なるほど日本は省エネ先進国だけど、、、これが日本の輸入依存の現実だ : Market Hack
BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：
三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局
海外メディアの東京特派員に聞くと、日本のメディアほど堕落したジャーナリズムはないという。が、当の海外メディアはどうなのか。ウィキリークス事件で証明されたように、権力に対する監視機能を失い、伝書バトに成り下がっているのは五十歩百歩だろう。 「いったい何事か」。昨年9月29日午後2時半ごろ、任天堂IR室にはざわめきが広がった。それまで2万4500円前後とこじっかりで推移していた同社株が急に2万5000円近くにハネたかと思うと、大引けにかけ急落したのだ。 材料となったのは、収益回復のカギを握る携帯ゲームの最新機種「ニンテンドー3DS」が「10月28日に1万8千円で発売される」と報じた米国の通信社ブルームバーグの記事だった。それまでこの新機種は年末商戦に間に合わないとされていただけに、任天堂株が反応したのだ。 同日、幕張のゲームショーで任天堂幹部が報道を否定。ジェットコースターのように株価は売りに
戦後の世界経済が俯瞰できる本 - Chikirinの日記
「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。（ただし暇な月のみ）」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速１冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。（本のタイトルとはやや違います。）ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン
景気動向指数とOECD先行指数で示唆された日本と世界の経済の再加速 - 元官庁エコノミストのブログ
本日午後、内閣府から景気動向指数が、また、昨日、経済協力開発機構 (OECD) から景気先行指数 (OECD/CLI) が、それぞれ発表されました。いずれも11月の統計で、並べて見て日本と世界の景気の再加速を示唆していると受け止められています。まず、我が国の景気動向指数について日経新聞のサイトから、また、OECD/CLI について Wall Street Journal のサイトから、それぞれ記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、11月は3カ月ぶり上昇 基調判断は据え置き 内閣府が11日発表した2010年11月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比1.4ポイント上昇の102.1と、3カ月ぶりに改善した。製造業の中小企業売上高や鉱工業の生産指数などの生産関連指数が改善したほか、家電エコポイントの制度変更を控えた駆け込み需要で消費関
今年成人を迎える人たちって大変な時代に生きてると思う - My Life After MIT Sloan
今日は成人式ですね。 ハタチになる人はおめでとうございます。 私が成人式を迎えた1999年に比べると、たった12年で、時代はまったく変わった、と思う。 当時は「失われた10年（Lost decade）」なんて言葉すら、まだ一般的でなかったけれど、 いまや日本の失われた日々は20年に突入しようとし、「日本破綻→IMF介入論」まで囁かれている。 中国・韓国・台湾も勢い拡大していたが、今ほどの存在感はなく、まだ日本企業が「頑張れば」過去の栄光を取り戻せそうに見えた。 国内を見渡しても、年金問題も、非正社員増大問題も、ワーキングプア問題も、当時は取りざたされることは無かった。 どれも、この12年の間に顕著になったものだ。 私が今年成人式を迎えるハタチだとしたら、どんな気持ちだろう。 正直な気持ち、自分なんかよりずっと大変な時代になってるなと思う。 1) 今の社会人に求められてる以上に、グローバルな
石油の高騰もある ２０１１年アメリカの金融緩和で資産・商品価格に上昇の気配（髙橋 洋一） @gendai_biz
新しい年がはじまった。例年ではあるが、どういう年になるのか、景気はどうなるのかと聞かれる。正直言えば、景気は政策次第でどうにもなる。だから景気を占うということは、政策がどうなるかを予想することになる。 政策は人がやることなので、どうすべきかをいうのは簡単だが、どうなるかを予想することは難しい。特に、菅政権は、経済財政諮問会議のようなマクロ経済の司令塔がなく、経済理論からみても標準的でない人がスタッフにいたり、経済政策の芯がない。「増税すれば景気が良くなる」、「乗数１０の経済政策がある」という菅総理の迷言もあった。文明史観の話はできても喫緊の経済政策には役立たない。 そうした実績を考えると、菅政権ではなんらまともな経済政策は出てこないだろう。もっとも、政局は混沌としている。菅政権の逆張りをすると、不思議といい経済政策になる。一般論として政局は経済の混迷要因であるが、現状ではむしろ政局が一つの
SIFIｓ
Systemically Important Financial InstitutionS の省略形で「システム上重要な金融機関」と訳されていますが、要するに国際的に「Too Big To Fail」の概念を事実上導入せざるを得ないぐらい大きな（あるいは決済システム上重要な）対象であります。一方でもはや国家にToo Big To Failを適用し続ける余裕もなくなっていることから、これらの金融機関は自分たちで「つぶれないだけの自己資本」の積み増しなどを強制される可能性がある、ということです。 毎日新聞の報道（リーク？）では、金融庁と日銀がFSB（Financial Stability Board）に提出する日本案（全体としての案であるため外国金融機関を含んでいます）60機関をまとめたとのことで、その中には日本から野村HD（19）、三菱UFJFG（24）、みずほFG（36）、大和証券G本社（
いくら日米同盟強化をしても、日本に独自の魅力がないと外交力は増さない
ソウルで開かれたＧ２０、また横浜でのＡＰＥＣ開催期間で感じたのは、世界が大きく変化してきたこと、また流動化しはじめたことです。欧米の影響力が驚くほど低下してしまったこと、さらに中国の影響力が増してきたこと、また国際間の利害対立の構造が複雑になった現実をまざまざと見せつけられました。もうひとつ加えると、経済の弱体化は、外交力が著しく落ちることでした。 Ｇ２０は、通貨安戦争にまずは歯止めをかけることでの合意があったことは成果だとしても、オバマ大統領が狙った中国の人民元の切上げや、経常収支の赤字と黒字を国内総生産（ＧＤＰ）の４％以内に抑える厳密な数値目標の設定にも、貿易の不均衡はアメリカの自国の問題だと中国からあっさり足蹴にされてしまいました。 それどころか、人民元安の政策を取っている中国に向かうはずの批判の矛先が、むしろ、米国の量的緩和政策にむかったばかりか、主催国の韓国とのＦＴＡすら、停滞さ
【民主党政権下の日本】Ｇ２０で為替介入は不可能に 国際常識に逆行する財務相 円安への道は金融緩和のみ - 政治・社会 - ZAKZAK
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２３日、２日間の慶州（キョンジュ）会議を終えた。発表された共同声明（コミュニケ）は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。 要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。 米国は、性急に経常収支対ＧＤＰ比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、
日本の為替介入が新たな世界貿易戦争の引き金に？：日経ビジネスオンライン
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バーゼル委の新規制が決着、それでもくすぶる邦銀の増資懸念
［東京 １３日 ロイター］ バーゼル銀行監督委員会が発表した新しい銀行の自己資本比率規制「バーゼルIII」が市場の想定の範囲内で決着したことで、邦銀の増資懸念は払しょくされたとの見方が強い。 しかし、１１月にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて、金融システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）に対して追加的な資本賦課を求める方向で金融安定理事会（ＦＳＢ）が議論していることや、非中核的自己資本である優先出資証券や劣後債などの負債性資本の自己資本への参入基準が厳格化されたことなどもあり、市場の一部では依然、さらなる増資への懸念がくすぶっている。 ＜金融システム上重要な金融機関への資本賦課の議論＞ 今回まとまったバーゼルIIIの内容について、金融庁幹部は「邦銀にとっては、増資ではなく利益の積み上げなどの経営努力でクリアできる水準」とコメントした。ひとまず大規模増資の懸念が後退したと
榊原英資×田原総一朗「まもなく世界同時不況がやってきます」（週刊現代） @gendai_biz
田原 榊原さん、いま円の独歩高が続いていますね。ドルが安い、ユーロも安い、そして円だけが高い。これはどういうことですか? 榊原 これは世界同時不況の始まりなんです。 田原 え、また不況が始まるんですか。 日本の景気は夏以降、落ちる 榊原 ええ。ギリシャ危機によってヨーロッパ経済がおかしくなりましたね。実はアメリカもいったん回復した景気が腰折れしているようなんです。いま順調なのはアジアだけです。 さかきばら･えいすけ1941年生まれ。大蔵省財務官時代は為替･金融制度改革に手腕を発揮し「ミスター円」と呼ばれた。早稲田大学教授などを経て、現在は青山学院大教授。著書に『フレンチ･パラドックス』など多数 田原 でも、日本の経済が好調だとはとても思えないけど。 榊原 日本はまだ好調なほうですよ。1～3月期の経済成長率が年率換算で約5%でしたし、続く4～6月期もそこそこの成長率でしょう。だから円が強い。
米国に宦官にされた国、それに気づかぬ国民 戦後65年、自分を自分で守れない“子分”は厄介者に JBpress(日本ビジネスプレス)
ウォレス・グレグソン米国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）は、朝鮮有事の際に日本国内の基地を使えるはずだと語ったが、日本で議論されたのか？〔AFPBB News〕 しかし、最近の国会でそのような話題が論議されることは少なく、先の参議院選挙ではほとんど議論にならなかった。国家として安全保障に関する認識がすっぽり欠落しているのではなかろうか。 そして、それをおかしいと思っていない国民やマスコミの論調。日本とは実におかしな国だと、最近つくづく思う。 多くの国民、そして国家を方向づけする責任を持つ政治や実際に施策を打ち出していく官僚が、自らの安全保障意識の欠如に違和感を感じない。 気づいていてもどうすべきか思慮できない、そしてこの分野を無視しても誰からも何ら批判されない、そのような状態が今の日本ではなかろうか。 最近の総理大臣の施政方針演説では、安全保障関連がどれだけ語られているのだろうか。安全
今年も飛び交う「日本みたいになるぞ」報道
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は「日本みたいに」という報道についてです。米欧の経済専門家たちがこぞって、「緊縮か景気刺激か」を議論しあう中で、「日本みたいに」というのがひとつの
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朝4時台起きセルフメソッド 自分のため(セルフ)の朝４時台起きメソッド。 これはそういうことなんだ。。。 朝が暖かくなる５月半ばから 朝４時台に起きることを目標に試行錯誤していく。 まずは２日間だけ試した記録。 時間設定 ＋朝４時台とは 午前４時～午前４時４０分ならOK ＋寝る時間 午後９…
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
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G7「協調介入」緊急合意の神通力：日経ビジネスオンライン
国際通貨基金 (IMF) の「アジア太平洋地域経済見通し」 - 元官庁エコノミストのブログ
Commodities Price Surge May Be Fueled by Japan - CNBC
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