人資産になっていたことが８日、衆院議員の資産公開で分かった。政党助成金や献金などの政治資金で購入した陸山会の物件が、小沢氏の個人資産となっていた事実が発覚するのは初めて。小沢氏側は移転の経緯を明らかにしておらず、虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不動産取引の不透明さが際立った。 ８日公開の資産等報告書によると、小沢氏が新たに取得したのは、東京都港区のマンション「ラ・セーナ南青山」の一室。陸山会の政治資金収支報告書などによると、約３３平方メートルの新築物件で平成１３年１２月に約３３２０万円で購入した。秘書宅や交流事業で来日した中国人関係者の宿泊所などに使われていたという。 不動産登記は陸山会所有時から小沢氏の個人名で行われており、所有権
首相「秘書逮捕、小沢氏に当然責任ある」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相は８日午前の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件での小沢氏の責任について、「自身の秘書が逮捕され、その責任を感じていると思う。当然、責任はあると思う」と語った。 民主党の枝野幸男・元政調会長は８日朝、さいたま市での街頭演説で、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。 枝野氏は、読売新聞社の全国世論調査などで幹事長辞任を求める人が７割超に上ったことについて、「大方の国民が小沢氏の説明を納得していない厳然たる客観的な数字が出ている」と指摘した。
キリン・サントリー、統合断念－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：資産最多は鳩山首相 兄弟で衆院議員全体の１６％占める - 政治
衆院議員４８０人のうち最も資産額が多かったのは、鳩山由紀夫首相で１６億３６８０万円。２位は弟の鳩山邦夫元総務相の８億１６１７万円。２人で資産額全体の１６％を占めていた。 朝日新聞の集計では資産額に含めていない株式では、首相はブリヂストンなど計約３８０万株を所有し、基準日時点の時価換算では６１億円超に上る。偽装献金問題を追及される首相だが、恵まれた懐具合を改めて印象づけた。 先に公開された鳩山内閣の閣僚の資産報告と比べると、衆院選があった昨年８月３０日から鳩山内閣が発足した同９月１６日までの間に、首相の定期預金の額が１億８千万円も減少。わずかな期間に巨額の資金を移動する財力を持っていることがわかる。 一方、民主党の新人議員１４３人の平均資産額は１２８４万円で、２００５年の衆院選で当選した１期生「小泉チルドレン」の平均額３３３８万円を大きく下回る。資産や株を所有していないと報告した民主党
トヨタ叩き？ それとも日本叩き？
引き続きトヨタの問題ですが、確かに昨日からはプリウスの問題も含めて「トヨタ叩き」は更に激しくなっています。新聞、ＴＶも最大限の扱いです。その背景には、漠然とではありますが、アメリカの自国産業重視の保護主義的なムードがあるのも事実です。では、一般の世論のレベルで日本叩きあるいは、日本のイメージ失墜が起きているのかというと、必ずしもそうではないと思います。 例えば、他でもないハイチ出身の黒人カーデザイナーのラルフ・ギレスという人は、新生クライスラーの「ダッジ」部門のＣＥＯに任命されて「時の人」になっているのですが、このギレス氏がＮＢＣで語っていたところによれば、「トヨタのスキャンダルで、ダッジのディーラーで来店数が増しているのか？」という点に関しては「ノー」だというのです。「アジアの車（主として日本車のことだと思って良いでしょう）に乗っている人のロイヤリティはなかなか崩せませんね」そうギレス氏
財務省 平成21年中 国際収支状況（速報）の概要
経常収支：13兆2,782億円の黒字（対前年比▲3兆1,016億円［▲18.9％］ 黒字幅縮小） ｢貿易・サービス収支｣の黒字幅が拡大したものの、「所得収支」の黒字幅が大幅に縮小したことから、経常収支の黒字幅は2年連続で縮小した。 １．貿易・サービス収支：2兆1,196億円の黒字（対前年比＋2,297億円［＋12.2％］ 黒字幅拡大） 「貿易収支」の黒字幅が僅かに拡大し、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は2年振りに拡大した。 （1）貿易収支：4兆611億円の黒字（前年比＋333億円［＋0.8％］ 黒字幅拡大） 輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことから、貿易収支の黒字幅は僅かに拡大した。 @ 輸 出：50兆8,403億円（前年比▲26兆4,946億円［▲34.3％］ 減少） 2年連続の減少。 A 輸 入：46兆7,791億円（前年比▲26兆5,2
財務省 平成21年12月中 国際収支状況（速報）の概要
経常収支：9,008億円の黒字（前年同月比＋7,378億円［＋452.8％］ 黒字幅拡大） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」が黒字に転じたこと等から、経常収支の黒字幅は拡大した。 １．貿易・サービス収支：5,050億円の黒字（前年同月比＋9,892億円 赤字から黒字へ転化） 「貿易収支」が黒字に転じ、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字となった。 （対前年同月比の増加額は、昭和61年以降で過去最高） （1）貿易収支：6,312億円の黒字（前年同月比＋8,271億円 赤字から黒字へ転化） 輸出が増加し、輸入が減少したことから、貿易収支は黒字となった。 （対前年同月比の増加額は、昭和61年以降で過去最高） @ 輸 出：5兆1,272億円（前年同月比＋5,377億円［＋11.7％］ 増加） 対前年同月比で15ヶ月振りの増加。 A 輸 入：4兆
プリウス問題、雑感: 極東ブログ
トヨタのリコール問題について私はあまり関心をもって来なかった。よくあることではないかと思っていた。4日付けフィナンシャルタイムズ社説「Warning to Toyota: speed can kill」（参照）も、"A recall is a routine occurrence in the industry. (リコールは自動車産業につきもの出来事である)"と割り切っていた。だが、そうとも言い切れなくなったようだ。問題も錯綜してきた。自分なりにまとめておきたい。 今回の一連の騒動のきっかけは、昨年8月28日のこと。カリフォルニア州サンディエゴ郊外の高速道路で、トヨタのレクサスES350が時速190キロで道路柵に激突。乗車4人が亡くなった。カリフォルニア州高速警察隊員マーク・セイラーさん（45）、妻クレオフェさん（45）、娘マハラさん（13）、クレオフェさんの弟のクリス・ラストレラさん（
ECBの出口戦略に影落とすギリシャ危機 裸で泳いでいたのは誰か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 著名投資家のウォーレン・バフェット氏は数年前、潮が引いた時に初めて誰が裸で泳いでいたか分かる、という有名な言葉を残した。それが今、的を射た格言になっている。過去数カ月間というもの、各国の中央銀行が「出口戦略」を実施し始めた時に何か起きるかについて、様々な憶測が飛び交ってきたからだ。 我々には今、いくつかの手掛かりがある。イングランド銀行は2月4日、量的緩和政策の拡大を休止すると発表し、英国債の見通しに関する議論に火をつけた。だが、筆者の考えるところ、出口戦略の議論に関して最も啓発的な物語の1つは、ギリシャ国債市場を巡って最近展開されてきたドラマにある。 ギリシャ国債が急落したもう1つの理由 物事のうわべだけを見る観測筋にとっては、ギリシャ国債の価格が最近急落した主な理由は、投資家が突如――遅ればせながら――ギリシャの財政問題の深刻さに
The Spanish Tragedy
As Europe is roiled by sovereign debt fears, it’s important to realize that the crisis in the largest of the PIIGS (Portugal, Ireland, Italy, Greece, Spain) has nothing to do with fiscal irresponsibility. On the eve of the crisis, Spain was running a budget surplus; its debts, as you can see in the figure above, were low relative to GDP. So what happened? Spain is an object lesson in the problems
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米1月雇用者数、増加は期待外れに＝失業率は9.7％に低下 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
豊島逸夫のニュース読解: リスクからの逃避、リスクの連鎖
念のため…… - 事務屋稼業
Bloomberg.com
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
フリーライター宮島理
Amazon.co.jp: 大収縮1929-1933「米国金融史」第7章 (日経BPクラシックス): ミルトン・フリードマン (著), アンナ・シュウォーツ (著), 久保恵美子 (翻訳): 本
今やインドが研究開発の中心に：日経ビジネスオンライン