アメリカ連邦議会前に「うんち」出現 大統領選挙直前にアートの戒め ワシントン=赤木俊介 - 日本経済新聞11月5日に米大統領選の投開票日を控え全米で緊張感が高まるなか、米連邦議会議事堂前に突如として「うんちが乗った机」の彫刻が出現した。2020年の大統領選後、選挙結果を覆そうと暴徒が起こした21年1月の連邦議会議事堂占拠事件への皮肉を込めた期間限定のアート作品だ。彫刻は事件当時、下院議長だった民主党のナンシー・ペロシ氏の机がモチーフになっている。説明書きには「この記念碑は2021年1月6日に米連
除草剤「ラウンドアップ」訴訟はなぜ米国で頻発したか 不安につけ込む〝ビジネス〟法律事務所、研究機関、活動家の思惑と裁判の内幕
フェイクニュースによく使われるトピックの一つに、農薬がある。旧モンサント社が開発したグリホサート（製品名：ラウンドアップ）の発がん性が指摘されると、米国で訴訟が頻発した。それはまさに「フェイクニュース・ビジネス」とも言えるほどの広がりを見せ、巨額の賠償金の支払いが命じられた。日本にとってもこの訴訟は非常に重要な示唆となる。『フェイクを見抜く』（唐木英明・小島正美、ウェッジ）ではその舞台裏を詳細に記している。その一部を編集してお届けする。 日本では考えられない訴訟経緯 WHO（世界保健機関）の下部組織であるIARC（国際がん研究機関）による発がん性分類は、あまり一般に理解されているとは言い難い。2023年には甘味料のアスパルテームがグループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性あり）に分類され、話題となったことを覚えている人も多いだろう。ここではその詳細には触れないが、この「発がん性」を巧み
「多様性の尊重をやめる」米ハーレーダビッドソンが発表。ネットで「もう買わない」と批判集まる（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
米大手バイクメーカー、ハーレーダビッドソンが19日、多様性を尊重した「DEI」に基づく経営方針を一部廃止すると発表した。この決定に、ネット上では批判が寄せられている。騒動のきっかけは、DEI反対を訴える政治評論家の発言だった。 【画像】DEI反対を主張していた過激な政治評論家 「DEI」とは、「ダイバーシティ（多様性）」「エクイティ（公平性）」「インクルージョン（包括性）」の頭文字をとった略称。 企業や社会において、一人ひとりの違いを尊重し、公平な環境を整え、誰もがやりがいを持って貢献することが、価値創造につながるという考え方だ。 日本国内の企業でも近年、DEIが導入され、注目を集めている。 そんな中、米ハーレーダビッドソンは19日、Xで声明を発表。同社は声明の中で、「多様性」に基づいた経営は行わないことを示唆した。 「最高の人材を雇用し、維持し、すべての従業員が歓迎されていると感じること
米司法省がグーグル分割要求を検討、独禁法訴訟で勝訴後－関係者
Signage at the Google headquarters in Mountain View, California, Jan. 27, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アルファベット傘下グーグルがオンライン検索市場を独占しているとの画期的な判決を受け、米司法省が検討している選択肢の一つはグーグルの分割を求めることだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 違法な市場独占を理由に米政府が企業分割を求めれば、約20年前にマイクロソフトの分割を試みて失敗して以来となる。非公表情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、グーグルに競合企業とのデータ共有を増やすよう義務付けることや人工知能（ＡＩ）製品で不当な優位性を得るのを防ぐ措置など、より穏やかな選択肢も検討されている。 グーグル、検索巡る支払いは反トラスト法違反－司
キッズ系YouTuberの親に対して「収益の最大50％を子どもにわたす」ことを義務付ける法律が施行される
「子どもを動画に出演させて金銭を稼いだ場合、収益の最大50％を子どもに支払うことを義務付ける」とする法律がアメリカのイリノイ州で施行しました。 Illinois General Assembly - Bill Status for SB1782 https://www.ilga.gov/legislation/billstatus.asp?DocNum=1782&GAID=17&GA=103&DocTypeID=SB&LegID=146603&SessionID=112 Koehler law ensures child vloggers are accurately compensated http://web.archive.org/web/20240709193628/https://www.senatordavekoehler.com/news/28-press-releases/
米国人さえ嫌う「チップ」の習慣、なぜなくならないのか
南北戦争後の米国で習慣化したチップ。そこには、賃金を低く抑えたいという雇用者の意図もあった。反対する声もすぐに上がったが、チップはあらゆる反発を生き延びてきている。（PHOTOGRAPH BY THOMAS DASHUBER, VISUM CREATIVE/REDUX） ここ数年間で、米国のチップ事情は複雑になっている。タッチスクリーンが浸透したことで、コーヒー1杯からチョコレートバーまで、あらゆるものに18%、20%、22%といったチップを支払いやすくなったからだ。一方で、著名なレストランの店主たちが先頭に立って、チップを廃止しようとしているという報道もある。今、チップの習慣は大きな節目に差しかかっているようだ。 ただし、米国のチップの歴史には、これまでにも大きな節目のようなものがたくさんあり、チップはそのすべてを生き延びてきた。米国にチップを持ちこんだのは、南北戦争後に、世界を旅行した
アメリカではキャッシュレス決済の普及によってチップを支払う習慣が混乱している
アメリカでは料金とは別に、サービスを受けたことに対する心づけとしてチップを支払う習慣があります。しかし、キャッシュレス決済の普及によってこれまでチップを渡してこなかった店でもチップが要求されるようになるなど、消費者からはチップという習慣が手に負えなくなってきていると不満の声が上がっています。 Is tipping getting out of control? Many consumers say yes | AP News https://apnews.com/article/tipping-fatigue-business-c4ae9d440610dae5e8ff4d4df0f88c35 多くの企業がキャッシュレス決済を導入するにつれて、消費者はこれまで支払うことのなかったスポーツ用品店やファストフード店でもチップを支払うよう要求されるようになりました。また、世界的なインフレによる価格
「teriyaki」が海を渡ったら別モノに！？日本人が海外で注意する点とは？【世界のニホンゴ調査団】 - ENGLISH JOURNAL
「世界のニホンゴ調査団」の第26回は、カナダからライターの佐知ゆりこさんがリポート。今回のニホンゴは「teriyaki」。和食の「照り焼き」のことです。海外でも広く親しまれるこの味付け、日本人の期待する「あの味・あの姿」とは違う場合が多々あるそう。今回は、英語圏で「teriyaki」を食べる際のリアルな注意点について見てみましょう。 50余年の歴史。すっかり市民権を得た「teriyaki」。高級和食店からファストフード店まで、海外の飲食店で頻繁に目にする日本的な味付け「teriyaki」。しょうゆをベースにした濃いめの甘辛味は北米でも大人気です。レストランのみならず、住宅街の一般的なスーパーマーケットでも調味料コーナーにはさまざまな「teriyaki」ソースがズラリと並びます。 こんなに種類豊富！スーパーではいろいろなメーカーの「teriyaki」ソースが売られています。「teriyaki
バービー騒動、批判を浴びた制作者たちへ デーブ・スペクターさん：朝日新聞デジタル
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入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲と判断 多様性確保に重大転機：朝日新聞デジタル
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Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ | NHK
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
中国の気球は風に流された？ 米政府、「偶然」飛来の可能性排除せず：朝日新聞デジタル
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マスクは子どもに害？ 米国で根強い「有害論」の現在地
2020年10月1日、米ニューヨーク市で登校時に体温をチェックされる6年生。米国ではこの数週間で学校でのマスク着用義務を解除する州が相次いでおり、ニューヨーク州も3月の解除を検討している。（PHOTOGRAPH BY TODD HEISLER, THE NEW YORK TIMES VIA REDUX） この数週間で、米国のいくつかの州がマスク着用義務を解除する計画を相次いで発表し、規制緩和のドミノ倒しが始まっている。米国の新型コロナウイルス感染対策の中でも、学校でのマスクの着用義務は、政治的立場の異なる人々が特に激しく衝突してきた論点だ。 親や教師の中には、マスクは子どもの呼吸を妨げたり、社会性や情緒の発達を遅らせたり、不安を与えたりするので有害だと主張する人々もいる。だが専門家らは、こうした懸念には科学的根拠がないと指摘する。（参考記事：「学校でのマスク義務化めぐり対立が激化、新学期迎
スシローの「迷惑動画」事件 米国では起こり得ない理由
回転ずしは米国で「コンベア・ベルト・スシ」と呼ばれ、日本と同様に人気が高かったが、昨今の値上がりで気軽に立ち寄れる店ではなくなりつつある（写真：後藤文俊） 大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗を訪れた高校生とおぼしき少年が、自らの迷惑行為を撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿、拡散した件が話題になっていましたね。 テーブルに設置してある共用のしょうゆボトルに直接口をつけたり、湯飲み茶わんをなめ回したり。さらには唾液を指につけて回転レーンに載ったすしネタに触れるといった迷惑行為が映し出されていました。 子供だけで飲食店に行くことが、そもそも難しい 利用者にとって極めて不快な、こんな動画が拡散されたことで、被害を受けたスシローを傘下に持つFOOD＆LIFE COMPANIESの株価は大幅に下落。少年による迷惑行為によって、一時的とはいえ、時価総額が170億円ほど失われました。 同社の発表
無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も
台湾が独立に向けて動けば、習近平政権は武力統一に動く－－。 これは米中台の専門家に共通する見方だ。 そんな動きが2024年1月に始まりかねない。 トリガーとなり得るのは台湾総統選挙である。 台湾は主権を持つ独立国家であると議会で発言して物議を醸した頼清徳氏が当選した場合、習政権はどのように反応するか。 選択肢の1つとして、血を流さない台湾兵糧攻めが浮上する。 中国がここ数年のうちに、本格的な武力攻撃による台湾統一に動く蓋然性は低い――。こうした見方がある一方で、近い将来に中国が統一に向けて行動を起こすとの見方も引きを切らない。キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員はその一人だ。同氏は朝日新聞の中国特派員として中国を間近に見てきた。次のような事態が起こる可能性を指摘する。 2024年1月の総統選で、民進党が勝利すれば… 時は2024年1月。台湾総統選で民主進歩党（民進党）の頼清徳氏
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コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞
あすの天気は人工雨 「雲」争奪戦、新たな国家間の火種 - 日本経済新聞
アメリカでもチップ不要論 「最低20%」に高騰で重荷 Inside Out - 日本経済新聞
北朝鮮の金正恩氏、中国に不信 ポンペオ氏回顧録で「嘘つき」 - 日本経済新聞
