意見募集中案件詳細：著作権法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の実施について
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米政府、公式Twitterをスタート
米政府が新設したTwitter、Facebook、MySpaceのページは、ホワイトハウスの公式ブログとは異なりフォローやコメントなどで参加することができる。 米政府は5月1日、「White House 2.0」と題した公式ブログで、Twitterをはじめとする複数のコミュニケーションサイトでの情報発信を開始したことを発表した。豚インフルエンザや経済危機に関する情報を従来より迅速に国民に届け、交流するのが目的としている。 バラク・オバマ米大統領は4月最後の定例ビデオ演説で、「古い習慣や考え方では現在の課題を解決できない。われわれは政府を改革し、効率、透明性、創造性をより高める必要がある」と語り、国民の政治参加のためにホワイトハウスの壁を越えると約束した。 新たに設置されたのは、Twitterの「whitehouse」、Facebookの「White House」、MySpaceの「The
改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌
改正薬事法（概要PDF）がこの2009年6月1日に完全施行される予定だが、目前に迫ったこの時期にきてもインターネットを含めた通信販売のあり方などについては、その混乱の度を極めている。 簡単に改正薬事法に関するこれまでの経緯を振り返っておく。基本的に現行の薬事法（昭和35年法律第145号）は1960年に施行されたものだ。これが、1990年代に入ると国により政策として薬事法に関連する規制改革がさまざまに実施され始まった。1998年には栄養ドリンクが、2004年にはビタミン剤や整腸剤が、といった形で医薬部外品の指定範囲が新しく指定され、コンビニエンスストアなど薬局以外の店舗でも取り扱えるようになったことなどがある。 そして、今回完全施行されようとしている改正法は、2006年6月8日に衆院本会議で可決・成立した改正薬事法案に端を発する。店頭医薬品（一般用医薬品）をリスクに応じて3区分に分け、副作用
医薬品のネット販売規制で世論巻き起こるか--ターニングポイントの検討会議事録
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
ネット規制は法改正以前から議論、薬害が起こってからでは遅い
2009年6月の改正薬事法施行を目指して現在、省令や政令などで細部を詰めている厚生労働省。ネット販売規制の意図は何か。キーマンとなる厚生労働省医薬食品局総務課、厚生労働技官の関野秀人氏に話を聞いた。 現在、パブリックコメントで集まった意見を類型化し、厚生労働省としての見解を用意している段階だ。結構時間のかかる作業で、具体的にいつ頃にアクションを起こすか、現段階では見えていない。 今回は政令案として改正薬事法施行日を2009年6月1日と提案しているが、これはあくまでも案。ただ、法律が公布された日から3年以内という制限があるため、2009年6月13日が最終的なデッドライン。それを越えると法律を逸脱した行為になってしまう。 ネット企業によるネット販売規制反対の声が高まっているが。 ネット販売についての議論は、薬事法改正より前から議論が展開されてきている。例えば、2006年3月から6月にかけて参議
文化庁 | 文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（第5回）の開催について
【傍聴の受付】 私的録音録画小委員会（第5回）の傍聴の受付は，下記にて行います。期限内に以下の方法によりお申し込みください。なお，席に限りがありますので，傍聴を希望される方が多数の場合には，原則として先着順とさせていただきます。 受付締切：平成20年12月11日（木曜日）17時まで 傍聴の可否については，12月12日（金曜日）18時までにEメールにて連絡させていただきます。なお，受付締切後に届いたものは登録できませんので，御留意ください。 また，傍聴を登録されました方は，必ず本開催案内を持参し，入館手続きにおいて係員に提示してください。 （1）報道関係傍聴者の受付 ・ 報道関係傍聴者席 10席 ・ 傍聴を希望される方は，下記Eメールアドレスまで，件名に「私的録音録画小委員会(第5回)傍聴希望」と明記の上，�@氏名，�A所属機関，�B連絡先（申し込みいただいたEメールアドレ
ネット規制の舞台裏 - 雑種路線でいこう
妙なトラバがきたので訂正しておく。ネット規制の必要性について民主党への働きかけが東京都副知事時代の竹花豊氏からあったことは事実だが、竹花氏は民主党案の中身には踏み込んでいない公算が大きい。生活安全局長として警察庁に戻ってから研究会を立ち上げたが、法制化は時期尚早との結論を受けて断念している。私の知っている限り竹花氏のアプローチは公正明大で、官僚として筋を通している。気がかりなのは高市案の背景で、警察庁から内閣府に出向していたA審議官が働きかけ、法案も担当の課長補佐が書いたと噂されている。 上記高井美穂発言が、高市早苗と高井美穂両者の案が竹花豊案であったことの証拠であり、国内での情報統制立法の主犯が竹花豊であることを示すものである。 我が国に於いて実質的な官僚内閣制の時代が長く、議員立法の政策過程や組織的対応が非常に未熟な段階にある。国会議員が法案を起草するに当たり官僚のサポートを要すること
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
政府の情報開示姿勢に絶望した！ - 霞が関官僚日記
今日は毒入り事故米の370社だか380社だかの発表の日。だがなんつーか、あれだ。微妙だ。 新聞のwebサイトで、「リストが公表された」と流れ始めたのが午後二時頃か。で、農水省のサイトに行こうとすると、みなさん同じことを考えているのか、激重。しばらく待って見てみても、本件に絡む情報がない。 読売の記事を見ると、内閣府が発表したと書いてある。 これで不正転用が判明した業者は４社になった。三笠フーズが転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者は現時点で２４都府県の約３８０社にのぼることも判明し、内閣府が全社の社名を公表した。 で、内閣府のサイトに行くと…載っていない！ 食品安全委員会かと思って見てみると…ここでも載っていない！ひょっとしてこれは重要案件だから官邸かと思って官邸のサイトを見ても、載っていない。本稿執筆時点（17日午前零時過ぎ）においても、私が探した限り、政府関連機関のサイトには
文化審議会 著作権分科会（第20回）議事録－文部科学省
【野村分科会長】 それでは、定刻がまいりましたので、若干の委員の方は、まだお見えになっておりませんが、これから文化審議会の著作権分科会（第20回）を開催いたします。 本日は御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 本日の会議の公開につきましては、予定されている議事内容を参照しますと、議事の（1）及び（2）については、「使用料部会の調査審議事項に係る案件」ですので、「文化審議会著作権分科会の議事の公開について」（平成18年3月1日文化審議会著作権分科会決定）1の（2）に基づき、非公開としたいと思います。なお、その内容については、同決定6及び7に基づき、議事要旨を作成し、公開することとしたいと思います。 また、そのほかの議事については、特段非公開にするには及ばないと思われますので、公開としたいと思いますが、このことについて、特に御異議はございませんでしょうか。 （「異議なし
時代は動くのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
とうとう沸点を越えた感じがする、私的録音録画補償金問題。 「文化庁は27日、29日に開く予定だった文化審議会著作権分科会の小委員会の開催を取りやめることを決めた。私的な録画・録音に対する著作権料（補償金）をハードディスク内蔵録画機器などのデジタル機器に上乗せするかどうかを巡り、賛成する著作権者側と反対するメーカー側の対立が解けず、開いても議論をまとめられないと判断した。」（日本経済新聞2008年5月27日付夕刊・第18面） 国会の何とか委員会ならともかく、この種の会合がこういった理由で流れるのは極めて珍しいし、「ダビング10」の本来の開始予定日を直前に控えた時期だけに、何ともきな臭い香りが漂ってくる。 記事を見ると、「著作権者」と「メーカー」という両横綱が勝手に土俵際で睨みあっていて、しょうがないから行司が泣く泣くノーコンテストを宣言・・・みたいな印象を受けるが、ところがどっこい。 今月8
デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第２回）議事録
中山会長、上野委員、大谷委員、大渕委員、音委員、加藤委員、上山委員、北山委員、東倉委員、中村委員、宮川委員 ○中山会長 時間でございますので、ただいまから第２回デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会を開催いたします。 本日は、ご多忙のところ、ご参集いただきましてまことにありがとうございます。 本日は、前回の論点整理と早急に対応すべき課題につきまして議論をしていただくということになっております。 まず最初に、資料１及び資料２につきまして、事務局より説明をお願いいたします。 ○吉田事務局次長 それでは、資料１と資料２を続けてご説明をさせていただきます。 資料１のほうは、前回の議論を整理したものでございます。私の説明の後に、また補足すべきようなこと、あるいは新たな点などがございましたら、またご意見いただきたいと存じます。 まず１ポツのところでございますけれども、前回は、デジタル・ネット社
番外その１１：「日本の奇怪な審議会（有識者会議）システム（第８９回）」についての津田大介氏のコメント - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
音楽・ＩＴジャーナリスト、ＭＩＡＵの代表幹事の一人、文化審議会委員と今八面六臂の大活躍を見せておられる津田大介氏が、そのtwitterでこのブログの第８９回で書いたことにコメントをして下さっている。 読んで頂けていただけでも有り難いのだが、これらの一連のコメントは、審議会内部に委員として参加しておられた方からの貴重なコメントとして、非常に興味深いものであり、文化審議会の今の実態を示すものとして、是非多くの人に読んでもらいたいと思うので、ここにも転載させて頂きたいと思う。（津田様、転載の快諾ありがとうございます。） 「さらば！財務省」に、審議会とはどのような場であるか箇条書きで書いてある。http://tinyurl.com/5qwjrr 02:22 AM May 14, 2008 from web 「役所と反対の意見を持つ者はなるべく始めから外す」「審議会が開かれる前にあらかじめ説明を行い
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http://twitter.com/sugusugu77/status/2307996519
著作物の無許諾ネット公開、違法と「知らなかった」が24.2％
著作権保護期間の延長問題は継続課題に、文化審の小委員会が中間整理
「保護期間よりも問題は違法コピー」ドワンゴ川上会長
サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000059-jij-pol
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