楽天、国を相手に訴訟辞さず：日経ビジネスオンライン
「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人
一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書提出 | 薬害オンブズパースン会議 Medwatcher Japan
２００８年１２月１１日消費者行政推進担当大臣へ「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出しました。 全国薬害被害者団体連絡協議会、SJS患者会、SJS患者を励ます会、医薬品・治療研究会、医薬ビジランスセンター、薬害対策弁護士連絡会、全国消費者団体連絡会、全国消費者協会連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、特定非営利活動法人日本消費者連盟、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、主婦連合会、社団法人全国消費生活相談員協会、食の安全・監視市民委員会、東京消費者団体連絡センター、特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟と共同での提出です。 要望の趣旨 私たちは、一般用医薬品のインターネット販売の禁止を求めます。
気分はもう心理戦 | OSDN Magazine
最近のBBCの記事で、中国の「50セント軍団」(50 Cent Party, 50 Cent Army)について触れられていた。日本ではあまり耳にしない名称だが、すでにWikipediaのエントリにもなっており、海外のブログ界ではそれなりに議論の対象となっているようである。 では50セント軍団というのは何かということだが、ようするに国からお金をもらってインターネット上でプロパガンダ活動をする人たちのことである。国内のみならず、海外の掲示板やニュースサイト、チャットルームにおいても、金主にとって都合の良い記事を書き込み、都合の悪い記事には反駁して、ネット世論を金主の望む方向へ誘導しようとする。もらうお金の額が一記事あたりアメリカで言う50セント程度の価値なので、こう呼ばれているようだ。日本円にすれば50円くらいの感覚だろうか。 日本の2ちゃんねるにも、企業や宗教などから金をもらってそこに都合
「有害サイト」フィルタリングは何をもたらすか - 世界線航跡蔵
民主党が 有害サイトの削除をプロバイダに義務付ける法案 を検討しているという。 しかも、「有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置」も義務付けるそうだ。 それから、昨日のNHKニュースで「警視庁の調べによれば児童・生徒の70%が携帯電話を持っており、そのうち有害情報フィルタリングが有効になっているのは2割のみ」「携帯電話各社は18歳未満の契約者に対しては初期状態でフィルタリングを有効にすることを検討中」とも言っていた。 とても良いことである、とともに、とんでもないことである。 良い側面 判断力の未熟な年齢のうちに微妙な情報に変に感化されないように保護することは、一般論としては良いことであるといえる。年齢の線引きはいつでも微妙な問題なのだけれども、日本では大体18歳になる。18歳になれば平均的には相応の判断力がついてるし、馬鹿な人間は何歳になっても馬鹿だからね。 悪い側面 拡大
インターネットに向いていないこと
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
asahi.com（朝日新聞社）：買い物ポイント変換、利用者保護へ 金融庁が法規制方針 - ビジネス
買い物ポイント変換、利用者保護へ 金融庁が法規制方針（1/2ページ）2008年12月11日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 電子マネーや企業ポイントなどに関する規制ポイント変換サービスの仕組み 金融庁は１０日、企業が買い物客やサービスの利用者に発行している「ポイント」の変換について、新たな規制をかける方針を固めた。ポイントが普及して「お金」に近い性格を持つようになったことから、ポイントを現金や商品などに変換するサービス業者に対し、利用者に優先的に払い戻す保証金の積み立てを課した電子マネー並みの「利用者保護」を義務づける方向だ。来年の法改正を目指す。 金融審議会の決済に関する作業部会が１０日にまとめた報告書案で方向を打ち出した。 ポイントサービスはここ数年で急速に拡大。野村総合研究所によると、家電量販店やクレジットカード会社、携帯電話会社、航空会社などが発行する国内のポイント発行額は０６年
自由帳で数学とか物理とか | 【国籍法改正】いしけりさんありがとう
今回の国籍法改正の発端となった違憲判決に携わった方が、このたびの騒動についてまとめておりましたのでご紹介します。 改正国籍法成立雑感 - いしけりあそび - Yahoo!ブログ（略） 今度の改正は、最高裁判決が出ているので改正案以外に変えようがない（DNA義務付けが無理なんて法律のプロならわかることです。）という事情、専門家からは長年にわたって問題点として指摘された点を、諸外国でとっくの昔に実施し、国際的な人権規範で認められた最低水準にあわせるだけという内容の穏当さ、生後認知された非嫡出子に国籍を与えるに過ぎないという影響力の小ささ（法務省は年間700人程度といっているらしい。過去分がどのくらい届出るかわからないが、まあそんなもんでしょ）、改正案の審議の段階から報道されているという内容のわかりやすさ（報道されていないなんてウソですよ。）、いわれのない差別の解消の必要性という大義名分、・・
インターネットが崩壊する? - 動画サイトによるトラフィック増大 - m-birdとFreeBSDの同棲日記
先日IIJの新卒就活者向け半日セミナー行ってきました。非常に面白い内容で、面白く聞けました。尚、今回のエントリの内容については、IIJの藤井直人氏のプレゼン内容を基にしたものです。 トラフィック増えてる? 最近良く聞かれた崩壊論としては、P2Pファイル交換ソフトによるトラフィックの増大でしたが、近頃はニコニコ動画・YouTubeといったような動画サイトのトラフィックが問題視されるようになってきました。 Cisco,the Zettabyte Era 動画のトラフィックが増えてきており、それがP2Pのトラフィックと同等か、それ以上となろうとしている事が上の画像より分かると思います。しかし、それは本当なのでしょうか。次の画像は、国内の主要6ISPの曜日別のトラフィックです。 長健二郎氏,ISPから見たブロードバンドトラフィックの傾向 これを見ると、2004年と2006年度ではINとOUTのトラ
「一億総クリエイター」という勘違いに至る道のり
先週、「コンテンツ学会」の記念講演シリーズの一部として、「変質するContent Play」というタイトルで講演してきた。コンテンツを娯楽として楽しむという行為が、受動的な体系から消費者参加型の「Play」に変質してきた課程で、本来は商行為の権利保護ルールであった著作権が、クリエイティブとは無関係な「利用」部分にまで関係してきた課程を整理したものである。 講演のあと参加者とのディスカッションで、またもう一歩深い議論となるタネをいくつかいただいた。ただ、なにぶん筆者は考えるのに時間がかかるタイプなので、ディスカッションの中で丁々発止やり合いながら、打てば響くような答えがなかなか出せない。会議などでも話題が尽きそうになったとき、突然、変な事を言い出して議論の方向性を混ぜっ返してしまうようなタイプなので、歯がゆい思いをされた方も多かったことだろう。 そこでこのコラムの場を借りて、もう一度ユーザー
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史教科書 - Netbookの日記
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史教科書 作者: ばるぼら出版社/メーカー: 翔泳社発売日: 2005/05/10メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 20人 クリック: 455回この商品を含むブログ (332件) を見る2005年5月に出版された日本のインターネットの草創期からの歴史を振り返る壮大な読み物。1992年からの日本におけるインターネットの動きが詳細に記されており、読み通すのに時間が掛かってしまった。 主として個人の情報発信メディアとしての様々な動きや事件が記されているため、企業における導入事例等は少ない。 日本におけるブログサービスの導入にあたっては、このはてなダイアリーが2003年の初頭にベータテストを立ち上げており、最も早いことが分かる。 惜しむらくは、インターネットの前段階としてのパソコン通信の歴史がないことかと思っていたら、最終章に1976年以降の動
12月1日に施行された“改正迷惑メール法”とは
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月1日に施行された。迷惑メール対策の強化を目的とし、ユーザーの事前同意なく広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる“オプトイン規制”の導入や罰則強化などが盛り込まれている。この改正迷惑メール法に関するニュース記事やインタビュー記事、カンファレンスのレポート、連載記事をリストアップした。 迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に（2008/05/30） “デフォルトオフ”の推奨など、「改正迷惑メール法」指針案（2008/09/17） “オプトイン規制”での推奨事項など提示、総務省が指針を策定（2008/11/14） 間もなく始まる“オプトイン規制”、改正迷惑メール法が12月に施行（2008/10/29） 迷惑メール対策には「オプ
第１３３回：内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメ募集（１１月２８日〆切） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第１３３回：内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメ募集（１１月２８日〆切） 内閣官房が「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメを１１月２８日〆切で募集している（内閣官房のリリース、本文(pdf)、電子政府の該当ＨＰ）。 既に、「表現の数だけ人生が在る」や「王様を欲しがったカエル」、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）（２つめの関連エントリ）」、「チラシの裏（３週目）」、「カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記」等でも取り上げられており、重なるところもあるが、このパブコメもまた政府に対して意見を言う重要な機会の一つと思うので、ここでも取り上げたいと思う。（taffy様、情報ありがとうございます。） この１１日間という短期間で国民の意見を聞いたことにする姑息さもさることながら、その内容
記録するということ | OSDN Magazine
「:-)」を横から見て「人間の笑顔」、あるいは意味的に「(笑)」と読ませるのを、英語圏ではオリジナルの(タイポグラフィカル)スマイリー(Typographical Smiley)と呼ぶ。現在では膨大な種類に達した、いわゆる「顔文字」(emoticon)の元祖である。顔文字というと今では当たり前の存在で、それゆえその重要性が語られることもあまりないが、トーンや大きさで感情を表現できる声を使わずとも、文字だけで様々な感情やニュアンスを明示的に表現することが出来るようになったという点では、これは人類のコミュニケーションにおける革命なのである。まあ、そんなに大げさなものじゃあないですかね :-) ところで、オリジナルのスマイリーは、カーネギーメロン大学の教授スコット・ファールマン氏が、1982年9月19日午前11時44分に学内のとある電子掲示板で使用したのが最初とされている。2002年、戸棚で埃を
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