茂木敏充衆議院議員は7月20日、都内で開催された「IT Japan 2006」の特別講演で、日本が今後取るべきIT戦略の方向性を示した。そのなかで茂木氏は、北米と欧州の間で流通する情報量の多さに比べ、両地域とアジアの間で流通する情報量が少ない現状を指摘。世界の中でのアジアのプレゼンスを上げるためにも、日本を含めたアジア共通のIT戦略を立案し、さらに各国の情報化を促進することで経済発展を支援すべきだと語った。 IT担当大臣を務めた経験もある茂木氏は、日本における次の三つの課題を解決するために、ITは大いに力を発揮するという。 一つ目は、個人の生活の質の向上や、企業の生産性向上である。特に茂木氏が問題だとするのは、国内ではまだ企業の7割以上がITを、部門を超えて活用できていないこと。企業全体、あるいは企業の枠を超えて取引先などと協業する形でITを有効活用している米国に比べ、日本の企業のIT活用
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