米ＦＯＭＣ声明全文 | ビジネスニュース | Reuters
３月１５日、米ＦＲＢは同日発表したＦＯＭＣ声明で第２・四半期までに長期国債を６０００億ドル購入する計画を再度表明。写真はバーナンキＦＲＢ議長。ニューヨークで行われた夕食会で。３日撮影（２０１１年 ロイター/Shannon Stapleton） １月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、景気回復の足取りは一段としっかりし（on a firmer footing）、労働市場の全体状況は徐々に改善している（improving gradually）ようにみられる。家計支出、企業の設備とソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は夏以降、大幅に上昇した（risen significantly）。世界の原油供給をめぐる懸念などを背景に、過去数週間に石油価格は急上昇（a sharp run-up）した。しかし、長期
かくして、米バーナンキの「量的金融緩和第二弾（ＱＥ２）」は、「正義」となる！
リビア内乱を受けて原油価格がＮＹＷＴＩ先物価格で１バーレル１００ドル前後の高値を付け続けています。 けれども、２１世紀で原油価格が高値水準で高止まることは、信じられないことかもしれませんが、２１世紀の世界経済全体にとっては実は「とてもとても好ましいこと」なのです。 バーナンキが１１月３日に発動した量的金融緩和第二弾（「ＱＥ２」）は、その直後から、資源コモディティー分野などで「バーナンキ・バブル」「バーナンキ・インフレ」を形作りました。 この「バーナンキ・バブル」は、今回のリビア内乱を受けて、今まさに新しくステージへと登り、今まさに「新エネルギー・ブーム」を形作ろうとしています。 以下、この「新エネルギー・ブーム」の始まりと言う、「新しい変化の中身」を眺めてゆきましょう。 【昨今の情勢】 １２月にチュニジア革命が始まり、チュニジア革命は１月にはエジプトに飛び火しました。２月に入ってから、民主
米バーナンキＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨 | ビジネスニュース | Reuters
［ワシントン ２日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日、金融政策について下院金融委員会で証言を行った。証言内容は以下の通り。 ＜財政に対する信頼感を失うリスク＞ 正確な時期を予測するのは難しいが、分かっているのは、貸し手がいずれ、米国は信用リスクが好ましくないと判断することだ。そうすれば金利は上昇し、景気回復や経済は鈍化するだろう。 また、米国債保有者ばかりでなく、他の債券資産の保有者にも金融ストレスをもたらす。それは信頼感に影響を及ぼし、人々は将来増税されると予想するようになる。 信頼感がいつ失われるかを予測することも難しいが、他の国で最近起きた例を見れば、火曜日に何も問題がなくとも水曜日に突然恐怖感が広がることがある。それはプロセスの崩壊で、その国では金利が急上昇し、経済や財政政策に対する信頼感が失われる。 それは１０年後とは限らない。私の考えでは、米国はこれら
再送：米バーナンキＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨 | ビジネスニュース | Reuters
＜地方債市場＞ 地方債市場を含む主要な金融市場については、動向を注視している担当者がいる。わたしの見方では、景気改善と予算案をめぐる状況の進展をなどにより地方債市場は最近やや改善した。 ＜インフレとＱＥ２解除のタイミング＞ インフレ期待が引き続き抑制されるかによるところが大きい。全般的な（インフレの）動向次第だ。原油価格だけでわれわれが対応することは恐らくないだろう。 ＜緩和策の解除＞ （ＦＯＭＣ声明の）文言、すなわち市場との対話は、政策を通じて経済に追加支援を行う手段の１つだ。経済は依然として支援が必要であるとわれわれは判断している。景気回復はしっかりと根付いておらず、金融政策は景気を支援するものである必要がある。 過度に緩和的な政策を長期間続ければ、インフレを招くことは言うまでもない。そのために、文言、資産買い入れ、金利政策を変更する必要がある。これらは全て適切な時に解除されなければな
物価統計の解釈に頭を悩ませるFRB JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）が2010年11月に6000億ドル規模の追加量的緩和策を発表した際、この措置を正当化する根拠として、2つの要素が挙げられた。高すぎる失業率と低すぎるインフレ率だ。 FRBが次の施策を巡る決断を迫られる今、この2つの指標はいずれもFRBが望む範囲にはない。だが、2つの中でも、より不確実性が大きく、判断を誤る可能性が高いのは、今後のインフレの見通しだ。 不確実性が大きく、判断を誤る可能性が高いインフレ見通し これは何も、失業率に関するデータが明確だからというわけではない。1月の雇用統計を見ると、失業率は9％まで下がっているものの、新規雇用の創出は弱い。 ベン・バーナンキFRB議長も3日に行った講演の中で雇用の先行きの不確実性に触れ、「より力強い雇用創出がある程度の期間続いていることを確認できるまでは、回復が真の意
失策続きFRBをもう誰も信じない
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）とはけんかをするな──投資の世界の古いことわざだ。政治家がメディアにけんかを売らないのと同じで、投資家はドルをいくらでも刷れる連中に逆らうべきではない。ＦＲＢが金利を下げたがっていて、そのために大量の米国債を買い入れる用意もあるというなら、普通は市場も納得する。 だが今度は違う。11月にベン・バーナンキＦＲＢ議長が長期金利を引き下げるために６０００億ドルの米国債を買い入れると発表してから、政治家や各国の通貨当局までが戦闘モードで身構えている。 ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は追加緩和策を「無知」と呼び、右派の経済学者らはバーナンキの経済失策を書簡で非難。怒りのあまり集団発作を起こした市場では、債券利回りが急騰した。もはやＦＲＢが90年代のような絶対的な権威を持たないことは明らかだ。 90年代には、当時のアラン・グリーンスパンＦＲＢ議長が常に経済の先を読ん
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テイラー「FRBの目標は一つで良い」 - himaginary’s diary
ロイターの日本語記事でも取り上げられているが*1、先月末にジョン・テイラーが、ポール・ライアン共和党下院議員と共同で、FRBの使命を物価安定一本に絞るよう訴える論説を書いている（ジョン・テイラーの12/1ブログエントリ経由）。 以下はその概略。 ワシントンの政策当局者は、経済繁栄の基礎を再構築することに精力を注ぐべきである。低率で公平な税制、合理的で予測可能な規制、節度と責任ある財政支出、健全で正直な金融は経済成長の持続と雇用創出には不可欠である。税金、財政支出、政府債務というワシントンの3点セットに対し、11月の選挙で有権者はノーを突きつけ、財政政策に規律を取り戻すよう求めた。金融政策もそれに沿ったものであらねばならない。 約一世紀前に議会は、貨幣供給をコントロールする力を持ち、それによって物価を安定させる独立した中央銀行としてFRBを設立した。金融政策は、正しくも、税や財政支出政策とは
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FOMC議事録：大多数の委員、6月末までQE２の現状ペースを支持 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
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原油高、米経済に大きな影響及ぼす公算小さい＝バーナンキＦＲＢ議長 | ビジネスニュース | Reuters
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バーナンキ米FRB議長、6千億ドルの追加国債買い取りに固執 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
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米FRB、6千億ドルの追加国債買取規模を維持＝減税延長でも | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
情報ＢＯＸ：米ＦＯＭＣ声明、前回との比較 | ビジネスニュース | Reuters
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