第42回 取引のしがらみが，情報化を台なしに
基幹系のシステム構築では，システム開発を委託する外部の協力企業の選定は極めて重要だ。そのように重要なパートナを選定するのに，営業取引や資本関係の要素を最優先にすると失敗の元になる。情報システム部門以外の人たちの多くは，どこを選んでも大差ないと考えている。このため構築予算が大きくなればなるほど，営業部門や購買部門からの干渉も増えてくる。期待通りのスキルやサービスの提供が受けられなければ，早い段階で事態収拾に動くべきだ。 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 D社情報システム部のY部長は，経営会議でシステム化の現状について次のような説明をした。混乱を極めている事態の収拾に向けて，対応策の了承を早急に得なければならなかったのだ。 「弊社新販売
IT予算大幅削減の衝撃－JUASの企業IT動向調査を見る
わずか4カ月で企業のIT予算は、約10％も削減―。 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が4月8日に発表した「第15回企業IT動向調査2009」の内容は、昨今の経済環境の悪化を受けて、企業におけるIT投資予算が大幅に削減されていることを浮き彫りにするものとなった。 JUASが実施している企業IT動向調査は、1994年から15年間にわたり、継続的に実施されているもので、国内における企業IT動向を調査・分析するものとして、毎年注目されているものだ。 今回の調査では、昨年11月に、企業のIT部門4000社、および経営企画部門4000社にそれぞれ、24ページ、8ページにのぼるアンケートを送付。IT部門からは864社の有効回答、経営企画部門からは746社から有効回答を得ている。 さらに今年の場合、IT予算に関する項目について、メールを活用した追加アンケートを3月に実施。270社から有効回答を得
経産省が中小のユーザーとベンダーを支援
経済産業省は、「地域イノベーションパートナーシップ」と呼ぶ活動を2009年度からスタートさせる。北海道や東北など各地方ごとに「地域イノベーションパートナーシップ協議会」を発足させ、中小企業のIT活用を促進させる。さらに中小ITベンダーの支援にも取り組んでいく。 「中小のユーザーとITベンダーのマッチングを推進するほか、ITベンダー各社が連携して受託開発や人材育成、商品開発できるようにして、地方を活性化させる」（商務情報政策局の夏目健夫情報化人材室長）と言う。 各地の協議会のメンバーには、地方のIT経営応援隊といったIT関連団体のほか、ITベンダーやITコーディネータが参加。既に11月から中国地方の協議会が設立されており、来年1月には九州、2月には北海道でも発足の予定だ。各協議会の相互連携を狙う組織として「戦略企画会議（仮称）」も来年5月に立ち上げる。 今回の関連予算は、「地域イノベーション
「BIはレポートだけじゃない、“予測”まで含めた活用を」－アクセンチュア
アクセンチュア株式会社は4月7日、ビジネスインテリジェンス（BI）の活用に関する説明会を開催。システムインテグレーション＆テクノロジー本部 インフォメーションマネジメントサービス グループ統括パートナーの後藤洋介氏が、BIの現状について解説した。 後藤氏はまず、現在の不況について、数々の要素が絡み合い順を追って影響が広がっているとした後、「企業が先をすべて予測するのが不可能だが、これが起きたらこれが次に起きそうというくらいは予測して対応する、それが生き残りのために求められるのではないか」という点を指摘。そのために、“勘”ではなく、ファクトベースで情報を分析し、将来を予測できる仕組みが重要だという点を強調する。 そして、そのための強力な武器として利用できるのがBIだとする。ただし、日本でBIといったときにはレポート、クエリー、アラートといった情報アクセス/レポーティング分野を指すことが多いの
PR：現役ITコンサルタントが語る！ ITコンサルタントへの最短距離
前回はコンサルティング企業に話を聞き、ITコンサルタントに必要な資質、エンジニアから転身するための方法を考えた。今回は、ITコンサルタントとして活躍する元エンジニア5人に話を聞き、エンジニアがITコンサルタントになるために必要なものをさらに追う。 エンジニアからのステップアップを果たしたITコンサルタントには、共通する2つの要素がある。第1に、「こういう仕事がしたい」という思いで転職した結果、たまたまITコンサルタントという職種に行き着いた点。第2に、「過去の失敗を経験に変える」というマインドを持っている点だ。 現在、ウルシステムズでシニアコンサルタントとして活躍する野村俊介氏、成山孝氏、植田昌司氏は、「パッケージありきの提案に限界を感じた」「自分のスキルをもっと伸ばす環境に行きたい」「より顧客に近いところで提案し、評価を得られる環境で働きたい」ということがステップアップのきっかけだった。
成長続いたSE派遣にも不況の波
IT技術者への需要が急激に減速している。SEやプログラマなどを顧客先に派遣する「IT派遣ビジネス」を手掛ける主要な人材派遣業者6社を対象に、IT技術者の需給状況を聞いたところ、2008年の秋以降、人材派遣の新規案件が急減していることが分かった（表）。成長を続けてきたIT派遣ビジネスが、曲がり角を迎えている。 調査対象は、企業に属さないフリーのIT技術者を顧客先に送り込む「登録型派遣」を主力にした企業である。 各社の話を総合すると、新規案件の減少は、08年10月～11月を境に始まった。例えばスタッフサービス・ITソリューションは「11月から、新規案件数が前年同月の7割の水準に落ち込んだ」（和泉幸治 営業統括部統括ゼネラルマネージャー）と話す。他の5社も新規案件は前年比で6割～8割の水準にまで低下しているようだ。 各社は大手メーカーやSIerに加え、ユーザー企業からも仕事を受注している。ユーザ
第7回 安定より速さ重視のワイルドな“システム屋”
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前々回（第5回）と前回（第6回）で、私が“システム屋”と呼ぶITベンダー・システムインテグレーターの企業組織が掲げる「顧客第一主義」の2つの問題点について説明してきました。この問題は、金融システム事業部、流通システム事業部のように、顧客企業の“業種”ごとに部署を作ることに起因しています。 こうした組織体制では、新しい情報システムを開発するアイデアを出す際に、偏りが出てしまいます。大手企業なら、システム屋から「どの画面を変えますか」「何と
曲がり角にきた受託体質のIT業界 顧客は共同で事業創造を望んでいる
野村総合研究所（NRI）が発表した国内企業の「IT投資中期動向予測」によれば、2005年から08年までIT投資の年平均伸び率が4.6％増だったのに対し、08年～10年は一転して同6.0％減、10年～12年は同4.5％減になる。12年までIT投資が減少し続け、IT業界はトンネルを抜けられないという予測だ。 IT投資規模では、10年は05年の水準に近い29兆円、12年は03年同様の26兆5000億円を見込む。03年は前回のITバブル崩壊をまともに食らってIT業界が低迷していた時期。05年は痛手から立ち直り回復しかけた年だ。12年は08年と比較し、何と6兆4000億円もIT投資が縮小する。富士通と日本IBMの全売上高を合算した“ITマーケット”の消失は目前である。 予測した事態になるなら、IT業界では生き残りをかけM＆A（企業の合併・買収）や業界再編、とう汰は避けられない。NRIコンサルティング
第4回 「技」=テクノロジを最適化する
みなさん、こんにちは。当研究所では、グローバリゼーションをキーワードに、これからの企業基盤を考えています。前回は、「心・技・体」のうちの「心」＝能力（人材）・組織を取り上げました。今回は、「技」＝テクノロジについてお話しします。IT部門に求められることは、テクノロジの開発力や詳細熟知よりもむしろ、「テクノロジをどう使って、ビジネスの価値を高めるか？」を判断できる力です。 本題に入る前に、前回のおさらいです。第3回で解説した「心」は、私の経験において、その完結に最もパワーを必要とし、かつ最も時間がかかる部分です。なぜなら、相手が機械でもプロセスでもなく、「人」の変化をうながす部分にほかならないからです。まして、生まれも育ちも違い、考え方も様々な人の集団に対して、“変化”というコンセンサスを築き上げることは、並大抵のことではありません。 テクノロジのみをうたう戦略は間違い 「心」のプロセスの中
第41回 パッケージ製造元の身売りが混乱招く
最近は，海外製のパッケージを導入する企業が増えている。ところが外国企業を巡っては，買収・売却，統合，不採算部門の売却や切り捨てが日常茶飯事だ。こうしたことがきっかけで，販売やサービス形態が変わることも珍しくない。ひどい時には，製品の販売やサービスが終了してしまうケースさえある。そのようなことになれば，ユーザー企業はたまったものではない。情報システムを導入する企業は，かなりのリスクを覚悟しなければならない。 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 電子部品の素材メーカーであるJ社は，3カ年の中期経営計画を昨年6月に決定した。エレクトロニクス産業を取り巻く厳しい市場環境を考慮した上で，経営面からの要請も十分に加味した内容になっている。 J社の
あなたの説明責任(Accountability)がなんぼのもんじゃ - masayang's diary
相変わらずのマイクロマネージメントな現場だらけで心が荒む日本出張。 が、よく見るとマイクロマネージメントには二種類あることがわかる。 「管理される側が力量不足なので、管理する側は細々と面倒みないといかん」 「管理する側の説明責任を取り繕うために、管理される側に対して細々指示を飛ばす」 今回問題にしたいのは、後者。 「私には説明責任がある。だから○○と△△と××しろ。」と部下に細々指示を出すのは簡単である。 だが、その説明責任とやらを遂行できない場合にどれくらいの損失が発生するというのだろう？ 降格・減給といった、認識可能な損失？ それとも、「こら！」と誰かに怒られるだけ？ あるいはプロジェクトがお取り潰しになる？ 説明責任を果たせない代償は様々だろう。 でも、その「代償」は「チーム全体の生産性」「部下のやる気」あるいは「部下が将来役立つ技術を学ぶための機会」を奪ってでも回避したいものなの？
「全部任せちゃえばいいじゃないか」が間違いのもと
丸投げして使えないサービスを作るぐらいなら、発注者責任を意識し、具体的な要求定義ができる仕事の仕方を考え出そう。 ホームページ作成業務に8社の相見積り 聞いた話でしかないが、ある自治体で70万～80万円程度のホームページ作成業務であるにもかかわらず、8社ほどの企業に相見積りを求めるということがあったそうだ。もちろんこの金額では、入札を行う必要性があまりないので相見積りでOKなのだが、「何で8社も必要だったのか」といささか疑問を覚える。なぜなら、参加させられる企業は、次のように言いたいはずだからだ。 「我々も住民の１人であり納税者なのだから、相見積りによる競争の必要性は理解できる。しかし、見積作業にはそれなりの人件費も手間もかかるので、小規模の発注案件では必要以上の競争は控えて欲しい」 つまり、小規模案件で相見積りするなら、2社ないし3社とするのが常識的ではないか、ということだろう。確かに、
「僕の嫁はNTTデータ」はホントのことだよ - ひがやすを技術ブログ
昨日の僕の嫁はNTTデータのエントリは、完全にエイプリルフールネタだとみなさん思っていたようですが、すべて本当のことですよ。 ワイン好きの私が、新橋の立ち飲み屋に行っているというのもいかにも嘘っぽいですが、でも本当です。 エイプリルフールネタは、「いかにもネタだけどユーモアがあって面白い」か「マジで!!!って一瞬だまされたよ」系が多いと思います。 今年は、ちょっと工夫を凝らし、いかにもエイプリルフールネタのように見えながら、本当に真実というのを選んでみました。 もっと面白い嘘つけないの？ だから、嘘じゃないし。 みんな騙されたようなので、エイプリルフールのパフォーマンスとしては、成功かな。 ただ、私が、NTTデータを頂点とするITゼネコン的な体質が、嫌いなもの事実です。だからといって、中で働いている人が嫌いなわけではありません。NTTデータは、巨大な組織で、いろんなタイプの人がいます。 私
トラブルなど問題対応に強くなる秘訣は何か？
ある30歳ぐらいの中堅SEから次のような質問を受けた。 「仕事をしていると，バグでシステムが動かなくなったり，マシンが壊れたり，顧客からクレームをもらったり，急に仕様を変えてほしいと要請されたり，パートナのSEが急に転職したり，などいろんな問題にぶつかります。そんなとき対応の仕方に悩みます。下手な対応すれば上司から文句も言われます。どうすればうまく対応できるようになるでしょうか」。 確かに，SEをやっているといろんな問題にぶつかる。筆者も現役時代，いろんな問題にぶつかり，七転八倒したこともある。修羅場も経験した。SEマネジャ時代は，部下がいかにすればそれに強くなるようになるかと悩んだ。そんな長年の経験から言うと筆者は，まず質問者の方に「よほど簡単な問題でない限り，こう対応すればよいという正解はまずありません。ほとんどの場合はケースバイケースですよ」と言いたい。 事実，起きた問題に対してどう
不況を隠れ蓑にしたリストラ・コストカットが増えている気が - ひがやすを技術ブログ
IBMが、企業向け業務の一部をインドに移転し、米国内の雇用を5000人削減する方針だと報じた。 IBMは昨年2ケタ増益を確保し、同業のサン・マイクロシステムズの買収も検討していると伝えられる優良企業。多数の企業が人員削減を進めているのに乗じて、費用の高い米国人社員の削減を進めるのが狙いとみられる。 IBMは、もともと不況かどうかに関係なく、リストラをやってるけど、不況のときだと、いっそうリストラを進めきますね。 コスト体質を改善するのは悪いことではないけど、製造業と違って、単純にコスト削減を図ればいいかというと、そんなこともないと思います。 なぜかというと、この業界は、人が財産だから。リストラがあると、リストラされた人だけではなく、会社に残った人のモチベーションもどうしても下がってしまいます。 社員のモチベーションこそ、未来を切り開くための原動力です。リストラは、短期的には効果が出ると思う
Vol.54 メンバーの役回りを不用意に固定化し若手の可能性を奪う
若手を思うように補充できない中堅企業のシステム部門で，組織の硬直化が問題になりつつある。企業の情報戦略を担うシステム部門に欠かせないのは，情熱に満ちた若きITエンジニアだ。 「他部門に異動させてください」。L社のシステム部門を率いるBマネージャは，部下のK君からこう訴えられ，がく然とした。「このままでは，飼い殺しです」。2006年9月のことだった。 照明器具用の部品メーカーであるL社にK君が入社し，システム部門に配属されたのは4年前。経済学部を卒業したK君は，ITに関しては素人同然だった。だが，知識を吸収しようという熱意が強く，仕事の飲み込みも早い。システム部のメンバーは，そんなK君をかわいがった。何かと声をかけ，経験のないK君にもできそうな仕事があると，それを手伝わせた。 実際，K君はどんな雑用でも嫌な顔をせず，「勉強になります」と言って引き受けた。そうした謙虚な姿勢が上司や先輩エンジニ
正しい分業の在り方を模索
外注改革の結果、ITサービスの請負の適正化は確実に進んだ。しかし業界の懸念は消えていない。適正な請負の範囲を巡って、現場では混乱が起こっている。 最近、業界の懸念材料が一つ浮上した。昨年末に、東京労働局がWebなどで公開していた、ITサービス業向けの請負と派遣を区分する点検表が削除されたのである。「具体的な内容に踏み込んだ唯一のチェックリストが点検表。現場での判断材料に使う上で、非常に重宝していた」（JISA取引部会長を務めるNSSOLの森中部長）だけに業界の不安は大きい。 厚労省の鶴谷課長補佐は「外形的な基準ばかり着目され、『作業場所を区切れば問題ない』といった、さまざまな誤解が点検表には生じていた。そこで、あらゆる業種向けの点検表をいったん削除することにした」と、事情を説明する。 現在のところ、厚労省は新たな点検表を作成する予定はない。「適正な請負かどうかは、指揮命令の有無をベースに総
プログラマが作ったスケジュールはいつも壊される - @katzchang.contexts
スケジュールを作るプログラマが一番効率が良い。 - レベルエンター山本大のブログより。内容については同意します…というか、ほんとうにその通りだと思うけど、現状そんなに上手くいかない理由について列挙してみる。 いつも急かされる。 2週間かかりそうなものを、マネージャから「1週間で仕上げてほしい」と言われる。2週間かかる根拠を求められ、FP等の数字を算出しても「1週間で仕上げてほしい」と繰り返される。 単純に説得に時間がかかる。場合によっては1週間以上使ったり！ 時間をかけて説得できたらまだマシ。メンバーが"ハイ"と言えば万事おｋ、と思ってるPMはたまにいる。 顧客もまた然り。 こんな調子で「1週間あれば大丈夫でしょ」と言われ続けると、その内「1週間あれば大丈夫かも」と何となくそう思ってしまうパターンはマジでよくある話。 「あの機能が1週間の見積もりなら、この機能も同程度だろう」で、ズレが拡大
大半のSIerが3次下請け禁止
コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと
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