チュニジアの「ジャスミン革命」はフェイスブックとウィキリークスが決定的な役割を果たした最初の革命 : Market Hack
チュニジアの革命は同国の国花がジャスミンであることから「ジャスミン革命」と名付けられました。 一体、チュニジアの政府はなぜあっという間に転覆したのでしょうか？ インターネットでのさまざまな説明をかき集めると、次のような解説がなされています。 事の発端は去年の１２月にある失業中の大学生がなんとか食いつなぐために青空市場で農産物を無免許で売ろうとしたことにあります。これを警察に咎められ、公衆の面前でわらいものにされたこの大学生はそれを苦にして焼身自殺を図りました。 このニュースは同国で同じ境遇にある若者たちの同情を買いました。 そんな折、ウィキリークス（WikiLeaks）でベンアリ政権の外交文書が公表されました。 ウィキリークスでチュニジアの大統領一族の腐敗を知った国民は怒りました。 チュニジアは高等教育を受けた若者が多くFacebookの普及率も高いです。彼らは殆ど自然発生的にソーシャルメ
世界震撼、ウィキリークスの破壊力：日経ビジネスオンライン
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前代未聞 メガトン級の機密漏えい事件に迫る：日経ビジネスオンライン
内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまった。また世界各国の首脳たちの秘密や関係諸国の水面下の取引、それに国際外交の舞台裏の駆け引きの一端が、白日の下にさらされてしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかった
「米スパイ罪での立件間近」、アサンジ容疑者の弁護士が言及 | ワールド | Reuters
１２月１０日、「ウィキリークス」の創設者、アサンジ容疑者（写真）の弁護士は、米当局が同容疑者をスパイ罪で近く立件する可能性が高いとの見方を示した。ジュネーブで１１月撮影（２０１０年 ロイター/Valentin Flauraud） ［ワシントン １０日 ロイター］ 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者の弁護士は１０日、米ＡＢＣニュースに対し、米当局が同容疑者をスパイ罪で近く立件する可能性が高いとの見方を示した。 ＡＢＣニュースによると、ジェニファー・ロビンソン弁護士はロンドンで、米検察当局によるアサンジ容疑者の立件が間近に迫っているとコメント。ただ、その理由などについては詳しく報じられていない。 米司法省は、アサンジ容疑者に対して刑事責任を問えないか広く検討中で、ホルダー司法長官も先週、スパイ罪などによる立件の可能性について言及。同省スポ
Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか？
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
ウィキーリークス問題が問う「誰のためのメディアなのか?」（坪田 知己） @gendai_biz
告発サイト「ウィキリークス」が大量の米国の外交公電を公開し、米国だけでなく、諸国の政府から包囲網を形成しつつある。 もちろん、機密を暴露された米政府が激怒するのはわかるが、この問題でのマスメディアの姿勢は何なのか? 11月23日、東京･六本木ヒルズで、慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)のORF(オープンリサーチフォーラム)が開かれた。そこで「メディアと民主主義」というパネル討論が開催された。ここでの議論を引用しながら、現在の日本のマスメディアの奇妙なポジションを解読する。 言論空間を失った新聞界 パネル討論で、慶應大学の清水唯一朗准教授は、日本の新聞の歴史を概説した。 明治維新後、自由民権運動などを連動して日本には多数の新聞が生まれた。1882年(明治15年)には355紙あったという。その頃は、ニュースよりも主張が中心だった。A党支持、B党支持など旗幟鮮明な論説を掲げ、大衆に訴えかけ
報道の自由を捨て去ったＮＹタイムズの失態
ウィキリークスの情報を報道してアメリカ人の命を危険にさらした、という非難はお門違い。真の過ちは別のところにある 内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米国務省の外交公電をスクープしたのは欧米の５紙。うち唯一の米紙ニューヨーク・タイムズに、アメリカの読者から批判が殺到している。国家機密を暴露したことで「国民の命が危険にさらされる」というのだ。 米政府にとってウィキリークスは「情報のテロ組織」。ニューヨーク・タイムズは、そのウィキリークスの「メディアパートナー」に成り下がった反逆者だ──同紙に対するコメントは、こうした怒りに満ちている。 だが実際、ニューヨーク・タイムズは米政府にとって「助っ人」の役割を果たした。ウィキリークスが外交公電約25万点をサイトで公表し始めるよりも前に、同紙はメディアとしての独立性を放棄してまで、オバマ政権にその公電を見せたのだから。...本文続く ──ここから先
イギリス人はアサンジ引き渡しを許さない
各国政府には目の敵でも、スウェーデンやアメリカへの安易な身柄引き渡しはイギリス市民や支援者が黙っていない ジュリアン・アサンジ（39）は四方八方から追われる存在になった。内部告発サイト「ウィキリークス」で機密文書を暴露してきたアサンジは、各国の上層部に山ほど敵を作った。ロンドン警察は12月７日、出頭したアサンジを逮捕。裁判所は保釈を認めなかった。性犯罪容疑でアサンジの事情聴取を求めているスウェーデンへの身柄引き渡しを行うかどうかを検討する間、拘束されることになる。アサンジは容疑を否認している。 これは手始めに過ぎないかもしれない。何が何でもアサンジを捕まえたがっているのは何といってもアメリカだ。ウィキリークスに約25万件もの外交公電を暴露され、復讐心に燃えるアメリカの政治家の中には、アサンジをアメリカの法廷に引き出せと叫ぶ者もいる。共和党重鎮で政治コメンテーターでもあるマイク・ハッカビーは
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「暴露された機密情報」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月06日 (月)時論公論 「暴露された機密情報」 「キム・ジョンイル総書記の死から２、３年以内に北朝鮮は崩壊するだろう」 「サウジアラビアの国王は核開発を進めるイランを軍事攻撃するようアメリカに求めている」 アメリカの外交官が情報源と接触して集めた機密情報が「ウィキリークス」によって暴露されました。機密の暴露は、知る権利に答えるものなのか、それとも国際社会を危険にさらすものなのか議論になっています。ネットワークを通じて情報が瞬く間に世界を駆けめぐる時代の情報管理について考えます。 機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」によりますと、流出した機密文書は25万点あまりにのぼります。流出したのはアメリカ政府が世界各国に置いている274の大使館と国務省との間で交わされた公電と呼ばれる電信文です。アメリカの公電は
ウィキリークス問題は日本発でも起こり得る！米国の外交専門家が恐れる機密暴露の本当の懸念
世界各国の米国大使館や領事館と国務省との間でやり取りされた外交公電などが内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露され、世界に衝撃を与えている。各国の指導者たちは米国外交の本音を聞いてすでに反撃に出たりしているが、問題はこの情報流出が今後米国の外交のみならず世界の安全保障にどれだけ深刻な影響・ダメージを及ぼすか予測できないことだ。外交、安全保障の専門家として世界中を駆け回っているスティーブン・クレモンズ氏に聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、矢部武） スティーブン・クレモンズ （Steven Clemons） 中道系シンクタンク、ニューアメリカ財団のシニアフェローで米国戦略担当ディレクター。専門は外交、防衛、安全保障、国際経済、欧州・中東・東アジアなど。国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン氏（故人）と日本政策研究所（ＪＰＲＩ）の設立に参加し、ワシントンではジェフ・ビンガマン上院議員（民
ウィキリークス、今度は送金サービス閉鎖される 米企業、相次ぎサービスを停止 | JBpress (ジェイビープレス)
1日には米アマゾン・ドットコム傘下のサーバーホスティング会社がウィキリークスのサービスを停止したほか、2日にはドメイン管理の米エブリDNSドットネット（EveryDNS.net）がサービスを停止した。 これにより既に「wikileaks.org」にアクセスできなくなっている。ウィキリークスは6日現在、スイスのドメイン「wikileaks.ch」をメーンサイトにして運用している。 ペイパルがサービスを停止したことで、ウィキリークスにとっては、小口の送金サービスとして広く普及している送金手段が断たれたことになるが、ウィキリークスはサイトで銀行振り込みや、クレジットカード決済、オーストラリアの私書箱への小切手送付といった形で寄付が行えると案内している。 またミニブログのツイッターを利用しており、ウィキリークスを「追放」した一連の米企業を非難するとともに、相次ぎ変わるドメインも案内している。 「不
ウィキリークスが暴くアメリカ陰謀説の嘘
アメリカが裏で糸を引いて中南米情勢を混乱させていると反米指導者たちは訴えるが、漏えい文書にその兆候はない 11月末に内部告発サイト「ウィキリークス」が大量に暴露した米国務省の公電には、アメリカ外交の機密が多数詰まっていた。ところが、ラテンアメリカ関連の情報はほとんどなかった。物足りなさを感じたのか、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はヒラリー・クリントン米国務長官の辞任を求める発言などをして騒動に乱入した。 漏えいされた文書の中で、クリントンはアルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の精神状態について問い合わせ、一方ではチャベスを「クレイジー」と表現していた。こんなことが明るみに出れば、多くの人々の怒りを掻き立て、アメリカの支配に苦しめられてきた中南米にさらなる緊張が走るのは必至、と思われた。 しかし、現実は違うようだ。チャベスやボリビアのエボ・モラレス大統領、エクア
ウィキリークスに見る米国の中東戦略、あるいは、けなげなニューヨークタイムズ: 極東ブログ
ウィキリークスで暴露される公電も現状特に驚愕すべき内容はない。もともとこの秘密情報とやらも、実際のところは50万人以上もの米連邦政府職員によって共有という名のもとにだだ漏れに近い状態であった（参照）。端からその程度のものなのかもしれない。また、実際の情報を検証すると、隠されていた事実というよりは誤認といった類（参照）もあり、誤認情報をことさらに流せば別の種類の情報操作にもなりかねない。 まあ、それはそれとして、まったりと眺めて見るなかで、普通に興味深いのは米国の中東戦略だろう。 日本でも多少報じられている。ブルームバーグ「サウジ国王がイラン攻撃主張、内部告発ウェブで判明－ＮＹＴ」（参照）より。 ＮＹＴによれば、サウジアラビアのアブドラ国王はイランへの攻撃を頻繁に要求。時間はまだあるとしながらも、米国に「息の根を止める」よう訴えた。(中略) オバマ政権は28日、在外大使館から米本国への報告は
ウィキリークスの情報漏洩で世界中に大激震！ その時、日本外交とメディアは――
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に
情報のテロリスト？ 暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電
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