シリアの複雑な現状: 極東ブログ
形の上ではチュニジアから始まった中東の「民主化運動」がシリアにも波及した。そろそろ一つの転機を迎えているようなので言及しておこう。 運動の始まりと言えるものは15日の首都ダマスカスのデモだが、数十人規模の小さいものだったとも伝えられている（参照）。20日には運動が広がり、これを弾圧するシリア政府によって死者も出た。「シリアでデモ隊に発砲、1人死亡か」（参照）より。 シリア南西部ダルア（Daraa）で20日、治安部隊がデモ隊に発砲し1人が死亡、100人以上が負傷したと、人権活動家が明らかにした。シリア当局はデモ参加者の死亡を否定している。 実態はさらに深刻であったようだ。 一方、現場にいた人権活動家によると、閣僚らがダルア入りしたことで市内は怒りで「噴火」し、集まった「1万人以上のデモ隊」に向けて治安部隊と私服警官が実弾と催涙弾を発砲。実弾で1人が死亡し、重体2人を含む100人以上が負傷した
アラブ経済：街頭にカネをばら撒く JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月12日号） 中東全域の政府は、問題をカネで片付けようとしている。だが、彼らは逆に、さらなる問題を抱えることになるかもしれない。 中東・北アフリカの各国政府はカネで問題を解決しようとしているが・・・（写真は3月16日、バーレーン・マナマでデモ隊の強制排除が行われた真珠広場から立ちのぼる黒煙）〔AFPBB News〕 もし国民の忠誠心を持っていないなら、少しの間、借りたらいい――。今はそれがアラブ世界の政権の合言葉となっているようだ。 中東、北アフリカ全域の政府は、まるでタハリール広場でホスニ・ムバラク氏配下の警察部隊がデモ隊に向けて放水したように、市民にカネや贈り物をばら撒いている。 同地域の政府は長らく、食料と燃料の価格統制を行ってきた。政府が国内物価を固定する一方で国際価格が上昇すれば、たとえ政権が何もしなくても助成金は増えていく。 エジプトはパン1斤の
豊健活人生：春山昇華 : 目次 ： アフリカ中近東
2011年03月09日00:09 カテゴリ目次[edit] 目次 ： アフリカ中近東 ２０１１年３月８日：アフリカ中東の民主化運動 ２０１１年２月３日：記録としてのエジプト ＋US金利の動き ２００９年１２月９日：ドバイ 中東バブルの振り返り ０９年１１月２５日ドバイを追記 極端な状況になりました ： 日本 ＋アブダビ ０９年９月１１日週末の定点観測 ： 中国 ： 米中間はもっとも為替リスクのないキャリードレードが・・・ ０９年８月４日欧米が復活を懇願する湾岸ＯＰＥＣとアジアのＳＷＦ ０９年２月２６日新興国のこれまで ： 先進国、新興国、日本 ０９年２月１日資金調達が・・・・非経済紙の一面に出る状況に至りました ０８年１２月１７日延期、中止が本格化するＯＰＥＣ諸国の長大インフラ投資 ０８年１１月２９日BRICs & アジア & OPEC ０８年１１月２３日文字通り「ガス欠」 ０８年１１月
中東産油国は揺るがない！“中東ドミノ”などありえない
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
アラブ世界の自由の価値 短期的な石油ショックは妥当な代償 JBpress(日本ビジネスプレス)
チュニジアから始まった民衆蜂起がアラブ諸国に広がりつつある（写真はリビア西部ジンタンで、カダフィ政権前のリビア国旗を掲げデモを行う反体制派）〔AFPBB News〕 アラブの民衆蜂起は、世界にとってどんな意味を持つのだろうか？ この問いに対する答えを知る人は誰もいない。だが、それは人が様々な不確実性を推測するのを止めるものではないはずだ。 筆者はエコノミストとして、一連の出来事のある一面については奇妙な励みを覚える。アラブ情勢は、政治専門家の予想能力が少なくともエコノミストのそれと同じくらい限られていることを示しているからだ。 こうした出来事はすべて、本質的に予想不可能だ。それが「未知の未知（unknown unknowns）」だからではない。一連の出来事は、むしろ「既知の未知（known unknowns）」だ。つまり、我々は多くのアラブ諸国がこうした激変に見舞われやすいことを知っている
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「どこまで広がる 中東の反政府デモ」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年03月01日 (火)アジアを読む 「どこまで広がる 中東の反政府デモ」 【冒頭映像】 チュニジアとエジプトの独裁政権が、 民衆の力で倒されたことをきっかけに、 中東・北アフリカのほぼ全域に広がった反政府デモの炎。 ついに、最も強固な独裁国家と呼ばれたリビアも燃えあがりました。 ４０年以上に及ぶカダフィ大佐の独裁政権が、 圧政からの解放を求める人々に倒されようとしています。 窮地に立たされたカダフィ大佐は、徹底的に戦う姿勢です。 （カダフィ大佐） 「私は革命の指導者だ。革命のために死ぬまで戦う」。 首都トリポリを除いて、反政府勢力が主要な都市を支配しつつありますが、 政権側も巻き返しを図っています。 無差別攻撃で、おびただしい数の死傷者が出ています。 さらに、ペルシャ湾の島国バーレーンでも、 先月半ばから、イスラム教シーア派の人
中東情勢の緊迫と世界経済 強欲から恐怖へと振れた市場心理 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去1週間に見られた原油価格高騰と株価下落、金への逃避は、市場心理が強欲から恐怖心へ著しく振れたことを物語っている。比較的穏やかだったチュニジアとエジプトの政変の後で、がむしゃらに権力の座にしがみつこうとするムアマル・カダフィの態度は、過去の危機を鮮明に思い出させた。 世界経済をパンクさせてきた石油市場 1956年のスエズ危機から第2次湾岸戦争にかけて、石油市場は世界経済をパンクさせる並外れた能力を示してきた。市場は25日までに多少落ち着いたとはいえ、依然として、1970年代の石油危機に似たスタグフレーションの影が迫り来るように見える。 問題はリビアではない。同国の石油生産の60％が停止されたとの報道が正しければ、世界の石油供給量のほんの1.1％が失われたに過ぎない。石油市場を左右する産油国サウジアラビアは、難なくこの不足分を
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「中東に広がる反政府デモ」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年02月18日 (金)時論公論 「中東に広がる反政府デモ」 ■チュニジアとエジプトの独裁政権が、 相次いで民衆のデモによって倒されました。 アラブ世界では前例のない出来事は、大きな衝撃波となって、 中東、北アフリカの国々に、次々と飛び火しています。 地図をご覧ください。 黄色に示した国で、反政府デモが起きています。 そして、今、この時点で、注目されていますのは、 バーレーン、イエメン、リビア、そして、イランです。 ■王制や共和制、政治体制の違いはありますが、 いずれの国も、強権・独裁色が極めて強く、 野党の政治活動や報道・言論の自由が著しく制限されています。 強大な治安機関と秘密警察のネットワークがあり、 政権に反対する者は、行動する前につきとめられ、 厳しい弾圧を受けます。 政権に近い者とそうでない者との間に差別や格差があり、
リビアに達した革命の嵐、欧州に押し寄せる難民 欧米人には理解できない、それぞれのお国事情 | JBpress (ジェイビープレス)
「ジャマヒリア」なるイスラム教を基本とした特殊な直接民主主義体制を謳い、世界第8位の埋蔵量を誇る石油という戦略物資を利用して、そのカリスマ性ゆえの開発独裁により政権を維持してきたカダフィ大佐にとって、実権掌握以来最大の危機である。 ローマ、ウィーン、ベルリンとリビアの関与が疑われるテロ事件が相次いで発生していた1980年代半ばに製作された大人気の娯楽映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』（1985）には、プルトニウムを略奪したリビアのテロリストが登場する。 この頃の欧米では政治に無関心な一般人でもリビアをテロ支援国家と認識していたことの証左でもあるわけだが、そんな敵対関係のため、長い間、米国人はリビアに入国することができず、我々日本人も、観光での入国は決まりきったツアーコースに限られていた。 それでも不便さを忘れさせるだけの魅力を持っていたのが、点在するローマ遺跡の数々。地中海地方にはロー
アラブ世界の目覚め JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月19日号） 変革が中東全域に押し寄せる中、世界には恐れる理由がたくさんある。だが同時に、1つの大きな希望もある。 中東の人々は長い間、変化の可能性を絶望視していた。自分たちの運命は定められていると感じていたのだ。 富を蓄え反対派を抑圧する独裁者の下で生きることが定められている。独裁者でないとすれば、厳格な信仰を押し付け、やはり反対派を抑圧するイスラム原理主義政権しか得られない定めだ、と。 サウジアラビアやイランなど一部の国では、独裁者とイスラム原理主義者が1つに融合した。だが、国の統治形態について、国民が完全に自由な選択肢を持つ国はどこにもなかった。そして西側諸国は、独裁者だけが過激派を抑え込めると考え、やはり同じ絶望に身を委ねてきた。 しかし2カ月前、チュニジアでムハンマド・ブアジジという名の果物売りが、横暴な役人と仕事がないことに絶望し、ガソリンをかぶ
こういう流れで中東情勢を理解すれば今おこっていることがわかる : Market Hack
このところの中東情勢に関してチョッと整理します。 【アラブ世界全体を巻き込んだ動きに】 チュニジアで起こった反政府デモはアッと言う間に中東の多くの国に広がりました。 とりわけエジプトでムバラク政権が転覆されたことは中東の多くの人に「うちの国でも、できるかもしれない」という大きな希望を与えました。 こうして今回の反政府デモはPan-Arab（＝汎アラブ）的、つまりアラブ世界全体に広がる様相を呈しています。 【今回が初めてではない】 さて、汎アラブ的な機運の盛り上がりは今回が初めてではありません。 実際には今回を含めて４回、アラブ世界全体を巻き込んだ運動が起こっています。 １．「アラビアのローレンス」の時代に起こった民族独立の動き ２．ナセル大統領が提唱した汎アラブ主義 ３．イランにおけるイスラム革命 ４．今回の各地における反政府デモ ここで大事なことは上記の４つのアラブ世界全体を巻き込んだ運
エジプト革命は広がらない！：日経ビジネスオンライン
騒ぎ過ぎの英米メディア ムバラクが辞任した。アフリカ大陸のリーダーにありがちな、自らを偶像化してやまないリーダーの代表格なのでもう少し粘るかと思った。たぶん、32年前の同じ日（2月11日）に起こった「イラン革命の再現」を恐れたアメリカの支援を得られなくなったのだと思う。私はこの辞任によって、エジプト革命が急速に他国に広がり、原油・食糧市場を混乱させる可能性は少なくなったとみる。 エジプト革命が他国に広がるかどうかを測るには、その国の以下の点を考慮すべきだろう。1）国の開放度（お金、人、思想などの出入りの自由度）と国家安定性の相関（いわゆるJカーブ）、2）若年失業率、3）人口サイズ、4）ソーシャルメディアに対する監視体制、5）現政権の危機対応能力。まあ物理学のようにはいかないので当たらないかもしれないが… 私の結論は、前述のごとく「エジプト革命が他国に広がって原油市場や食糧市場を混乱させる可
スエズ運河を窺うイランの思惑
イランが軍艦をスエズ運河を渡らせ地中海に送り込むという「挑発的な」計画を中止した。２月17日、エジプト当局者が発表した。理由については語られなかったが、この当局者によるとイランの軍艦２隻（フリゲート艦と補給艦）がサウジアラビアの紅海沿岸の都市ジッダ付近に停泊しているという。 イランの軍艦がスエズ運河を通過すれば、１９７９年のイラン・イスラム革命以来初めて。スエズ運河の航行にはエジプト政府の許可が必要だが、イランはエジプトと国交断絶状態にある。エジプトがイラン革命で国を追われたバーレビ国王の亡命を受け入れたためだ。エジプトがイランと敵対するイスラエルと平和条約を結んでいることも関係している。 そのイスラエルのアビグドル・リーベルマン外相は16日、イランのスエズ運河通過計画を明かし、声高に非難していた。リーベルマンはイランは西側諸国を挑発しているとし、イスラエル政府は「このようは挑発行為をいつ
エジプト、ムバラク大統領辞任と今後
エジプト、ムバラク大統領が愈々辞任した。アメリカに拠り外堀を埋められ、今回、軍に拠り引導を渡され、進退極り辞任と言う所では無いだろうか。 今後、暫定的に権力を掌握した軍に拠り、海外の隠し資産等も暴かれ、丸裸にされる事に成る。権力の座にあった時代の不正も、強く糾弾されるかも知れない。 軍が国民の支持を得、若者の怒りを鎮静化し、安定した国内統治を実行する為には、やらざるを得ない筈である。 扨て、今後である。エジプトに就いては、国民の信頼があり、行政能力のある軍が統治を担当する事で、騒乱は一旦収束し、安定に向かうのでは無いか。 怒れる若者が、左程、イスラム革命を志向する、イスラム同胞団を支持しているとも思えず、イスラム同胞団に拠る政権奪取の可能性も低そうだ。9月予定の選挙では、民主化を約束する候補者が選ばれるのでは無いだろうか。 アメリカのメデイアは、今回エジプトで起こった事が、徐々に周辺諸国に
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「どうなる 緊迫のエジプトと中東」
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エジプトの動乱と原油供給懸念 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去10年間というもの、原油価格の上昇について盛んに心配されてきたもかかわらず、それが世界経済に与えた影響は以前よりはるかに痛みが小さかった。 最高値の更新は1973～74年、1980～81年、1990～91年の景気後退で主役を務めたが、最近の景気後退では悪役として登場することはほとんどなかった。これは、世界がこの20年間、本当の石油供給ショックに直面していないからだ。 供給ショックが起きたら・・・ エジプトが混乱に陥り、合わせて世界の石油供給の3分の1を担う地域で他の独裁政権にも問題が波及するのでないかという懸念が渦巻く中、起きる確率は低いが起きたら多大な影響を及ぼす供給ショックに対する不安が、2003年のイラク戦争以来初めて浮び上がっている。 スエズ運河と関連のパイプラインが閉鎖されれば、世界の石油生産の約3％は迂回ルートを見つけ
中東問題に日本はどう対応すべきなのか
チュニジアでのジャスミン革命、それに続く、エジプト、イエメンでの反政府運動に対し、アメリカのオバマ大統領、クリントン国務長官は、タイミング良く、明確なメッセージを出している。 それにより、当事国である、エジプト、イエメンのみならず、世界がアメリカの方針を理解し、結果、金融市場、株式市場、商品市場そして為替市場が落ち着きを取戻し、全世界が此の恩恵を享受している。 アメリカに拠る内政干渉と批判する識者、論者もいるが、自分も市場の恩恵を受けて居る事をすっかり忘れている。 両親の庇護の下に暮らす反抗期の中学生が、親に反抗しているのと同じ低レベルな、実に幼稚な話と思う。 ヨーロッパ諸国は基本アメリカに追随。普段、何かと口喧しいロシア、中国も今回は流石に目立った動きを控えて居る様である。 当然の事であろう。中央アジアに、イスラム原理主義の火種を抱えるロシア、そして、状況に拠っては何時爆発しても可笑しく
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