米国の金融緩和策で日本が見るのは天国か、地獄か？追い込まれたバーナンキ議長に巧みな舵取りを祈る
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元で、米国ＦＲＢの金融政策が窮地に追い込まれている。大規模な量的緩和策に対して、国内外から厳しい批判が出ており、今後ＦＲＢの政策のかじ取りは一段と難しくなるだろう。 ＦＲＢの政策に対しては、主に2つの批判がある。1つは、米国内の経済学者などから出されてい
豊健活人生：春山昇華 : ２０１１年を考える （５）G２０の変質が世界協調を低下させる
2010年11月16日06:01 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ２０１１年を考える （５）G２０の変質が世界協調を低下させる G20は先進国の都合で作られた 先進国の中でも欧州が熱心だった。 しかし、欧州の期待はあっと言う間に失望に変わった アメリカも苛立ち始め、Ｇ２０の無力化に着手した Ｇ２０は変質を始めた G２０の歴史を振り返ってみる フランスのサルコジ大統領とＵＫのゴードン・ブラウン首相（当時）の提唱で始まったＧ２０は、ブッシュ政権の放任主義がもたらしたサブプライム住宅金融バブルとその崩壊後の世界経済秩序の再構築を目指していた。 フランスを中心に大陸欧州は固定為替相場制度への復帰を目指す会議（ブレトンウッズ２）にしたいと言う夢を抱いていた。ユーロと言う統一通貨を作り上げた自信が、世界統一通貨に向けた第一歩としての固定相場制の復活を目指したのだ。 またアメリカ流放任資本主義
オバマは中国「為替操作」を非難できない
韓国のソウルで11〜12日にかけて開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）において、中国の人民元の為替レートの問題は大きな議題だ。 この会議では、中国や韓国のような「モノを作る国々」とアメリカのような主に「モノを買う国々」の間の貿易不均衡を解決する方策を見つけることが主要なテーマとなっている。 アメリカに言わせれば、世界の貿易市場を公平な競争の場とするためには、世界第２の輸出大国である中国が為替操作をやめることがカギとなる。アメリカの連邦議員の一部からは、もし中国が人民元安誘導をやめないようなら関税で対抗すべきだとの声も上がっている。 バラク・オバマ米大統領でさえ、中国に対する当てこすりとも取れる発言をしている。 「一部の国々が大幅な貿易黒字を、そして他の国々が大幅な貿易赤字を抱えたままで、為替に関しても（経済を）バランスの取れた成長パターンに導くような対応が一切なされていない
asahi.com（朝日新聞社）：米、ＩＭＦに為替政策の監視強化要請 中国に照準か - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で始まった国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、各国の為替政策と外貨準備をため込む慣行について、ＩＭＦが監視を強めるべきだと要請した。名指しは避けているものの、中国の為替政策や外貨準備の運用方法について、ＩＭＦによる監視を求める狙いがあるものとみられる。 ガイトナー長官は、ＩＭＦ改革の具体策として、「（各国の）為替政策と外貨準備積み立て慣行について、ＩＭＦによる監視機能を強めるべきだ」と表明。ＩＭＦは今年、中国の人民元について「大幅に過小評価されている」との判断を示していることから、米国はこうした監視機能をさらに強めたい意向とみられる。また、中国が膨大な外貨準備を使って各国の国債に投資し、「外交カード」として使う姿勢を見せているだけに、ＩＭＦを通じて歯止めをかける狙いがありそうだ。
クルーグマン「今とその後で」 - svnseeds’ ghoti! - 2010-06-22
どうもみなさんご無沙汰しております。なんとか生きてます。最近twitterはじめました。 訳せという声が聞こえた気がしたので訳してみました。久しぶりなので時間かかった（笑）。 変なところがあれば教えて下さい。 原文はこちら。 今とその後で By PAUL KRUGMAN Published: June 20, 2010 経済が落ち込んだままの今はお金を使って、回復したらその後で倹約する。これってどのくらい理解するのが難しいことなんだろう？ 現在の政治的な議論を見る限り、とっても難しいみたい。世界中で、政治家たちはその反対をすることに決めたみたいだ。彼らは、経済が助けを必要としているときにひどい扱いをしたくてしょうがない一方で、長期的な財政問題の処理には尻込みしているんだ。 でもこの問題の明快な説明を聞けば気が変わるかもしれない。と言うことで長期と短期の財政赤字の話をしよう。僕はアメリカの状
「世界金融危機」は終わったのか？ - Economics Only.
恐らくこれから年末にかけての話題といえば、世界的な景気後退がどの段階で収束し、我が国も含む世界経済がどのような形で回復に転じていくのかということだろう。 確かに23日のFOMCの声明によれば、米国経済は深刻な落ち込みを経て回復しているという認識が示されている。ただし、この「回復」はかなりの限定付きであることに注意すべき、というのが順当な見方だろう。市場もインフレ期待が安定的であるという声明の趣旨を受けて、今後も低金利が持続するとの見方が有力であり、事実株価も上がり、国債金利も低下している。以上の市場の動きは好ましい傾向だ。 では、かなりの限定付での「回復」というのはどのような意味合いなのだろうか。個人的には、現状は良好なセクターと深刻なセクターの二つが同居しているのが米国の経済状況なのではないかと考える。 つまり、良好なセクターとは金融市場である。金融市場は信用緩和政策によりFRBがバラン
新興国投資を考える ドル安、株高、長期金利低下が意味すること | JBpress (ジェイビープレス)
米国と中国を中心とした世界経済の構造変化がもたらす新たな投資機会について、7月23日の本コラム（「東アジア経済圏の担い手となる中国」）で考察した。 その際に、金融危機の後遺症が残る欧米に比べ、新興国経済は相対的に堅調、中でも中国を中心に、日本、韓国、ASEANを含む東アジア経済圏が今後の世界経済の牽引役となる可能性が高い点を指摘した。今回は、実際の新興国投資に際して留意しなければならない点につき考えてみたい。 下落幅も大きいが、回復も早い新興国市場 新興国株式市場の値動きの特徴は3点だ。 第1に、ハイリスクハイリターンである。成長ポテンシャルが高い新興国株式市場の期待リターンは先進国より高いものの、ボラティリティもまた高くなる。典型的な例がリーマン・ショック後のここ1年の動きだ。 危機直後、多くの新興国株価の下落幅は先進国より大きかった。しかし、3月以降の回復局面では、高い成長への期待から
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
オバマ大統領と自由貿易：経済の破壊行為 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月19日号） 保護主義的な対策は、政治的、経済的、外交的にまずい対策であり、米国を傷つけるものでもある。まだ見落としたことがあるだろうか？ 政府が金曜日の午後9時にそっと何かを発表するようなことがあれば、彼らが自らの行いを誇りに思っていない、と考えてまず間違いない。 G20の首脳た
東アジア経済圏の担い手となる中国 米中関係から新たな投資機会を考える | JBpress (ジェイビープレス)
2003～07年の世界経済の成長率は年平均4.6％。米ITバブル期を含むその前の5年間の同3.1％と比較して、飛躍的に成長スピードを高めた拡大期だった。当時の世界経済の双発エンジンは、巨額の経常赤字を抱えながらも大量消費を続ける米国経済と、安価で潤沢な労働力を武器に「世界の工場」として外需と投資主導の高成長を実現した中国経済だ。 金融危機前夜の2007年、「アジアがモノを作り、アメリカ人が消費するグローバル経済モデル」の最盛期を迎えていた。そして、こうしたモノの動きを背後で支えていたのは、中国を中心とする経常黒字国が、米国債投資を通じて米国の巨額な経常赤字をファイナンスするというカネの流れだった。 また、世界経済の高成長が、供給制約を持つ資源の価格高騰という副作用をもたらしたのもこの時期の特徴だ。こうした経済モデルは、旧ソビエト連邦崩壊や1990年代のいくつかの国際金融危機を乗り越えた結果
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豊島逸夫のニュース読解: 雇用なき成長
http://econdays.net/?p=1600
豊島逸夫のニュース読解: 金融規制 − 性善説か性悪説か
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com